日本アイ・ビー・エムデジタルサービス

日本アイ・ビー・エムデジタルサービス株式会社
IBM Japan Digital Services Company
種類	株式会社
略称	IJDS
本社所在地	日本; 〒103-8510; 東京都中央区日本橋箱崎町19-21; 日本IBM本社ビル
設立	2020年
業種	サービス業
法人番号	3010601042627
代表者	中村健一（代表取締役社長）
資本金	1億円
純利益	16億9485万5000円（2020年12月31日時点）
純資産	132億7362万4000円（2020年12月31日時点）
総資産	214億9551万2000円（2020年12月31日時点）
従業員数	非公開
外部リンク	www.ibm.com/jp-ja/about/subsidiaries/ijds
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日本アイ・ビー・エムデジタルサービス株式会社（にほんアイ・ビー・エムデジタルサービス、英: IBM Japan Digital Services Company）は、日本IBMグループのシステムインテグレーター。

概要

2007年1月に日本IBMのソリューション系100%子会社を統合し日本アイ・ビー・エム・サービスが発足した。社員数は発足当初は約2300名で、同グループ内で日本IBMに次ぐ最大のグループ会社だった。

2020年7月に同グループの日本アイビーエム・ソリューション・サービス（ISOL)、日本アイ・ビー・エム・ビズインテック（IBIT）と統合し、日本アイ・ビー・エムデジタルサービス（IJDS）となった^[2]。

2022年3月31日、同グループである日本アイ・ビー・エム共同ソリューション・サービス（CSOL）、日本アイビーエム中国ソリューション（IGSCH）と合併し、存続会社となることを発表した^[3]。

2022年7月1日、上記CSOL、IGSCH 2社と合併。

業務内容は、情報システムの企画・設計・開発・保守・運用にかかわるコンサルティング、技術支援、受託サービスおよびIBM製品を補完するIBM製以外のソフトウェア製品の提供。

主なサービス

日本IBMグループの中核会社として、システム・インテグレーションからアウトソーシングまで、高品質のサービスを幅広く提供。

アプリケーション・サービス(AS)
アプリケーション・マネージメント・サービス(AMS)
ERPソリューション・サービス
SCMソリューション・サービス
PLMソリューション・サービス
システム運用管理サービス(ITSO)
システム基盤構築サービス(ITS)

沿革

1992年 3月 - 日本アイビーエム西部ソリューション株式会社（IGSS）設立。
1992年 6月 - 日本アイビーエム中部ソリューション株式会社（IGSC）設立。
1993年 7月 - 日本アイビーエムインダストリアルソリューション株式会社（iiSC）設立。
1993年 7月 - 日本アイ・ビー・エムシスネット・サービス株式会社（ISNS）設立。
1993年 9月 - 日本アイビーエム情報ソリューション株式会社（GBSC）設立。
1993年 9月 - 日本アイ・ビー・エム西日本ソリューション株式会社（IGSW）設立。
1999年 1月 - GBSCから日本アイ・ビー・エム情報ソリューション株式会社（IGSE）にIBM100％子会社として設立。
1999年 11月 - 日本アイ・ビー・エム中国ソリューション株式会社（IGSCH）設立
2000年 - 日本アイビーエム・ビジネス・ソリューション株式会社（BSOL）設立。これは、東洋エンジニアリング（TEC）からテック情報システム株式会社（TISCO）の全発行済株式株を取得し社名変更による。
2001年 - 日本アイ・ビー・エムアドバンストソリューション株式会社（A-SOL）設立。これは、日産コンピュータテクノロジー株式会社、株式会社日産アイ、株式会社日産情報ネットワークの3社が統合し社名変更による。
2002年 - IGSE、IGSW、BSOLが日本アイビーエム・ビジネス・ソリューション株式会社（BSOL）として統合。登記上の存続会社はIGSE。
2007年 - A-SOL、BSOL、IGSC、IGSS、iiSC、ISNSの6社を統合し、日本アイ・ビー・エム・サービス株式会社（ISC-J）設立。登記上の存続会社はBSOL
2010年 3月 - 日本アイビーエム・アプリケーション・ソリューション株式会社（IASC）を統合。
2017年 10月 - エスアイソリューションズ株式会社（SIS）を統合。
2020年 7月 - 日本アイビーエム・ソリューション・サービス（ISOL)、日本アイ・ビー・エム・ビズインテック（IBIT）と統合し、日本アイ・ビー・エムデジタルサービス（IJDS）発足。
2022年 7月 - 日本アイ・ビー・エム共同ソリューション・サービス（CSOL）、日本アイビーエム中国ソリューション（IGSCH）と合併。存続会社となった。