日本生産性本部
公益財団法人日本生産性本部（にほんせいさんせいほんぶ、Japan Productivity Center）は、日本のシンクタンクである。旧経済産業省所管。 目的社会経済システムおよび労働生産性に関する調査研究および提供、普及および啓発、研究会、セミナー等の開催を行うことにより、社会経済システムの解決に資するための国民的な合意形成に努めるとともに、国民経済の生産性の向上を図り、もって日本経済の発展、国民生活の向上および国際社会への貢献に寄与する[1]。 事業「社会経済システム」と労働生産性に関する調査研究、情報の収集及び提供・普及・啓発、研究会・セミナー等の開催、教育訓練、内外関係機関との交流・協力などを行っている。 設立当初より、「雇用の維持・拡大」、「労使の協力と協議」、「成果の公正な分配」という生産性運動三原則を掲げ、企業・組織における労働生産性の向上や経営品質の向上など、産業経済や社会生活の基盤強化に努めてきた。1970年代に入り、オイルショックによる狂乱物価や環境問題などミクロの労使の努力だけでは解決できない政策課題への対応を迫られるようになると、1973年に日本生産性本部が各界に働きかけ、マクロの政策課題の合意形成組織として「社会経済国民会議」が発足した[2]。1994年に日本生産性本部と社会経済国民会議が統合して社会経済生産性本部が発足した後、2003年に「新しい日本をつくる国民会議（21世紀臨調）」、2011年に「日本創成会議（座長：増田寛也）」、2012年には「日本アカデメイア」と「経済成長フォーラム」、2022年に「令和国民会議（令和臨調）」などの会議体が発足している。 2003年から2017年まで、「職業のあり方研究会」において、年度末にその年度に話題になった事柄や商品名などになぞらえて（例、2008年度：カーリング型、2010年度：ETC型）、その年度の新入社員を命名し公表していた。 →「§ 職業のあり方研究会」、および「§ 天下り問題」も参照
1958年以来、毎年夏に開催している「軽井沢トップ・マネジメント・セミナー」は、かつては政官界や労使双方のトップクラスが集う盛大なイベントとして、マスコミ各社がこぞって報道した。 沿革
歴代会長
生産性機関日本全国に、この本部とは別組織で、7地方本部、8の県本部が存在し、連携しながら各地域での生産性活動を行っている。また当本部が設立の中心となったアジア生産性機構(APO)に加盟する世界20カ国の生産性機関とも連携をしている。
職業のあり方研究会日本生産性本部の「職業のあり方研究会」は、2003年度から2017年度にかけてその年の「新入社員タイプ」を発表していた。なお、発表は3月のまだ新入社員が社会に入る前であった。1973年から2002年までは現代コミュニケーション・センターが命名していたがそれを引き継ぎ[3]、2017年度まで発表した。2018年度以降は産労総合研究所が新入社員タイプを発表している。 天下り問題
主な出来事
脚注注釈出典
関連項目外部リンク
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