日産証券グループ

日産証券グループ株式会社
Nissan Securities Group Co., Ltd.
	本社のあるGINZA SIX
種類	株式会社
機関設計	監査等委員会設置会社
市場情報	東証スタンダード 8705; 2005年4月1日上場
本社所在地	日本; 〒104-0061; 東京都中央区銀座6-10-1 GINZA SIX
業種	証券、商品先物取引業
法人番号	4120001110534
事業内容	グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務
代表者	代表取締役社長二家英彰
資本金	16億5,800万円; （2024年9月30日現在）
売上高	連結：77億4,300万円; （2024年3月31日現在）
純資産	連結：128億1,000万円; （2024年9月30日現在）
総資産	連結：1,157億7,300万円; （2024年9月30日現在）
従業員数	連結：292名; （2024年9月末現在）
主要株主	（株）NSHD 59.8%; 日本カストディ信託口 6.7%; UNBANKED（株） 2.8%; （2024年9月30日現在）
主要子会社	日産証券（株） 100%; 日産証券ファイナンス（株） 100%; NSシステムズ（株） 100%; 日産証券インベストメント（株） 100%; （2024年9月30日時点）
外部リンク	https://www.nissansec-g.co.jp/
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日産証券グループ株式会社（にっさんしょうけんグループ、英: Nissan Securities Group Co., Ltd.）は、日産証券、日産証券ファイナンス、NSシステムズなどを傘下に置く金融持株会社。本社は東京都中央区。

沿革

2005年4月 - 岡藤商事が株式移転により親会社として「岡藤ホールディングス株式会社」設立
2005年4月 - 子会社の「岡藤商事（株）」から「岡藤ビジネスサービス（株）」を分割設立。
2007年9月 - 「三京証券株式会社」の株式を取得、子会社とする。
2011年10月 - 個人向け総合金融サービスの専門会社として子会社の「日本フィナンシャルセキュリティーズ（株）」が営業開始。
2015年6月 - 監査等委員会設置会社に移行。
2018年5月 - 「日産証券(株)」と資本業務提携契約を締結。
2018年7月 - 「岡藤日産証券プランニング(株)」の株式を取得、子会社とする。
2020年9月 - 東京証券取引所により、当該会社の合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間入り（猶予期間は 2020年10月1日から 2024年3月31日まで）が公表される。
2020年10月 - 岡藤日産証券プランニングの全株式を売却（その後、DIRECTION株式会社へ商号変更）。
2020年10月- 「日産証券」と経営統合し、社名を岡藤日産証券ホールディングスに変更。
2021年6月 - 岡藤商事の金融商品取引業務などを吸収分割により日産証券が承継。
2021年9月 - ジャパンインベストメントアドバイザーに三京証券の全株式を売却（その後、JIA証券へ商号変更）。
2021年10月 - システム子会社としてNSシステムズを設立。
2022年1月 - 岡藤商事が日本フィナンシャルセキュリティーズを吸収合併。
2022年3月 - 自己売買業務を行う子会社としてNSトレーディングを設立。
2022年7月 - 日産証券グループに商号を変更。
2022年9月30日 - 岡藤商事が解散。
2023年3月23日 - 合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間が解除。
2024年1月 - 徳島インベストメントの全株式を取得、日産証券インベストメントへ商号を変更。
2024年7月 - ファイブスター投信投資顧問の株式約15%を取得。
2024年12月31日 - NSトレーディングの自己売買業務を廃止。

岡藤HDと日産証券との経営統合

2020年10月1日、岡藤ホールディングス（岡藤HD）と日産証券は、岡藤HDを株式交換完全親会社、日産証券を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、経営統合を実施した。それに伴い同日、商号を岡藤日産証券ホールディングスに変更した。

株式交換比率

	岡藤ホールディングス (株式交換完全親会社)	日産証券 (株式交換完全子会社)
株式交換に係る交換比率	1	5.65
株式交換により交付する株式	普通株式：46,104,000株

合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間入り

株式会社東京証券取引所は、2020年9月30日付けで、「岡藤日産証券ホールディングス」が岡藤HDの実質的な存続会社ではないと認められることから、有価証券上場規程第 601 条第１項第９号ａの規定により、合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間入り（猶予期間は 2020 年 10 月１日から 2024 年３月 31 日まで）を公表した。2023年3月23日、東証による審査の結果、新規上場審査基準に準じた基準に適合したため合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間入り銘柄から解除された^[2]