深田萌絵
深田 萌絵(ふかだ もえ、1978年〈昭和53年〉2月24日[1] - )は、日本のYouTuber、市民活動家、ビジネスアナリスト、実業家、投資家。本名:浅田 麻衣子(あさだ まいこ)。「女子トイレを守る会」代表[PR 1][2]。「株アイドル」として活動を始め、IT・金融・半導体分野での評論・著述活動や、技術流出問題、ワクチン政策、LGBT理解増進法への反対など幅広いテーマで発信している。 著書に『日本のIT産業が中国に盗まれている』『光と影のTSMC誘致』『現代陰謀事典』などがある。MBSテレビ『全力!銭ナール』への出演経験がある。 来歴大阪府生まれ、奈良県で育つ。高校卒業後、奈良の地元の美大を卒業[3][4]。(本人は嵯峨美術短期大学卒業と標榜するが卒業名簿にもなく確認は取れない。)その後、東大阪市の印刷工場で経理補助として勤務したが[5]、給与面に不満を感じて退職した[6]。国際的なビジネススキルの必要性を感じ、TOEICのスコアを上げて商社の採用試験に挑戦したが不合格となり、中国語やビジネスの勉強を始めた[6]。 母親の知人の紹介で香港のゴルフショップに勤務し、プライベートバンカーから資産運用の書籍を贈られたことをきっかけに、株式投資や外貨預金に関心を持つようになる[7](ただし、自著のプロフィールでは「10歳から相場師である父と相場に挑む」とも記している[8])。 2003年頃に帰国しフリーターとなった後、ジャーナリスト志望として出版社の面接を受けるも「早稲田大学くらいは出ていないと」と言われ、25歳でAO入試を経て早稲田大学政治経済学部に入学した。同時期、とれまがファイナンスのオーディションに合格し、「株アイドル」としてインターネット番組「若林史江のじゃぱねっと株だ!」に出演[9][4]。 2008年4月、バークレイズ・キャピタル証券に入社し[10]、投資銀行部門で法人営業を担当したが、上司との軋轢から2009年に退職[11]。その後は法人向けファイナンシャル・アドバイザーとして独立し、個人投資家や投資セミナー講師、経済評論家として活動を広げ[3]、雑誌でのグラビア活動も行った[1]。 2011年、Revatronを経営していた台湾系米国人エンジニアのジェイソン・ホー(后健慈)と共にRevatron株式会社を創業[PR 2][12][PR 3]。2012年には第1回DBJ女性新ビジネスプランコンペティションのファイナリストに選出された[13]。2014年に旧・Revatron株式会社を解散しRevatron HD合同会社を設立、2016年にはRevatron Holdings株式会社(現・Revatron株式会社)を設立し、Revatron HD合同会社を精算した。2018年12月、Revatron株式会社は中国のテンセント社およびケントンIoT社と戦略的パートナーシップ契約を締結[14]。 2012年2月から7月まで、MBSテレビ『全力!銭ナール』に講師として出演し、毎回、セクシーな衣装で登場することが話題となった[3][15]。 人物
思想中国や台湾による日本の技術流出や産業スパイ、日本の半導体産業の衰退、COVID-19ワクチンやパンデミック条約への反対、女子トイレに男性が入ることへの懸念など、幅広いテーマについて見解を発信している[27][28]。 技術流出論日本の先端技術や半導体が中国や台湾に流出していると繰り返し主張している。中国浙江財閥によるITインフラ支配説や、デジタルトランスフォーメーション(DX)政策を「デジタル監視社会の前哨戦」と批判し、TSMCの熊本県進出についても「技術流出の隠れ蓑」と位置付け、政治家や外国資本との癒着があると述べている[29]。著書『日本のIT産業が中国に盗まれている』では、「中国は技術泥棒」「日本のIT技術が中国に」「通信インフラやスマホを通して通信傍受」と主張し、「ITへの無知が国を滅ぼす」と述べている[30]。
背乗り裁判元ビジネスパートナーに対し「背乗り」(他人の戸籍を乗っ取る行為)を行ったと主張し、SNSや著書、講演等で繰り返し発信してきた。この主張に関連して複数の民事訴訟が提起されたが、いずれの裁判でも深田側の「背乗り」主張は認められていない(令和4年ワ13347 16部 乙、平成25年ワ31235ほか)。また、警察など関係機関への告発も却下されている[35]。この問題は国会質疑で取り上げられたほか[36][37]、一部メディアでも報じられた[38]。2021年、足立康史衆議院議員がYouTubeで公開した国会質疑の動画で名誉を毀損されたとして、深田が1,650万円の損害賠償を求めて提訴した。2024年4月、東京地裁は足立議員に33万円の賠償を命じた。判決は、国会内の発言自体は憲法51条により免責されるとしつつも、質疑に深田の写真を新たに加えてYouTubeで配信した部分は免責の対象外とし、「デマ」との発言は名誉毀損に当たると認定した[39]。 パンデミック条約・ワクチン政策への反対運動COVID-19パンデミック以降、COVID-19ワクチン義務化やWHOのパンデミック条約に反対する立場を明確にし、関連するデモや集会に参加している。
LGBT法案反対運動LGBT理解増進法に反対を表明し、「女子トイレを守る会」の代表として、女性専用空間の権利保護を訴える署名活動やビラ配布、法案推進議員への抗議活動を行っている[PR 1][2][48]。
著作単著
共著
翻訳
出演番組(レギュラー出演歴のあるもののみ) テレビ脚注出典
記事主題の関係者による情報源
外部リンク
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