瀬戸 (横浜市)

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瀬戸
町丁
京急 金沢八景駅 東口
地図北緯35度19分53秒 東経139度37分14秒 / 北緯35.331422度 東経139.620419度 / 35.331422; 139.620419
日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川県
市町村 横浜市
行政区 金沢区
人口情報2025年(令和7年)6月30日現在[1]
 人口 2,097 人
 世帯数 1,256 世帯
面積[2]
  0.408 km²
人口密度 5139.71 人/km²
設置日 1978年昭和53年)7月17日
郵便番号 236-0027[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
ポータルアイコン ポータル 日本の町・字
ポータルアイコン ポータル 神奈川県
プロジェクト 日本の町・字
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瀬戸(せと[2])は、神奈川県横浜市金沢区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示実施済み区域[5]

地理

地名研究で「セト」は「陸地の狭まっている所」を意味するという。六浦(むつら)の北東端に位置して、内海を挟んで対岸の金沢に接していた。北条貞顕嘉元3年(1305)ごろ竣工させた瀬戸橋により内海に隔てられた六浦と金沢が陸路でつながった。

金沢八景駅横浜市立大学金沢八景キャンパス、瀬戸神社がある。平潟湾の西岸で、金沢八景の内「瀬戸秋月」で知られ、かつては平潟湾から北に続く入江(現在の泥亀付近)の入口でもあった。

歴史

1978年昭和53年)の住居表示実施に伴い、六浦町と釜利谷町の各一部から新設した町。町名は字名を採った。

沿革

  • 1978年昭和53年)7月17日 - 住居表示の実施(金沢区六浦第一次地区)[6]に伴い、釜利谷町、六浦町の各一部を分離し、瀬戸を新設[7]
  • 1987年(昭和62年)7月20日 - 住居表示の実施(磯子区・金沢区梅林地区)[8]に伴い、泥亀一丁目の一部を瀬戸に編入する[9]
  • 1993年平成5年)10月18日 - 住居表示の実施(金沢区釜利谷・大川第二次地区)[10]に伴い、瀬戸の各一部を大川に編入する[11]

世帯数と人口

2025年(令和7年)6月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

町丁 世帯数 人口
瀬戸 1,256世帯 2,097人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[12]
2,115
2000年(平成12年)[13]
1,960
2005年(平成17年)[14]
1,843
2010年(平成22年)[15]
1,808
2015年(平成27年)[16]
1,828
2020年(令和2年)[17]
2,208

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[12]
848
2000年(平成12年)[13]
875
2005年(平成17年)[14]
892
2010年(平成22年)[15]
901
2015年(平成27年)[16]
954
2020年(令和2年)[17]
1,202

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2024年11月時点)[18]

番・番地等 小学校 中学校
1〜22番 横浜市立六浦小学校 横浜市立六浦中学校
23番、24番 横浜市立八景小学校 横浜市立金沢中学校

事業所

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[19]

町丁 事業所数 従業員数
瀬戸 158事業所 1,899人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[20]
141
2021年(令和3年)[19]
158

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[20]
1,440
2021年(令和3年)[19]
1,899

交通

鉄道

道路

施設

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[22]

番・番地等 警察署 交番・駐在所
全域 金沢警察署 六浦交番

参考文献

関連項目

脚注

  1. ^ a b 令和7(2025)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和7年6月” (XLSX). 横浜市 (2025年7月7日). 2025年7月7日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 37頁
  3. ^ a b 瀬戸の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ^ 横浜市町区域要覧、附 - 5頁
  7. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 137頁
  8. ^ 横浜市町区域要覧、附 - 8頁
  9. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 141頁
  10. ^ 横浜市町区域要覧、附 - 10頁
  11. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 141頁、3 - 142頁
  12. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  14. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  15. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  16. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  17. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  18. ^ 横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2024年11月15日). 2025年3月18日閲覧。
  19. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  20. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  21. ^ 郵便番号簿PDF(2024年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年2月17日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2024年度版)
  22. ^ 交番案内/金沢警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2025年3月23日閲覧。
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