知的財産戦略推進事務局

日本の行政機関
知的財産戦略推進事務局; ちてきざいさんせんりゃくすいしんじむきょく
	内閣府庁舎
役職
事務局長	奈須野太
組織
上部組織	内閣府
概要
所在地	〒100-8914; 東京都千代田区永田町1丁目6番1号内閣府庁舎
年間予算	2億1938万3千円（2024年度）
設置	2003年4月1日
ウェブサイト
	知的財産戦略推進事務局クールジャパン戦略 - 内閣府
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知的財産戦略推進事務局（ちてきざいさんせんりゃくすいしんじむきょく）は、日本の官公庁の一つであり、内閣府の特別の機関である。知的財産戦略本部が決定する知的財産推進計画の策定及び執行に際し、各中央省庁間の調整などに当たる。2003年 3月1日^{[注釈 1]}に内閣官房の組織として設置され、2016年 4月1日に内閣府へ移管された^[4]^[5]。

所在地

内閣府庁舎（東京都千代田区）（2006年4月に霞が関ビルより移転、内閣府庁舎別館（Ｂ棟）に入り、その後内閣府庁舎（本館）に移転）

組織

次長3人（内閣府本府組織令第40条第1項）、併任で設置（内閣府本府組織令第40条第3項）
参事官　11人^[6]。内閣府本府組織令第40条第1項では「参事官を置くことができる。」となっており定員は定められていない。この人数は実際の発令数である。なお併任で設置（内閣府本府組織令第41条第3項）

また、内閣府幹部名簿^[6]では、

参事官（総括担当）

参事官（産業競争力強化担当）

参事官（コンテンツ振興担当）

参事官（クールジャパン戦略推進担当）

と記載があり、この4人は主として知的財産戦略推進事務局の事務を行っているとみられる。幹部名簿では他の9人は「参事官（国際標準化戦略推進担当）」となっている。なおコンテンツ振興担当とクールジャパン戦略推進担当は、同一人が兼ねている。

事務局長

氏名	任命年月日^{[注釈 2]}	前職	後職^{[注釈 3]}
荒井寿光	2003年3月1日^[3]^{[注釈 4]}	特許庁長官、経済産業省通商産業審議官^[3]	内閣事務官（内閣官房審議官（内閣官房副長官補付）、内閣官房知的財産戦略推進事務局長を命じる。
荒井寿光	2003年4月1日	内閣官房知的財産戦略推進事務局長^[7]^{[注釈 5]}	退職^{[注釈 6]}
小川洋	2006年11月20日	特許庁長官^[8]	辞職
素川富司	2007年11月6日	文部科学省官房付（文化庁次長）^[9]	文部科学省官房付
近藤賢二	2009年7月14日	経済産業省商務情報政策局長^[10]	経済産業省官房付・辞職^[11]
内山俊一	2012年4月1日	経済産業省官房地域経済産業審議官^[12]	経済産業省官房付・辞職^[13]
横尾英博	2014年7月4日	経済産業省貿易経済協力局長^[14]	内閣府に出向。内閣府知的財産戦略事務局長
横尾英博	2016年4月1日	内閣官房知的財産戦略事務局長^[15]	経済産業省官房付・辞職^[16]
井内摂男	2016年6月17日	経済産業省官房地域経済産業審議官^[17]	経済産業省官房付
住田孝之	2017年7月5日	経済産業省商務流通保安審議官^[18]	経済産業省官房付
三又裕生	2019年7月5日	経済産業省官房付（独立行政法人日本貿易振興機構バンコク事務所長、経済産業省大臣官房審議官（環境問題担当））^[19]	経済産業省官房付
田中茂明	2020年8月1日	経済産業省大臣官房総括審議官^[20]
奈須野太	2023年7月4日^[1]	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官^[1]

所管法人・財政・職員

内閣府の該当の項を参照

脚注

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注釈

^ この日付で初代の事務局長が任命されている^[3]
^ 特記ない場合は、後任者も同日付で移動
^ 退任後、官房付となり、当日に辞任が確認できる場合は「官房付・辞職」と記載する。
^ 内閣官房知的財産戦略推進事務局長に任命
^ 内閣事務官（内閣官房審議官（内閣官房副長官補付）に配置換えする。内閣官房知的財産戦略推進事務局長を命じる。と発令。以後内閣府に移管されるまで内閣官房での発令はすべて内閣審議官になり、内閣官房知的財産戦略推進事務局長を命じるとの形式
^ 国家公務員法第81条の3による期限、すなわち定年延長の期限の到来による

出典

^ ^a ^b ^c “研究所長に村山氏＝知的財産局長は奈須野氏―内閣府人事”. 時事通信ニュース (時事通信社). (2023年6月27日). オリジナルの2023年7月26日時点におけるアーカイブ。 2023年8月22日閲覧。
^ 令和6年度一般会計予算 (PDF) 財務省
^ ^a ^b ^c 官報平成15年3月16日第3559号
^ “内閣官房及び内閣府の業務見直しについて”. 内閣官房 (2015年1月27日). 2018年9月1日閲覧。
^ 内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律（平成27年9月11日法律第66号）
^ ^a ^b “内閣府幹部名簿（令和6年7月12日現在） - 内閣府”. 内閣府ホームページ. 2024年7月12日閲覧。
^ 官報平成15年4月10日第3583号
^ 官報平成18年12月1日第4475号
^ 官報平成19年11月13日第4708号
^ 官報平成21年7月28日第5121号
^ 官報平成24年4月25日第5778号
^ 官報平成24年4月11日第5178号
^ 官報平成24年9月5日号外第199号
^ 官報平成26年7月11日第6330号
^ 官報平成28年4月20日第6760号
^ 官報平成28年12月2日号外第267号
^ 官報平成28年11月14日号外第250号
^ 官報平成29年7月10日第7057号
^ 官報令和元年8月23日第77号
^ “内閣府政策統括官に林氏ら起用”. 日本経済新聞. (2020年7月21日) 2020年11月6日閲覧。