第一中央汽船

第一中央汽船株式会社
DAIICHI CHUO KISEN KAISHA
種類	株式会社
市場情報	東証1部 9132; 2015年10月30日上場廃止大証1部（廃止） 9132; 2013年7月12日上場廃止
本社所在地	日本; 〒104-8544; 東京都港区三田１丁目４−２８三田国際ビル 25階
設立	1960年10月1日
業種	海運業
法人番号	2010001113921
事業内容	海運業
代表者	代表取締役兼会長江川俊英; 代表取締役兼社長執行役員黒澤正治
資本金	12億45百万円; （2016年7月現在）
売上高	連結：1,522億67百万円
経常利益	連結：△139億66百万円
純資産	連結：170億11百万円
総資産	連結：1,253億57百万円
従業員数	連結：408名; 単体：154名
決算期	3月31日
主要株主	SOUTHERN ROUTE MARITIME,SA　17.3%; MI-DAS LINE S.A 17.3％; 瑞穂産業 13.7％; 春山海運 13.7％
主要子会社	第一中央内航; ; 第一中央近海
外部リンク	https://www.firstship.co.jp/
	特記事項：資本金を除く各種経営指標は2015年3月期のもの。
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第一中央汽船株式会社（だいいちちゅうおうきせん）は、外航海運、内航海運や海上輸送を行う日本の準大手外航海運会社^[1]。

1960年、第一汽船と中央汽船の対等合併で誕生した企業。2015年9月29日に東京地方裁判所に民事再生法適用を申請した^[1]（同時申請の子会社は100%子会社である STAR BULK CARRIER CO.,S.A.）。(2016年8月31日民事再生手続き終結)

概要

民事再生法適用前は商船三井（旧大阪商船＝住友系列）の持分法適用関連会社であり、合併後から近年まで「住友グループ広報委員会」のメンバーだったため、住友系各社とは緊密な関係にあった。かつては旧住友金属工業（旧中央汽船の元親会社）の持分法適用関連会社でもあった。石炭や鉄鉱石などを運ぶバラ積み貨物輸送が事業の中心で、近年は中国の資源需要の増大を背景に運行隻数を拡大してきたが、資源安に加え、その中国の経済低迷といった逆風を受け業績が悪化。特にリーマン・ショック以降、ケープサイズの海運状況が急激に悪化し、自社所有の船舶の割合の少なさから、スポット契約によるリスクを大きく受けることとなった。2009年3月期は1625億円の売上に対して36億円の最終赤字、2010年3月期は1007億円の売上に対して37億円の最終赤字となった。1074億円の借入金の返済が不可能となったため2015年9月29日に民事再生法適用に至った^[2]。

沿革

データは主に同社公式の沿革ページを元にしている。

旧中央汽船

1892年2月（会社創業）別子鉱業（のち住友鉱業、現住友金属鉱山）が船舶部を新設、所有船・御代島（みよしま）丸を貨客船として新居浜－尾道間にて運行開始。
1942年5月住友鉱業船舶部ほか旧住友系を中心に船舶業者13社の大合同（戦時後期の企業合同）を実施、中央汽船運航株式会社（新居浜市に設立）となる。^{[注釈 1]}
1946年5月中央汽船へ社名変更。
1960年第一汽船と合併、存続会社となる。

旧第一汽船

1933年9月旧神戸市に会陽汽船として創業・会社設立（その後、大阪商船の資本介入あり）。
1947年12月日本における正式社名の由来で、なおかつ英名表記の社名となるファーストシッピング^{[注釈 2]}へ社名変更。
1949年10月第一汽船へ社名変更。
1958年10月新設子会社・第一船舶（現第一中央内航）へ船舶事業の一部を継承。
1960年中央汽船と合併（被合併）、会社解散。

第一中央汽船

1960年10月第一汽船と中央汽船の合併によって発足。本社は当初、後者の旧本社・神戸市に置いていた（神戸市の旧本社は近年まで登記上の本店としていた）。
1964年06月本社を神戸市から東京都に移転。
1970年12月アメリカ合衆国に現地法人を設立。
1988年03月イギリスに現地法人を設立。
1996年06月シンガポールに現地法人を設立。
2005年11月環境マネジメントシステム「ISO 14001」認証取得。
2015年09月29日民事再生法の適用を申請^[1]^[2]。
2015年10月30日上場廃止。
2016年3月9日主要債権者である船主・造船所の海事クラスター14社（3月15日付で3社追加し17社に）との間で出資契約書を、うち1社との間で金銭消費貸借契約書を締結^[3]^[4]。
2016年5月18日再生計画認可決定^[5]。
2016年6月21日既存の発行済全株式を無償取得し消却。海事クラスターによる増資を実行^[2]^[6]。
2016年8月31日民事再生手続終結決定^[7]^[2]。