第3次防衛力整備計画

第3次防衛力整備計画（だいさんじぼうえいりょくせいびけいかく、英語: Third Defense Build-up Plan^[1]）は、日本国自衛隊の軍備計画。略称は「三次防」または「3次防」。

高度経済成長期の只中にあり一般会計の増大と合わせ防衛費も増加した^[2]。本計画をもって、装備量や部隊編制などの面で安定期に入り、正面装備の近代化が進められた^[3]。

方針

1967年（昭和42年）度から1971年（昭和46年）度までの5年間を対象に、通常兵器による局地戦以下の侵略に最も有効に対処することを目的とした。本計画は、以下の方針を目標に立案された。

一般方針として、内外情勢、国力の伸張、国際的地位の向上を勘案しつつ

などのほか、より具体的には

海上交通保護や海峡防衛能力の強化

重要地域の防空能力の強化

弾薬の備蓄による継戦能力の強化

民生協力施策の充実

を重視した整備を目標とし、「防衛計画の大綱」の未作成を補った。なお、数的目標は示されず、計画期間中の追加量だけが示された。

本計画は1966年（昭和41年）11月29日の国防会議で第三次防衛力整備計画の大綱が第1次佐藤内閣第2次改造内閣のもとで決定。1967年（昭和42年）3月14日に計画の主要項目が第2次佐藤内閣の閣議で決定された。

経費総額は2兆3,400億円を目処に上下に250億円の幅を見込んだ。

当初予算総額は5年間で合計2兆5272億円。一般会計予算の構成比では5年間の平均値7.3％。対GNP比は5年間の平均値0.818％^[4]。

なお、次期主力戦闘機の機種選定をめぐって後にダグラス・グラマン事件が起こる。

^ “Chapter 2 - The New National Defense Program Guidelines (Defense of Japan 2011)〔平成23年版防衛白書　第2章　新防衛大綱〕” (PDF) (英語). 防衛省・自衛隊. p. 142 (2011年). 2020年7月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年5月19日閲覧。
^ ただし、一般会計の比率で見れば前回の整備計画を下回っている。
^ 廣瀬「官僚と軍人」P136
^ 草地「自衛隊史1984年度版 -日本防衛の歩みと進歩-」P227とP231