電通総研

株式会社電通総研
DENTSU SOKEN INC.
	本社が入居する京王品川ビル
種類	株式会社
機関設計	監査等委員会設置会社
市場情報	東証プライム 4812; 2000年11月30日上場
本社所在地	日本; 〒108-0075; 東京都港区港南2丁目17番1号
設立	1975年12月11日; （株式会社電通国際情報サービス）
業種	情報・通信業
法人番号	7010401053829
事業内容	システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの機能連携による、社会や企業の変革を支援するソリューションの提供
代表者	岩本浩久（代表取締役社長）
資本金	81億8000万円; （2024年12月31日）
発行済株式総数	65,182,480株; （2024年12月31日）
売上高	連結：1526億4200万円; 単独：1320億6500万円; （2024年12月期）
経常利益	連結：210億9300万円; 単独：207億3900万円; （2024年12月期）
純利益	連結：151億1700万円; 単独：826億7100万円; （2024年12月期）
純資産	連結：911億9400万円; 単独：826億7100万円; （2024年12月期）
総資産	連結：1473億3100万円; 単独：1347億8200万円; （2024年12月期）
従業員数	連結：4,413名; 単独：2,402名; （2024年12月期）
決算期	12月31日
会計監査人	有限責任あずさ監査法人
主要株主	(株)電通グループ 61.78%; 日本マスタートラスト信託銀行(株) 6.30%; (株)日本カストディ銀行 3.86%; 電通総研持株会 2.18%; Goldman Sachs International 0.80%; 野村信託銀行(株) 0.79%; BNP Paribas 0.76%; ノルウェー王国政府 0.76%; The Bank of New York Mellon 0.64%; （2024年12月31日）
外部リンク	www.dentsusoken.com
	特記事項：経営指標は以下を参照。; 電通総研「第50期有価証券報告書」、2-3頁、2025年3月24日。
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株式会社電通総研（でんつうそうけん、英: DENTSU SOKEN INC.）は、東京都港区に本社を置く電通グループのシンクタンク。JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。

2024年1月1日、グループ再編に伴い、旧商号の電通国際情報サービス（英: Information Services International-Dentsu, Ltd.〈ISID〉）から変更。企業ビジョンとして「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」を定めている。

概要

電通と外資企業との合弁会社として設立、コンピューターネットワークによる遠隔情報処理サービスを主業務としていた^[1]。現在は、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」の3つの機能を連携し、幅広くサービス提供することで取引先の課題解決を支援している^[2]。

経済産業省関東経済産業局所管のシステムインテグレータ登録制度（SI・SO制度）に登録している。また、特定システムオペレーション企業等認定制度に認定されている^[3]^[4]。

沿革

参照：^[5]^[6]

1970年代

1971年（昭和46年）- 米国大手の総合電機メーカーのGeneral Electric Company（GE社）との技術提携。前身となるタイムシェアリング・サービス局（電通TSS局）が始まる。メンバーは12名^[2]。
1972年（昭和47年）4月 - 日本で民間企業初の商用タイムシェアリングサービス「電通TSS」を提供開始。
1975年（昭和50年）12月11日 - 電通（初代、現：電通グループ）とGE社との合弁により、東京都中央区に株式会社電通国際情報サービスを設立。

1980年代

1982年（昭和57年）9月 - Structural Dynamics Research Corporation（米国。現：Siemens Product Lifecycle Management Software Inc.）との業務提携。同社のCAEソフトウェアの販売を開始。
1986年（昭和61年）5月 - 郵政省（当時）に一般第二種電気通信事業者として届出。
1986年（昭和61年）11月 - ロンドン支店を開設（1991年1月付で廃止）。
1987年（昭和62年）3月 - 米国法人として、ISI-Dentsu of America, Inc.（現：DENTSU SOKEN USA, INC.）を設立。
1988年（昭和63年）11月 - 東京都中野区に本社移転。
1988年（昭和63年）12月 - 通商産業省（当時）にシステムインテグレータとして登録・認定。
1989年（平成元年）2月 - 電通の社内情報システムについて、システム開発・運用業務の継続受注を開始。
1989年（平成元年）10月 - 香港支店を開設（翌1990年8月付で廃止）。

1990年代

1990年（平成2年）8月 - 香港法人として、ISI-Dentsu of Asia, Ltd.（現：DENTSU SOKEN HONG KONG LIMITED）を設立。
1991年（平成3年）1月 - ロンドンにヨーロッパ法人として、ISI-Dentsu of Europe, Ltd.（現：DENTSU SOKEN UK, LTD.）を設立。
1991年（平成3年）2月 - 連結子会社として、電通国際システムを設立。
1992年（平成4年）4月 - シンガポール法人として、ISI-Dentsu Singapore Pte. Ltd.（現：DENTSU SOKEN SINGAPORE PTE. LTD.）を設立。
1997年（平成9年）7月 - 連結子会社の電通国際システムを吸収合併。

2000年代

2000年（平成12年）3月 - 通商産業省（当時）より特定システムオペレーション企業として認定。
2000年（平成12年）11月 - 東証第一部市場に株式上場。資本金を81億8,050万円に増資。
2001年（平成13年）3月 - キスコソリューション（後のブレイニーワークス）を買収。
2001年（平成13年）6月 - International TechneGroup Inc.（米国）との合弁会社として、アイティアイディコンサルティング（後のアイティアイディ）を設立。
2001年（平成13年）9月 - 経調（後のISIDインターテクノロジー。現：電通総研IT）を買収。
2002年（平成14年）3月 - エスアイアイディ（後のISIDテクノソリューションズ）を買収。
2002年（平成14年）4月 - 連結子会社として、アイエスアイディ・ホライズンを設立。
2002年（平成14年）5月 - 上海市法人として、上海電通信息服務有限公司（現：電通総研(上海)信息諮詢有限公司）を設立。
2002年（平成14年）7月 - 連結子会社として、アイエスアイディ・フェアネスを設立。
2004年（平成16年）5月 - 東京都港区に本社移転。
2004年（平成16年）8月 - 連結子会社のアイエスアイティ・ホライズンを吸収合併。
2005年（平成17年）11月 - タイ法人として、ISID South East Asia (Thailand) Co., Ltd.（現：DENTSU SOKEN (THAILAND) LIMITED）を設立。
2006年（平成18年）3月 - エステックを買収^[7]。
2009年（平成21年）3月 - 連結子会社として、ISIDアドバンストアウトソーシング（後のISID-AO。現：電通総研セキュアソリューション）を設立。
2009年（平成21年）10月 - 子会社のブレイニーワークスおよびISIDテクノソリューションズを吸収合併。
2009年（平成21年）10月 - ISIDアシスト（現：電通総研アシスト）を子会社化。

2010年代

2011年（平成23年）7月 - クウジットの第三者割当増資を引受け^[8]。
2013年（平成25年）2月 - 連結子会社として、ISIDビジネスコンサルティングを設立。
2013年（平成25年）4月 - インドネシア法人として、PT. ISID Indonesia（現：PT. DENTSU SOKEN INDONESIA）を設立。
2014年（平成26年）7月1日 - 連結子会社、ISIDエンジニアリングの営業開始^[9]。
2018年（平成30年）6月 - フラウンホーファー研究機構（ドイツ）との合弁会社として、Two Pillars GmbHを設立^[10]。
2019年（平成31年）3月 - FAプロダクツの第三者割当増資を引受け、関連会社化^[11]。
2019年（平成31年）4月 - PT. Ebiz Cipta Solusi（インドネシア）を買収。
2019年（令和元年）5月 - スマートホールディングスとの資本業務提携^[12]。
2019年（令和元年）7月 - 大手デベロッパーの三菱地所との合弁会社として、FINOLABを設立^[13]。
2019年（令和元年）7月 - セブン銀行（セブン&アイHD系）との合弁会社として、ACSiONを設立^[14]。