国際民間航空機関

国際民間航空機関
各国語表記 International Civil Aviation Organization（英語） Organisation de l'aviation civile internationale（フランス語） Международная организация гражданской авиации（ロシア語） 国际民间航空组织（中国語） Organización de Aviación Civil Internacional（スペイン語） المنظمة الدولية للطيران المدني（アラビア語）
ICAOの旗
概要	専門機関
略称	ICAO
代表	フアン・カルロス・サラザール・ゴメス（事務総長、 コロンビア）
状況	活動中
活動開始	1947年4月
本部	カナダ モントリオール
公式サイト	icao.int
母体組織	国際連合経済社会理事会
下部組織	航空委員会など
Portal:国際連合
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国際民間航空機関（こくさいみんかんこうくうきかん、英語: International Civil Aviation Organization、略称: ICAO）は、国際連合経済社会理事会の専門機関の一つ^[1]。本部はカナダのモントリオールにある。略称は、日本語では「イカオ」や「アイカオ」と読まれることが多く、英語圏では「アイケイオウ」と読まれることが多いが、英語圏以外では「イカオ」という読みが一般的である。

第二次世界大戦における民間機の発展に伴って1944年に締結された国際民間航空条約（通称シカゴ条約）に基づき、1947年4月4日に発足した。国際民間航空に関する原則と技術を開発・制定し、その健全な発達を目的とする。シカゴ条約批准国は自動的にICAOに加盟することになっており、2008年の時点で加盟国は190か国。日本は、1953年にシカゴ条約を批准するとともに、ICAOへと加盟した^[1]。

日本は1956年以降、理事国の一つとして活動を続けている。また、拠出金もアメリカ合衆国、中国についで多い額を払っている^[1]。

加えて、ICAOはシカゴ条約を批准する各国の運輸安全当局の準拠となる、航空機事故調査に関する条約を定めている。

ICAOは、署名国の中で国際的な権限を与えられている点が他の国際航空運送組織とは異なる。他の組織には、航空会社を代表する業界団体である国際航空運送協会（IATA）などが挙げられる。

総会、理事会、事務局と、補助機関となる複数の委員会から構成される。

• 総会（発足当初は毎年開催されていたが、1954年の条約改正より3年ごととなった）
• 理事会（理事会の任期は3年で、総会で選出された33ヶ国の理事国で構成されている）
  • 航空委員会
  • 航空運送委員会
  • 不正妨害委員会
  • 財政委員会
  • 共同維持委員会
  • 技術協力委員会
  • 法律委員会
  • エドワード・ウォーナー賞委員会
  • 事務局
    • 地域事務所（メキシコ、ペルー、タイ、フランス、エジプト、セネガル、ケニア）

ICAOが定める4桁の空港コードに基づき、空港を分類している。ただし、現在のところI、J、Q、XからはじまるICAO空港コードは存在しない。

ICAO空港コード

A - B - C - D - E - F - G - H - I - J - K (KA - KG - KN) - L - M - N - O - P - Q - R - S - T - U - V - W - X - Y - Z

ICAOの安全監査の基準に満たない国・地域について指定するもので、これに基づきアメリカ連邦航空局(FAA)や欧州連合(EU)は「重要な安全性の懸念」の指定により認定された地域や国への乗り入れや路線の新規開設、増便などを制限している。EU域内乗り入れ禁止航空会社の一覧参照

2008年3月以降、操縦士や管制官等は航空英語能力を証明することが要件となった。語学能力レベルは6段階で表され、実用レベル（レベル4）以上であることが必要である。実用レベル（レベル4）の証明の有効期間は3年である。

航空英語の言葉遣いについては国際民間航空条約第10付属書第2巻、航空業務手続－航空交通管理 (ICAO Doc.4444 PANS-ATM)に規定があり、具体的な手順について Radiotelephony Manual (ICAO Doc.9432)が発行されている。

また、「『Take-off』の語は離陸許可を発出または取り消すときにのみ使う」など、安全な管制のためのマニュアルがある。^{[注釈 1]}

航空機を用いる場合に限らず、陸や海も含めどのような手段を用いた場合でも、国外に渡航する際に身分証明書としてパスポートが必須となるが、このパスポートの記載事項・体裁については、ICAOが発行するガイドライン文書に基づいて基本的な仕様が共通化されている。

近年、ICAOは、パスポートに生体認証のためのデータを電子的に埋め込んだバイオメトリック・パスポートの国際的な導入を推進しており、既に日本を含め多くの国で発行が進んでいる。このバイオメトリック・パスポートおよび読み取り装置の電子的仕様に関してもICAOが発行している文書ICAO Doc9303に基づいて仕様が共通化されている。

運航が予想される航空機に適した空港の施設を提供するために、航空機と空港の特性に関する多くの規定との相互関係をわかりやすく提供することを目的として、滑走路の長さに基づくコード番号と航空機の翼幅に基づくコード文字が定められてる。また、航空機の主脚車輪の両最外側面の相互間の距離を外側主脚車輪間隔と呼び、これに基づいて滑走路や誘導路の設計や規格分けが行われている。^[3]

ICAOが主催した「民軍協調セミナー／ワークショップ」で国土交通省が発表し、その後ICAO北京支部の関連ホームページで公開されていた資料に、日米双方の同意がなければ公開されないとされている日米合同委員会関連文書の内容が推察される情報が含まれており、当該情報は2015年に不開示の処分がなされている^[8]。　

1. ^ ^{a b c} 日本国外務省: 国際民間航空機関
2. ^ 国際民間航空機関の言葉遣いマニュアル (PDF) （英語: ICAO Phraseology Reference Guide）
3. ^ “1.5 飛行場基準コード”. 陸上空港の施設の設置基準と解説 (2019年3月). 2025年6月12日閲覧。
4. ^ ^{a b} ICAO Annex 14 – Aerodromes
5. ^ ^{a b} “1.5 飛行場基準コード”. 陸上空港の施設の設置基準と解説 (2019年3月). 2025年6月12日閲覧。
6. ^ “ICAO Aerodrome Reference Code, FAA Airplane Design Group and Aircraft Approach Category for Airbus Aircraft”. Airbus (2019年9月). 2018年3月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年2月7日閲覧。
7. ^ “Boeing Commercial Aircraft – Design Groups/Codes (FAA & ICAO)”. Boeing (2014年11月4日). 2016年12月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年3月5日閲覧。
8. ^ 米軍が横田空域を管理していることの法的根拠等が分かる文書等の不開示決定に関する件 （情報公開・個人情報保護審査会答申書 平成28年度（行情）795）

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• ICAO（英語）
• 国際民間航空機関（ICAO） - 外務省
• 国際民間航空機関日本政府代表部
• 『国際民間航空機関』 - コトバンク
• 『ICAO』 - コトバンク
• 『国際民間航空機構』 - コトバンク

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表 話 編 歴 国際連合（国際連合機関）
主要幹部職	事務総長 副事務総長 事務次長 総会議長 事務総長特別代表
主要機関	総会 安全保障理事会 経済社会理事会 信託統治理事会 事務局 国際司法裁判所（ICJ）
事務局	法務部（UNOLA） 政治・平和構築局（UNDPPA） 平和活動局（UNDPO） グローバル・コミュニケーション局（UNDGC） 安全保安局（UNDSS） 薬物犯罪事務所（UNODC） 防災機関（UNDRR）
主要事務所	本部ビル（在ニューヨーク） ジュネーブ事務局 ナイロビ事務局 ウィーン事務局
総会の 補助機関	国連貿易開発会議（UNCTAD） 国連開発計画（UNDP） 国連環境計画（UNEP） 国連人口基金（UNFPA） 難民高等弁務官事務所（UNHCR） 国連人間居住計画（UN-HABITAT） 国連児童基金（UNICEF） パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA） 世界食糧計画（WFP） 人権理事会（UNHRC） 人権高等弁務官事務所（OHCHR） エイズ合同計画（UNAIDS） 国連大学（UNU） 平和大学（UPEACE） ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（UN-Women）
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関連機関	世界貿易機関（WTO） 国際原子力機関（IAEA） 包括的核実験禁止条約機構準備委員会（CTBTO Prep.com） 化学兵器禁止機構（OPCW）
国連決議	総会決議 安保理決議
その他	国連憲章 安保理常任理事国 五大国 加盟国 機関 総会オブザーバー 国際連合の旗 国連軍 国連大使 事務総長の選出 拒否権
関連項目	模擬国連 国連中心主義 持続可能な開発目標 (SDGs)（ミレニアム開発目標は2015年に終了）
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