会計監査人

「監査役」とは異なります。

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会計監査人（かいけいかんさにん）とは、株式会社における機関のひとつであり、会社の計算書類などを会計監査することを主な職務・権限とする。公認会計士または監査法人のみが就任することが出来る（会社法337条）。1974年の商法改正で会計監査人制度が創設された。

商法の旧会社編においては、会計監査人を会社の機関とは考えないのが多数説であったが、会社法においては「株主総会以外の機関」のひとつとして規定（会社法326条）され、会計監査人に対する株主代表訴訟（会社法847条）も可能になっている。

• 会社法は、以下で条数のみ記載する。

会社法の下では、どのような株式会社においても定款に定めることにより設置することが出来る(326条2項)。ただし指名委員会等設置会社及び監査等委員会設置会社以外の株式会社で会計監査人を設ける場合は、監査役も必ず設けなければならない(327条3項)。大会社または監査等委員会設置会社若しくは指名委員会等設置会社である場合は必ず設けなければならない(328条、327条5項)。（詳しくは公開会社の項目の表参照）

選任

監査役設置会社(監査役が複数の場合には監査役の過半数、監査役会設置会社では監査役会)においては、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監査役が決定する。(344条)。^{[注 1]}

会計監査人が欠けた場合又は定款で定めた会計監査人の員数が欠けた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監査役は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない(346条4項)。

監査等委員会設置会社においては、監査等委員会が株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定する(399条の2第3項2号)。

指名委員会等設置会社においては、監査委員会が株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定する(404条2項2号)。

資格

公認会計士又は監査法人でなければならない（337条1項）。

任期

選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなされる（338条1項2項）。

報酬

会計監査人又は一時会計監査人の職務を行うべき者の報酬等を定める場合には、取締役は、監査役(複数いる場合は監査役の過半数、監査役会設置会社は監査役会、監査等委員会設置会社は監査等委員会、指名委員会等設置会社は監査委員会)の同意を得なければならない(399条)。

解任

いつでも、株主総会の普通決議によって解任することができる(339条1項)。

監査役・監査役会・監査等委員会・監査委員会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき等^{[注 2]} は、（監査役が複数の場合は監査役の全員・監査等委員会・監査委員会の同意によって）その会計監査人を解任することができる(340条1項2項4項5項6項)。また、この場合には監査役（複数の場合には監査役の互選によって定めた監査役）・監査役会が選定した監査役・監査等委員会が選定した監査役・監査委員会が選定した監査役は、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会に報告しなければならない。(340条3項4項5項6項)。

退任

337条3項の欠格事由に該当した時。

死亡した時（民法653条）

監査法人・会社の解散。

計算書類（およびその附属明細書）を監査する。事業報告（およびその附属明細書）については監査義務はない。 こうして監査を受けた計算書類が取締役会の承認を受け、さらに所定の要件を満たす場合には、計算書類は株主総会では「承認」は不要となり「報告」さえすればよい。

株主により責任追及等の訴えの提起を請求されることがある(847条)。

上場会社における会計監査は、2022年5月18日に改正公布された公認会計士法及び金融商品取引法により、2024年10月1日以降は上場会社等監査人登録制度に登録した会計監査人でしか会計監査は出来ない(公認会計士法34条34の2、公認会計士法34条34の3、金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項）^[1][2]。

上場会社等監査人名簿への登録の審査や上場会社等監査人名簿に登録された監査法人又は公認会計士の登録の取消の審査は日本公認会計士協会が行う(公認会計士法34条34の4、公認会計士法34条34の6）。

登録上場会社等監査人の登録番号は、大手監査法人（4大監査法人）が1000番台、準大手監査法人が2000番台、その他の監査法人が3000番台となっている。

上場企業の会計監査を行うことが可能である会計監査人は以下の通り（みなし登録上場会社等監査人は除く）^[3]。

公認会計士法の附則第3条第3項及び第4条第3項の規定により、監査契約が終了するまで上場会社の監査が可能なみなし登録上場会社等監査人は以下の通り。また、上場企業は2024年10月1日以降はみなし登録上場会社等監査人を会計監査人の異動において会計監査人に選任することはできない。登録上場会社等監査人の登録を拒否された場合における契約中の上場会社の監査は事業年度終了までとなる^[4]。登録を拒否された場合は拒否された日から3年間は上場会社等監査人登録制度に登録申請を行うことはできない（公認会計士法34条34の6）。

登録を拒否された会計監査人の名前は日本公認会計士協会では公表されないが、登録を拒否されたみなし登録上場会社等監査人からは監査契約を締結する上場企業に対して登録を拒否された旨の連絡が入り、当該する上場企業は後任の会計監査人の選定作業に入る。

• 登録審査中の会計監査人
  • 大瀧公認会計士事務所
  • 柴田公認会計士事務所
  • ゼロス有限責任監査法人
  • 監査法人まほろば
• 登録を拒否された会計監査人
  • アスカ監査法人（上場企業の会計監査はカラダノートの2025年7月期定時株主総会まで）^[5]
  • 霞友有限責任監査法人（上場企業の会計監査はRVHと植松商会の2025年3月期定時株主総会まで）^[6]
  • 恒栄監査法人（上場企業の会計監査は野崎印刷紙業の2025年3月期定時株主総会まで）^[7]
  • 爽監査法人（上場企業の会計監査はエステールホールディングスとココペリの2025年3月期定時株主総会まで）^[8]

• 会社法
• 公認会計士
• 監査法人
• 監査役
• 監査役会
• 会計参与
• 株式会社
• 会計監査人設置会社

• 『会計監査人』 - コトバンク

表 話 編 歴 日本の監査法人
4大監査法人(大手監査法人)	EY新日本有限責任監査法人（EY） 有限責任監査法人トーマツ（DTT） 有限責任あずさ監査法人（KPMG） PwC Japan有限責任監査法人（PwC）
準大手監査法人	太陽有限責任監査法人（Grant Thornton） 東陽監査法人（Crowe） 仰星監査法人（NEXIA） 三優監査法人（BDO）
中堅監査法人 （業務収入10億円以上）	アーク有限責任監査法人（Kreston） 監査法人アヴァンティア（I2AN） ひびき監査法人（PKF（英語版）） RSM清和監査法人（RSM） 監査法人A&Aパートナーズ（Morison（英語版）） ふじみ監査法人（BKR） ESネクスト有限責任監査法人 Mazars有限責任監査法人（Mazars（英語版）） Mooreみらい監査法人（Moore（英語版）） 監査法人東海会計社 赤坂有限責任監査法人
主な中小監査法人	UHY東京監査法人（UHY） 八重洲監査法人（Kreston） 清陽監査法人（Baker Tilly） 海南監査法人 新創監査法人 監査法人日本橋事務所（Baker Tilly） 清稜監査法人 アスカ監査法人（TIAG） 東邦監査法人 かなで監査法人 かがやき監査法人 史彩監査法人 監査法人ハイビスカス（Russell Bedford） 協立神明監査法人（HLB（英語版）） 監査法人FRIQ
解散	みすず監査法人（PwC） 港陽監査法人 監査法人ウィングパートナーズ 監査法人元和 宙有限責任監査法人
関連項目	4大会計事務所 日本公認会計士協会 公認会計士・監査審査会 みのり監査法人
()内は提携している国際ネットワーク。「大手」「準大手」の区分は公認会計士・監査審査会の『モニタリングレポート』準拠。 カテゴリ

表 話 編 歴 上場会社等監査人
登録上場会社等監査人	1000番台 （4大監査法人） 有限責任監査法人トーマツ 有限責任あずさ監査法人 EY新日本有限責任監査法人 PwC Japan有限責任監査法人 2000番台 （準大手監査法人） 三優監査法人 仰星監査法人 東陽監査法人 太陽有限責任監査法人 3000番台 （その他の監査法人） グローリー監査法人 ESネクスト有限責任監査法人 アーク有限責任監査法人 監査法人アヴァンティア SCS国際有限責任監査法人 きぼう監査法人 應和監査法人 Amaterasu有限責任監査法人 監査法人Growth かなで監査法人 フェイス監査法人 清稜監査法人 監査法人かごしま会計プロフェッション 監査法人京立志 SK東京監査法人 ひかり監査法人 シンシア監査法人 如水監査法人 監査法人グラヴィタス 清友監査法人 晄和監査法人 監査法人和宏事務所 城南監査法人 やまと監査法人 監査法人薄衣佐吉事務所 みおぎ監査法人 監査法人やまぶき 瑞輝監査法人 Mooreみらい監査法人 清陽監査法人 晴磐監査法人 新創監査法人 八重洲監査法人 有限責任パートナーズ綜合監査法人 南青山監査法人 そうせい監査法人 ふじみ監査法人 OAG監査法人 史彩監査法人 桜橋監査法人 東光監査法人 赤坂有限責任監査法人 ひびき監査法人 監査法人八雲 明光監査法人 普賢監査法人 保森監査法人 監査法人日本橋事務所 新月有限責任監査法人 五十鈴監査法人 監査法人アンビシャス えひめ有限責任監査法人 高志監査法人 ネクサス監査法人 大手前監査法人 オリエント監査法人 監査法人A&Aパートナーズ あかり監査法人 ときわ監査法人 四谷監査法人 監査法人Bloom 明星監査法人 栄監査法人 和泉監査法人 イースト・サン監査法人 千葉第一監査法人 あると築地有限責任監査法人 北光監査法人 双葉監査法人 RSM清和監査法人 かがやき監査法人 協立監査法人 HLB Meisei 有限責任監査法人 監査法人ハイビスカス 監査法人シドー 監査法人FRIQ あおい監査法人 監査法人銀河 井上監査法人 清明監査法人 mc21監査法人 有限責任大有監査法人 芙蓉監査法人 監査法人アイ・ピー・オー 丸の内監査法人 アルファ監査法人 海南監査法人 監査法人ウィズ 有限責任中部総合監査法人 監査法人東海会計社 監査法人アリア 興亜監査法人 興誠監査法人 けやき監査法人 永和監査法人 新宿監査法人 みつば監査法人 監査法人Ks Lab. 暁監査法人 ACアーネスト監査法人 東邦監査法人 誠栄有限責任監査法人 藍監査法人 虎ノ門有限責任監査法人 あやめ監査法人 フロンティア監査法人 Forvis Mazars Japan有限責任監査法人 監査法人ラットランド なぎさ監査法人 監査法人クレア UHY東京監査法人 協和監査法人 KDA監査法人 監査法人コスモス 清流監査法人 佳生監査法人 監査法人ナカチ
みなし登録上場会社等監査人	登録審査中の監査法人 大瀧公認会計士事務所 柴田公認会計士事務所 ゼロス有限責任監査法人 監査法人まほろば 登録を拒否された監査法人 アスカ監査法人 霞友有限責任監査法人 恒栄監査法人 爽監査法人
関連項目	会計監査人 監査法人（4大監査法人） 日本公認会計士協会 公認会計士・監査審査会 東京証券取引所 札幌証券取引所 名古屋証券取引所 福岡証券取引所
みなし登録上場会社等監査人は登録申請が拒否された日の前日までに監査契約を締結した上場企業のみ会計監査が可能。 カテゴリ