札幌証券取引所

証券会員制法人札幌証券取引所
	; 札幌証券取引所
種類	金融商品取引所/証券会員制法人
国	日本
所在地	北海道札幌市中央区南1条西5丁目14番1号
座標	北緯43度03分33秒東経141度21分00秒 / 北緯43.0590688度東経141.3500681度座標: 北緯43度03分33秒東経141度21分00秒 / 北緯43.0590688度東経141.3500681度
設立	1949年
主要人物	石井純二 (理事長)
ウェブサイト	www.sse.or.jp
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証券会員制法人札幌証券取引所（さっぽろしょうけんとりひきじょ、英: Sapporo Securities Exchange）は北海道札幌市中央区南1条西5丁目14番1号に所在する日本の金融商品取引所である。設立は1949年。略称は札証（さっしょう）。

概要

地方都市に拠点を置く証券取引所（名古屋、福岡、札幌）の一つ。新興企業向け株式市場アンビシャスを開設・運営している。

上場企業は地元北海道の企業が中心であり、非常に小規模である。

2016年の売買代金は512億8817万円で、2015年に続き500億を上回った。

2017年度の年間売買代金は3,335億円と、16年度の6倍に達し、名古屋証券取引所の1,401億円を初めて上回り、東京証券取引所に次ぐ国内第2位の市場となった。うちアンビシャス上場のRIZAPグループの売買代金が3,179億円であり、株価が前年度末から9割近く高騰したことが主な要因^[2]。

1949年12月 - 証券会員制法人札幌証券取引所設立。
1950年4月 - 売買立会を開始。
1985年5月 - 新相場報道システムにより、本書地場銘柄の相場情報を提供。
1998年8月 -立会外取引制度の導入。
2000年4月7日 - ベンチャー向け市場、「アンビシャス」を開設。
2000年8月 - 札証単独上場銘柄のシステム売買開始。
2002年4月 - 特定正会員制度の新設。
2003年1月 - 立会外取引制度に売買高加重平均価格（VWAP）取引制度導入。
2005年11月1日 - 東京証券取引所で発生したシステム障害の影響で、株式CB売買システムに障害が発生し取引停止。
2005年12月 - 立会外取引制度に係る取引時間を午後4時から午後5時まで時間延長。
2018年9月6日 - 北海道胆振東部地震の発生による大規模停電で取引停止。
2020年10月1日 - 東京証券取引所の売買システムにて、株価など相場情報の配信に障害が発生した影響で、同システムを利用しているため、午前9時の取引開始から全ての銘柄で売買が終日停止された。また、名古屋証券取引所、福岡証券取引所も売買を終日停止した。

→詳細は「上場廃止」を参照

有価証券上場は審査基準がある。主な審査基準は下表の通りである^[3]。

審査基準	本則市場	アンビシャス
対象企業	-	北海道に関連のある企業
株主数等（上場時見込み）	株主数300人以上	500単位以上の公募又は売出し株主数100人以上
流通株式（上場時見込み）及び公募等の実施	以下のいずれかに適合すること流通株式数が2,000単位以上かつ上場株式数の25％以上上場日の前日までに公募又は売出しを1,000単位又は上場株式数の10％のいずれか多い株式数以上を行うこと	-
上場時価総額（上場時見込み）	10億円以上	-
純資産の額（上場時見込み）	3億円以上	1億円以上（最近2年間の営業利益が連続して 5000万円以上の場合は正）
利益の額	最近1年間の経常利益が 5000万円以上	最近1年間の経常利益の額が正（営業利益の額が正でない場合において、収益の向上が期待できる場合を含む）
事業継続年数	3年以前から取締役会を設置して、継続的に事業活動をしていること	1年以前から取締役会を設置して、継続的に事業活動をしていること
虚偽記載又は不適正意見等	最近2年間の有価証券報告書等に「虚偽記載」なし最近2年間のうち、最初の1年間の監査報告書等が「無限定適正」又は「除外事項を付した限定付適正」であり、かつ最近1年間の監査報告書等が「無限定適正」であること