列車運行会社 (イギリス)列車運行会社(train operating company; TOC)とは、イギリスの鉄道において、ナショナル・レールという共通ブランドの下、旅客列車を運行する事業者を指す。1993年鉄道法によるイギリス国鉄の民営化によって誕生した概念である。 列車運行会社には、運輸省などから委託を受けてフランチャイズやコンセッションを運行する事業者と、オープンアクセス事業者の2つの種類が存在する。 なお、1993年鉄道法は北アイルランドの鉄道を対象としていないため、北アイルランドには同法の定義による列車運行会社は存在しない。なお、北アイルランドの鉄道は公社の北アイルランド運輸持株会社の傘下にある北アイルランド鉄道によって運行されている。 概要イギリスの鉄道では旅客列車は列車運行会社と呼ばれる事業者によって運行される。信号設備などを含むインフラの所有及び整備は列車運行会社ではなくネットワーク・レール(2002年にレールトラック社より引き継ぎ)によって行われており、車両は一部の例外を除き車両リース会社によって所有され、貸し出されている。駅の運営は基本的に列車運行会社(必ずしも停車列車がある事業者とは限らない)がネットワーク・レールからリースの上行っており[1]、例外としてはネットワーク・レール直営の主要駅(計20駅)とロンドン地下鉄などへの委託駅が存在する。 イギリスの列車運行会社はフランチャイズ契約の早期終了時に運行を担う最終手段運行事業者を除きすべて民営(他国の国有鉄道傘下の事業者は存在する)である。列車運行会社の多くは特定の地域や列車の種類ごとに設けられたフランチャイズやコンセッションの運営権を運輸省(2001年まで旅客鉄道フランチャイズ局、2005年まで戦略鉄道庁)などから与えられて営業している。また、フランチャイズ契約によらず、運行枠を個別に買い取って列車を運行するオープンアクセス事業者も存在し、現在はロンドンとキングストン・アポン・ハルを結ぶハル・トレインズと、ロンドンとサンダーランド、ブラッドフォードを結ぶグランド・セントラルの2社が営業している。これらに加え、ナショナル・レール外の事業者として国際列車のユーロスターを運行するユーロスター・インターナショナル・リミテッドと、ヒースロー・エアポート・ホールディングス傘下でロンドンとヒースロー空港を結ぶ直行列車のヒースロー・エクスプレスを運行するヒースロー・エクスプレス社があり、これらもオープンアクセス事業者である。 大都市周辺のフランチャイズの一部には旅客輸送局などと協調して運営されているものがある。これらの一つとしてリヴァプール周辺のマージーレールがあるが、これは運輸省ではなく旅客輸送局のマージートラベルが入札を行っている。都市レベルで入札が行われる例は他に2つあり、それらはロンドン交通局が入札を行うロンドン・オーバーグラウンド(2007年に分離)とTfLレール(2015年に分離 クロスレールとなる予定)である。これらの3つは行政側が条件を細かく定め、事業者が一定の金額を受け取るコンセッション方式で運営されている。 また、権限委譲の一環としてスコットレールとカレドニアン・スリーパーはスコットランド政府のトランスポート・スコットランドが、ウェールズ&ボーダーズはウェールズ政府のトランスポート・フォー・ウェールズが入札を行うようになっている。 列車運行会社相互の連携を図る場として、レール・デリバリー・グループ(旧・列車運行会社協会)が存在する。ナショナル・レールのブランド名と「ダブル・アロー」と呼ばれるロゴはレール・デリバリー・グループが所有しており、業務には全国の時刻表及び乗換案内の提供と共通の運賃制度(乗車券の割引制度であるレールカードを含む)の運用などがある。なお、レール・デリバリー・グループは列車運行会社だけの団体ではなく、ネットワーク・レールや貨物事業者、列車運行会社ではないユーロスターも加入している。 沿革1994年イギリス国鉄の民営化は、インターシティ、ネットワーク・サウスイースト、リージョナル・レールウェイズの3つの旅客列車運行部門が25のシャドー・フランチャイズに分割されたことで始まった[2]。これらは国有で、民営化のための入札が行われるまでのつなぎとなった。 また、英仏海峡トンネルの開業により、イギリス、フランス、ベルギーの各国鉄の合同運行列車としてユーロスターが運行を開始した。 1996年・1997年民間によるフランチャイズが運行を開始した。多くのフランチャイズは大規模交通事業者が運営権を獲得したが、4つのフランチャイズではマネジメント・バイアウトが行われ、イギリス国鉄の旧経営陣が35%から51%の株を持った。 以下にイギリス国鉄の部門別にシャドー・フランチャイズと民営化当初の列車運行会社及びその所有者を示す。 インターシティ
ネットワーク・サウスイースト
リージョナル・レールウェイズ
1998年ファーストグループ(ファーストバスから改称)は24.5%を出資していたグレート・ウェスタン・ホールディングス(グレート・ウェスタン・トレインズ(ファースト・グレート・ウェスタンに改称)とノース・ウェスタン・トレインズ(ファースト・ノース・ウェスタンに改称)を運行)を、ゴーアヘッド・グループは65%を出資していたテムズ・トレインズを完全子会社とした。 ヴァージン・グループは完全子会社のヴァージン・レール・グループ(ヴァージン・クロスカントリーとヴァージン・トレインズ・ウェスト・コーストを運行)の株のうち49%をステージコーチ・グループ(アイランド・ライン・トレインズとサウス・ウェスト・トレインズを運行)に売却した。 ヒースロー空港へのアクセス線の開業により、フランチャイズ契約によらないオープンアクセス事業者としてBAA傘下のヒースロー・エクスプレスが2023年までの運行権を得て営業を開始した。 1999年チルターン・レールウェイズの出資元の構成が変更され、ジョン・レインが84%、旧経営陣が16%の出資率となった。 2000年マージーレール・エレクトリックス(アリーヴァ・トレインズ・マージーサイドに改称)とノーザン・スピリット(アリーヴァ・トレインズ・ノーザンに改称)を所有していたMTLがアリーヴァに、c2c(LTSレールから改称)、ヴァレー・ラインズ、ウェールズ&ウェスト、ウェスト・アングリア・グレート・ノーザンの4社を所有していたプリズム・レールがナショナル・エクスプレスに買収された。これによりアリーヴァがイギリスでの鉄道事業に参入し、ナショナル・エクスプレスは合計9つの列車運行会社を持つこととなった。 また、GBレールウェイズが80%を出資するハル・トレインズがナショナル・レールブランドを用いる初のオープンアクセス事業者として運行を開始した。 2001年
2002年ジョン・レインは84%を出資していたチルターン・レールウェイズを完全子会社化した。 2003年
アングリア・レールウェイズとハル・トレインズ(80% オープンアクセス事業者)を運行するGBレールウェイズがファーストグループに買収され、同社は合計5社の列車運行会社を持つこととなった。 2004年
2005年直行列車であるヒースロー・エクスプレスを補完するため、ヒースロー・エクスプレスとファースト・グレート・ウェスタンの合同運行列車として、途中駅の一部に停車するヒースロー・コネクトが運行を開始した。 2006年
2007年
オープンアクセス事業者としてグランド・セントラルが運行を開始した。 2008年
チルターン・レールウェイズを所有し、ロンドン・オーバーグラウンド・レール・オペレーションズに50%を出資していたジョン・レインの鉄道部門がDBレギオに買収された。 DBレギオが50%、ルネサンス・トレインズが36%、ジョン・レインが14%を出資するオープンアクセス事業者であるレクサム&シュロップシャーが運行を開始した。 2009年DBレギオがオープンアクセス事業者のレクサム&シュロップシャーを完全子会社とした。 2011年1月、前年にドイツ鉄道に買収されたアリーヴァがDBレギオのイギリスでの事業を引き継いだ。 同月、この再編によりアリーヴァ傘下となったオープンアクセス事業者であるレクサム&シュロップシャーが経営不振のため運行を停止した[8]。 11月、オープンアクセス事業者のグランド・セントラルがアリーヴァに買収された。 2012年
2012年9月、ファーストグループがインターシティ・ウェスト・コーストの運行権を与えられ、それまで運行していたヴァージン・トレインズが反発した。これについて、入札過程で運輸省が誤った情報を提示していたことが判明したため、列車運行会社の交代は見送られ、その他の入札についても一時的に停止された[10]。 2014年
オープンアクセス事業者のハル・トレインズについて、元国鉄経営陣が営業開始時から保有していた20%の株がファーストグループに売却され、同社の完全子会社となった。 2015年
2016年
2017年
2017年2月、ナショナル・エクスプレスは傘下のc2cをトレニタリア(初参入)に売却し、イギリスでの鉄道事業から撤退した。 3月、アベリオは傘下のグレーター・アングリアの株のうち40%を三井物産(初参入)に売却した[19]。 2018年
ヒースロ・エアポート・ホールディングスとグレート・ウェスタン・レールウェイ(ファースト・グレート・ウェスタンから改称)の合弁事業であったヒースロー・コネクトがロンドン交通局に移管されTfLレールの一部となった[20]。 2019年
2020年
2019年コロナウイルス感染症の流行の影響により鉄道の利用者数が大幅に減少し、政府は列車運行会社を支援するためフランチャイズ契約を一時的に停止し、収入が一定となる管理契約を結んだ。これに伴い、国家統計局は列車運行会社が一時的とはいえ実質的に国有化されたとみなし、負債や従業員を公共セクターのものとして計上することとした[24]。 親会社別推移
一覧→詳細は「イギリスの列車運行会社一覧」を参照
2020年3月現在、24の列車運行会社が営業している。 フランチャイズ
コンセッション
オープンアクセス
レールツアー→詳細は「en:Railtour」を参照
オープンアクセス事業者の中にはナショナル・レールブランドを使用せずに団体列車や「レールツアー」と呼ばれる臨時列車を運行する事業者が存在する。これらは定期列車を運行するオープンアクセス事業者と同じく列車の運行枠を個別に買い取って営業している。車両は旧国鉄の客車が主に用いられ、牽引機には貨物列車運行会社から借り受けた機関車のほか、本線運行が可能な保存機関車が用いられることもある。 脚注
関連項目
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