東京都立荏原看護専門学校 。看護師 を育成する専門課程。服部栄養専門学校 。栄養士 ・調理師 を育成する専門課程。専修学校 （せんしゅうがっこう、英称 : specialized training college[ 1] 学校教育法 第124条が定める日本 の教育施設 [ 注釈 1] 修業年限 は1年以上。
専修学校には、専門課程 （専門学校 , post-secondary course）、高等課程 （高等専修学校 , upper secondary course）、一般課程 （general course）のいずれかまたは複数がおかれる[ 1] [ 注釈 2]
専修学校の教育が大学 [ 注釈 3] 実践の重視 であり[ 注釈 4] [ 注釈 5]
「大学」と「専修学校の専門課程」に同時に在籍する「ダブルスクール 」の者も存在する。ダブルスクールの形態としては、その者が在籍する大学の課程が実務に直結しないため自主的に専修学校に入学する、大学と専修学校の間の提携制度の下に入学する[ 注釈 6]
専修学校は「職業 もしくは実際生活に必要な能力を育成し、または教養 の向上を図る[ 7] 組織 的な教育 を行う[ 8] 1976年 に、学校教育法に専修学校の規定を加える法律が施行され、それ以前に各種学校 であった教育施設のうち、設置基準 [ 9]
学校教育法（昭和22年法律第26号）第124条括弧書きの規程により、以下に該当するものについては専修学校になれない。
校種および課程
法定の独占呼称
設置者種別
専門課程を置く専修学校
専門学校 国公私立
高等課程を置く専修学校
高等専修学校 国公私立
すべての専修学校
専修学校
国公私立
各種学校 なし
国公私立
無認可校 なし
法定外
一般に、専修学校の個別の校名に「専修学校」、「高等専修学校」、「専門学校」、「大学校参照 高等専修学校 」の名称を、専門課程を置く専修学校以外の教育施設は「専門学校 」の名称を、専修学校以外の教育施設は「専修学校 」の名称を用いてはならない[ 10] [ 注釈 7]
しかし、そうでない校名[ 注釈 8] 各種学校 、無認可校 といった教育訓練施設と区別できない。また、専修学校は学校教育法 第1条に定められる「学校 」（一条校 ）の名称[ 注釈 9] [ 11] [ 注釈 9]
専門課程（せんもんかてい、specialized course）は第3期の教育 （post-secondary education）とされ、後期中等教育の修了者（高校卒業者）に対して、高等学校における教育の基礎の上に職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、または教養の向上を図ることを目的として組織的な教育を行う高等教育機関で[ 8] ISCED -5Bレベルの課程[ 1] [ 12]
具体的には学校教育法 （以下「法」）第125条第3項に基づき、下記のいずれかに該当する者が対象となる。
高等学校 もしくはこれに準ずる学校、もしくは中等教育学校 を卒業 した者。文部科学大臣 の定めるところにより、高等学校を卒業した者に準ずる学力 があると認められた者。具体的には学校教育法施行規則 （以下「施行規則」）第183条における、下記のいずれかに該当する者。
法第90条第1項の通常の課程による12年の学校教育を修了した者[ 注釈 10]
施行規則第150条の大学入学資格を有する者[ 注釈 13] 修業年限が3年以上の専修学校の高等課程（次項「高等課程」を参照）を修了した者。
法第90条第2項の規定により大学に入学した者（いわゆる飛び入学者 ）であって、当該者をその後に入学させる専修学校において、高等学校を卒業した者に準ずる学力があると認めた者。
個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者に準ずる学力があると認めた者で、18歳に達した者。 専門課程を置く専修学校を「専門学校 [ 14]
文部科学大臣の認定する専門課程のうち、2年または3年の課程を卒業した者には専門士 、4年の課程を卒業した者には高度専門士 の称号が授与される。
高等課程（こうとうかてい、upper secondary course）は、前期中等教育（中学校など）の修了者に対して、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、または教養の向上を図ることを目的として組織的な教育を行なう[ 8] ISCED -3Cレベルの課程[ 1]
具体的には法第125条第2項に基づき、下記のいずれかに該当する者が対象となる。
中学校 もしくはこれに準ずる学校（特別支援学校 [ 注釈 11] 中等教育学校 の前期課程を修了した者。文部科学大臣の定めるところにより、中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者。具体的には施行規則第182条における、同規則第95条の高等学校入学資格を有する者[ 注釈 16] 高等課程を置く専修学校は「高等専修学校 [ 22]
修業年限が3年以上の課程を修了した者は専修学校の専門課程に進学することができる（前項「専門課程」を参照）。
さらにこれに加えて、文部科学省の定める基準を満たす課程を修了した者は高等学校卒業者と同様に大学入学資格を有する[ 注釈 17]
一般課程（いっぱんかてい、公式英称: general course）は、高等課程または専門課程の教育以外の職業もしくは実際生活に必要な能力を育成し、または教養の向上を図ることを目的として組織的な教育を行なう[ 8] 教員 資格などの点でもっとも緩い。ISCED では分類非該当[ 1]
特に大学受験予備校 の高卒生対象コースに多く見られ、「大学受験科」などと呼ばれている[ 注釈 18] 学習塾 にも一般課程の専修学校がある[要出典 。
最近では、少子化による大学入試の易化、大学での職業教育の充実により、専修学校の専門課程は志願者集めに苦戦しているといわれている[ 23] [ 24]
実際には、高校卒業者の専修学校進学率は平成に入ってからも15～20%のあいだを推移しており、2016年度も16.2%であった。都道府県別にみると、新潟県 が最も高く26.5%であった[ 25] NSGカレッジリーグ ）を運営しているNSGグループ をはじめ、専修学校が多数立地している。
他方で、最も専修学校進学率が低いのは東京都 と広島県 の11.8%で、その分大学進学率が高くなっている[要出典 。
2022年 の就職率は、専門課程[ 注釈 19] 短期大学 卒が97.8%、大学 卒が95.8%であった[ 26] [ 注釈 20]
専修学校は修業年限は1年以上、昼間課程の年間授業時間は800時間以上、夜間課程の年間授業時間は450時間以上、生徒は常時40人以上でなければならない。専修学校と各種学校 は類似しているが、各種学校の方が基準は緩い[ 注釈 21]
専門課程のうち、大学（学部）に編入学することができる課程は修業年限は2年以上、課程の修了に必要な総時間数は1,700単位時間以上（単位制・通信制は62単位以上）でなければならず、さらに、試験などで成績評価を行ない、その評価にもとづく課程の修了認定を行なっている課程（高度専門士の付与要件により認められた課程を除く[ 27] 専門士 の称号を付与できる[ 28] 専門課程のうち、大学院に入学することができる課程は修業年限は4年以上、課程の修了に必要な総時間数は3,400単位時間以上（単位制・通信制は124単位以上）でなければならず、さらに体系的に教育課程が編成され、試験などで成績評価を行ない、その評価にもとづく課程の修了認定を行なっている課程は高度専門士 の称号を付与できる[ 29] 専修学校の設置基準は学校教育法のほかにも文部科学省令 である「専修学校設置基準 [ 9]
なお、上記で用いられている「時間」という用語は単位時間 [ 注釈 24] 通達 した別文書「学校教育法の一部を改正する法律等の施行について[ 30]
専修学校には高等課程、専門課程、一般課程ごとに、専修学校の目的に応じた分野の区分ごとに「教育上の基本となる組織」を置くものとされ[ 31] [ 32] [ 注釈 25]
複数の課程を置き、多数の分野をあつかう専修学校では「工業高等課程」、「商業実務高等課程」、「工業専門課程」、「商業実務専門課程」、「文化・教養一般課程」などの名称の「教育上の基本となる組織」が置かれ、その下に学科が置かれる。
専修学校の施設 および設備 などについては、「専修学校設置基準」の「第5章 施設及び設備等」などに定めがある。
項目
内容
原則
校地および校舎 の位置 および環境 は、教育 上および保健衛生 上適切なものでなければならない（第44条）。
（必ず ）備えなければならないもの
校舎等を保有するに必要な面積の校地、校舎（第45条第1項）
目的に応じ 、備えなければならないもの
運動場 、その他必要な施設の用地（第45条第2項）
目的、生徒数または課程に応じ 、備えなければならないもの
教室 [ 注釈 26] 教員室 、事務室 、その他必要な附帯施設（第46条第1項）機械 、器具 、標本 、図書 、その他の設備（第49条）
なるべく 備えなければならないもの
図書室 、保健室 、教員研究室 等（第46条第2項）
目的に応じ 、確保 しなければならないもの
実習場、その他の必要な施設（第46条第3項）
夜間 において授業を行う専修学校が備えなければならないもの
適当な照明設備（第50条）
なお、専修学校は、特別の事情があり、かつ、教育上および安全上支障がない場合は他の学校などの施設および設備を使用することができる（第51条）。
技能や資格が知識と同時に得られるカリキュラムになっている専修学校が多い。
大学等の一条校 に比べ設置基準が緩いため、カリキュラムを実社会の動向に合わせて素早く変更できる（小規模校が多く、小回りが利きやすい）[ 33]
企業が直接開校に関わった、その仕事に直結する専修学校が存在する[ 注釈 27]
専門学校は就職率 [ 注釈 28] [ 注釈 20] [ 34] 就職内定率 は、専修学校の91.8%に対して、短期大学90.8%、大学95.3%である[ 35]
大手企業等の総合職採用の募集要項では、応募資格が大卒以上[ 注釈 29]
基本的には4月入学・3月卒業である。
服装: 大学と同様、原則的に服装は各生徒の裁量にゆだねられているが、制服 またはスーツ 着用を義務づけている専門課程もある[ 注釈 30]
授業科目: 必修科目ばかりの教育課程が多い。
ホームルーム ・掃除: 欠席や遅刻、早退に関しては厳密に評価されることが多く[ 注釈 31] 授業中の定員: 1の授業科目について同時に授業を行う生徒数は原則として40人以下とされている[ 36] [ 注釈 32]
授業時間や時間割: 1時限が50分や90分と、学科等によって異なる。
資格: 所定の資格[ 注釈 33]
実習: 医療関係、美容関係、ファッション関係などの学科においては生徒同士で実習を行なうことが多い。美容関係、ファッション関係の学科においては現代のトレンド やスタイルがさまざまであるため、できるだけ自由な発想が求められる。また、美容系では生徒がカッティングのモデルになることが多いため、スキンヘッド や坊主 、角刈りなどは支障が出るとして認められない場合が多い。言語コミュニケーション系や医療事務系[ 注釈 34] UNIX のワークステーション が保有される。
掲示板や休講・補講等の有無:
学校行事: 学期の開始・終了や長期休業の前後に始業式 や終業式 が行なわれる学校があれば、体育祭 が行われる学校もある。
在学者の行事の参加は、学習の披露や職業・集団訓練の一環として参加を義務づけている専門課程が多い。
サークル 活動: 活動が行なわれている専門課程もあるが、大学に比べると数は少ない。立地・規模: 多くの専修学校は道路沿いや公共交通機関が発達している場所に面している。1棟のビルのみの専修学校もある。大学では運動場の設置が義務づけられている[ 37] [ 38]
施設: 大学や高等専門学校 では教員に研究室 が必要とされている[ 39] [ 40] 学生食堂 や駐車場 などを設けている専修学校は少ない。だが、東北文化学園専門学校 や日本工学院専門学校 などのように、大学のキャンパス 内や大学に近接している専修学校は広いところもあり、これらは大学の学生との交流や施設利用が可能な場合もある。また、聖心女子専門学校 のように、広大な敷地面積を有している専修学校もある。
長期休暇: 一般的に、夏期は7月下旬[ 注釈 35] [ 注釈 36] [ 注釈 37] 合宿 （修学旅行 や海外研修など）や企業研修 ・実習が行われることもある。また、修了条件が単位制ではなく時間制になっている専修学校が多いため、全学年が同じ期間であることが多い。
設置の認可については、大学は文部科学大臣 [ 注釈 38] 都道府県知事 [ 注釈 39]
専修学校における教員は、大学のように学長や教授 ・准教授 ではなく、校長や講師 [ 41]
専修学校は学校教育法第1条に定められた「学校 （一条校 ）」ではないため、以下の点で問題が発生する。
このため、現状の設置基準を満たした全ての専修学校を一条校に位置付けようとする運動もある[ 42]
この動きを受けて文部科学省は、「専修学校の振興に関する検討会議 」を設置し、同会議は2008年10月20日、一定の水準を満たす専修学校を一条校 に位置付けることを重要課題に挙げた報告書案をまとめた[ 43] キャリア教育 ・職業教育 [ 注釈 42] 中央教育審議会 において、議論を深めていくことが適当」とされた。
これを受けて中教審キャリア教育・職業教育特別部会では、「新しい学校種」についても全30回にわたり議論された。例えば第4回[ 44] 寺田盛紀 委員は以下のように意見を述べている[ 45]
中等職業教育修了者の高等教育進学のシステムや職業系大学の創設・再編が課題になるのではないか。具体的に言うと、短期大学 という暫定的高等教育機関、高専 という「奇妙な」（中等教育が前段階にある）短期の高等教育、法的位置づけ上は各種学校時代の「その他各種学校」の性格を引きずっている専修学校、これらの時代性（いずれも1962年という再建期日本で認知・誕生）を乗り超える必要がある。
看護師養成課程に見られるような最低3年ないし4年制の、しっかりした基礎教育と専門職業教育を行うことのできる新たな高等教育機関に再編すべきではないか。短大、高専、専修・専門学校を1つの屋根で統合するなら、「専門（専科）大学」、専修学校単独なら「職業大学 」の創設を提案したい。 その後中教審は、平成23年1月31日の第74回総会で「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」（答申）[ 46]
職業実践的な教育のための新たな枠組みを整備することが考えられる。
これまで発展してきた大学[ 注釈 43] 以上を踏まえ、具体的な構想[ 注釈 44] 公共職業能力開発施設 関係者を含む各界の意向等を踏まえて、新たな枠組み全般の具体化について、詳細な検討が進められることが適当である」とまとめている。
その後、若者の「社会的・職業的自立」や「学校から社会・職業への移行」を巡る経緯と現状のたまに政府・文部科学省と中央教育審議会は、実践的な職業教育や技能訓練を行う高等教育機関として「職業大学 産業競争力会議 で原案が示され、2016年 5月30日、実践的な職業教育を行う新しい高等教育機関として「専門職業大学」（仮称）を制度化するよう文部科学大臣に答申した。2017年 3月10日、職業教育を行う新たな高等教育機関として「専門職大学」及び「専門職短期大学」制度を創設する学校教育法の一部を改正する法律案を閣議決定した。この法律案は2017年 5月24日に成立し、5月31日に法律第41号として公布され、2019年 4月1日に施行された。
専門職大学 は、「大学のうち、深く専門の学芸を教授研究し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を展開させることを目的とするもの」[ 47] [ 48] [ 49]
また専門職短期大学 は、「（第108条）第2項の大学（短期大学）のうち、深く専門の学芸を教授研究し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を育成することを目的とするもの」[ 50] [ 51] [ 52]
一方で、現状の設置基準を満たした全ての専修学校を一条校 にしようとする場合、既存の一条校との兼ね合いから以下のような問題が生じることが懸念されている。
また法令上の制限はないものの、2つ以上の一条校の学生 [ 注釈 52] 大学 、高等専門学校 、高等学校 、中等教育学校 が特に私立学校 に多いため、これまでのダブルスクール が場合によっては不可能となってしまうことも懸念されている。
フリーライターの安田水浩 は、以下の理由で一条校化に疑問を呈している。そして、大学が専門学校化するのに対抗して専門学校が大学化してはならず、「してはたまるか」と言い切る姿勢、すなわち大学に真似のできない専門学校を目指すことが必要ではないかと結論づけている。
専門学校を一条校化する理由が乏しい。文科省内ですら一条校化すべきという意見はほとんど聞かれず、むしろ、国の予算配分の際、少しでも自分たちを優遇してほしいという業界団体のひとつの考え方という冷ややかな受け止め方すら聞かれる。
専門学校は様々な事情により大学や短大に進学出来なかった人たちの受け皿となり、職業教育を受けさせて世の中に送り出している。法律上の位置づけはどうであれ、専門学校は立派に公益の一角を果たしている。
私学助成を受けている大学の中には補助金漬けの経営に陥っている大学がある。それに比べれば専門学校は自由で健全である。一条校化で私学助成が受けられるようになると、自由で機動力がある専門学校の良さが失われる恐れがある。
専門学校が一条校化で大学と同等の法的地位を得たとしても、1期校、2期校という呼び方がなくなってなお「駅弁大学 」という蔑称が残っているように、世の中の専門学校への見方は変わらないのではないか。 ジャーナリストの恩田敏夫 は以下のように指摘している[ 42]
大学が定員確保のための生き残り策として「就職に強い大学」「就職に熱心な大学」を打ち出し、職業教育に力を入れ専門学校化している。
職業教育特化型の新しい学校を必要とするなら、既存の学校とどこがどう異なるのか説得力のある説明が必要である。
新学校種創設が専門学校の格上げ狙いにすぎないとしたら社会に認知されず、受け入れられないのではないか。 短期大学を運営する山内学園 および郡山開成学園 は、第5回の「専修学校の振興に関する検討会議 」において以下のように指摘したうえで、新専門学校については高等教育全体、新高等専修学校については中等教育全体の議論のなかで考えるべきと結論づけている[ 61]
短期大学と専門学校は設置基準等に著しい差異が存在するにもかかわらず、同等の教育機関であるというイメージが定着した。設置基準等の抜本的な変更もなく「一条校化」が認められるとすれば、専修学校は義務[ 注釈 53]
新専門学校・新高等専修学校の教育を「職業教育」と位置づけようとしているが、大学・短期大学、高等専門学校、高等学校（以下総称して「大学や高校等」）においても専門教育を通じての職業教育を行っており、新しい学校種（あるいは現行の専修学校）のみに「職業教育」の冠をつけることには賛成できない。
一条校化を目指すのであれば、一条校である大学や高校等を目指せば済むことではないか。過去、多くの専修学校や各種学校が一条化を目指して、数々の障害を乗り越えながら大学や高校等を設置してきた。それでも新しい学校種の創設を目指すのであれば、今までの学校体系では対応できないという根拠が必要である。
緩やかな設置基準による柔軟な学校運営にこそ、専修学校の強さと特徴があったのではないか。なぜ、その強さと特徴を失うような一条校化を目指すのか。
高等教育の一条校化は、現行の大学・短期大学両設置基準が最低の水準と考えており、高等教育の国際的な「質の保証」が問われる今、これらを下回るような新しい学校種の創設を行うべきではない。
^ 文部科学省管轄
^ いわゆる「高等専修学校」
^ 特記を除き、本項において短期大学 を含む
^ 大学が学術的・理論的な学問を学ぶとともに、幅広い教養を身に付けるジェネラリスト （また学者（研究者） ）を養成する教育機関に対し、専修学校は自立した社会人になるための基礎を身につけさせ ある特定の職業に必要とされる 知識や技術を短期間で習得するスペシャリスト （その道のプロ）文部科学大臣 （国立 ）や地方公共団体 の教育委員会 （公立 ）、都道府県知事 （私立 ）認可校の 、特に専門課程 または高等課程 を卒業した者。
^ インターンシップ など^ いわゆる大学併修制度
^ ただし名称を名乗ることは強制されない。例えば大原簿記学校 のように専門課程を設置していながら「専門学校（専修学校）」を名乗らない学校も存在する。一方で「高等専門学校 （高専）」は学校教育法 第1条に規定する「学校 」（一条校 ）であり、本項でいう専門学校でも専修学校でもない。
^ ○○学院、○○大学校など
^ a b ○○大学（短大および大学院も含む）/○○大、○○高等専門学校/○○高専、○○高等学校/○○高校または○○高、など。
^ 通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。
^ a b 盲学校 ・聾学校 ・養護学校
^ こちら を参照^ 法第90条第1項に規定する、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者。これにより、高等学校卒業程度認定試験 合格者などに適用される。
^ 高度専門士の付与要件により認められた課程を除く[ 16]
^ 1998年の学校教育法改正により適用（第132条）。それまでは、高等学校卒業者 等（「大学受験#受験資格 」を参照）として1年次から入学し直す必要があった（在籍校と同じ学校法人 設置のものであっても同様だった。仮面浪人 も参照）。なお、適用後も大学側の判断により編入学が認められない場合があり、その場合は1年次から入学し直す形になる。
^ 法第57条に規定する、中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者。これにより、中学校卒業程度認定試験 合格者などに適用される。
^ 大学入学資格付与指定校。「大学受験#受験資格 」を参照。
^ 専修学校河合塾 、専修学校代々木ゼミナール 、駿台予備学校 など。^ 専門学校
^ a b ここでいう「大学」には短期大学を除く。
^ たとえば年間授業時数は680時間以上参照
^ 1単位時間は50分
^ うち105単位時間まで教養科目で代替可能
^ 50分を原則とし、教育上支障のない場合には45分でも差し支えない
^ 短期大学 や高等専門学校 に置かれる学科とは性質が異なる^ 講義室 、演習室、実習室等^ JTBトラベル&ホテルカレッジ （JTBグループ・学校法人国際文化アカデミー）、ホンダテクニカルカレッジ関東 （ホンダグループ・学校法人ホンダ学園 ）、日立工業専修学校 （日立グループ ・株式会社日立製作所 ）など^ 3月卒業者のうち、就職者の占める割合
^ 技術系では高専 卒以上とされる場合多々。
^ 例: 高津理容美容専門学校 、広島酔心調理製菓専門学校 等
^ 自立した社会人になるための基礎を身につけさせるため。
^ 大学の講義形態の授業はこれよりも学生が大勢いることが多い。大学の一般教育科目のような、2クラスまたは2学年以上が集まる講義形態の授業はほとんどない。
^ 日商簿記検定 1～2級や国家資格 など^ 女子のみが多い
^ 8月に入ってからの専門課程もある
^ まれに、8月25日頃まで、あるいは9月初頭までとする専門課程もある
^ ハッピーマンデー の関係で成人の日 までとする専門課程もある^ 国公私立を問わず
^ 私立の場合。公立の場合は教育委員会
^ 公立学校においては同法第3条第1項より、「特別の財政援助及びその対象となる事業」は、「公立学校施設災害復旧費国庫負担法 の適用を受ける公立学校」（同法第2条第1項にて一条校が対象）に限られている。
^ 私立学校においては同法第17条第1項より、「私立学校施設災害復旧事業に対する補助」は一条校に限られている。
^ 職業能力開発促進法 で規定される職業訓練 とは異なる（学校教育#学校教育と職業訓練 を参照）。^ 学部・大学院
^ 入学資格は高校修了者等、修業年限は2〜4年、設置者は国、地方公共団体及び学校法人とすることなど。
^ 私立学校法 第64条第4項に基づく「専修学校又は各種学校の設置のみを目的とする法人」をいう。^ 現在学校教育法においては、私立の一条校の中では「幼稚園」のみが「当分の間、学校法人によって設置されることを要しない」こととされている。
^ 同法第12条により「学校設置会社」（株式会社 ）、同じく第13条により「学校設置非営利法人」（特定非営利活動法人（NPO法人） ）による設置が可能となる。株式会社立学校 および株式会社立大学 も参照。
^ 一条校のうち、学校図書館および図書室の設置義務がないのは「幼稚園」および「特別支援学校の幼稚部」である。
^ 特別支援学校の小学部・中学部・高等部には「特別支援学校設置基準」がなく「図書室」の設置義務が明文化されていないが、学校図書館法 にもとづき、「学校図書館」（図書館資料を収集し、整理し、および保存し、これを児童または生徒および教員の利用に供することによって、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童または生徒の健全な教養を育成することを目的とする設備）を設けなければならない。
^ ちなみに現行の専修学校設置基準 では、第46条第2項にて「なるべく図書室、保健室、教員研究室等を備えるものとする」と規定されている。
^ 現在の一条校には、職員の種類、および職員ごとの職務が定められている。一方で専修学校においては、「教育上必要な教員組織その他を備えなければならない」（専修学校設置基準第2条第2項）の一文にとどまっている。
^ 科目等履修生 は除く^ 設置基準
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