平嶋彰英

概要

東京大学法学部第1類（私法コース^[1]）卒業後^[3]、自治省入省。財政局公営企業第一課に配属され、大臣官房総務課に併任される^[3]^[4]。主に地方財政畑、地方税畑を歩む。

山梨県庁に出向中^[5]、ヴァンフォーレ甲府での経営危機に対して^[5]、政界や財界にはたらきかけ^[6]、クラブ存続への道を開いた^[6]。

中央省庁等改革後の総務省においては、大臣官房審議官（財制制度・財務担当、税務担当）、自治税務局長を務めた^[3]^[3]。

自治税務局長在職時、ふるさと納税制度の問題点を指摘した^[7]。

1958年（昭和33年）、福岡県福岡市にて生まれた^[3]。福岡県立修猷館高等学校に進学^[8]^[9]、同校ではサッカー部に在籍し^[9]、同級生に伊藤養世がいる^[9]^{[注 2]}。東京大学に進学^[3]、法学部第1類（私法コース）にて学ぶ^[3]。1981年（昭和56年）卒業（法学士）^[3]^{[注 3]}。

大学在学中に国家公務員上級試験に合格、1981年（昭和56年）、自治省に入省（財政局公営企業第一課兼大臣官房総務課^[4]） ^[3]。同年7月、北海道庁の地方課へ出向し、翌1982年（昭和57年）4月には同庁財政課に配属する。その後、本省に復職してからは地方財政や地方税制に携わる。

途中、^[5]山梨県庁に出向し、総務部長に就任。在職中、山梨県甲府市をホームとするヴァンフォーレ甲府の経営危機問題が持ち上がる^[5]。県はクラブに税金を投入していたことから^[6]、2000年（平成12年）12月19日よりクラブ存続に動き出す^[6]。山梨県知事の天野建、山梨日日新聞社社長の野口英一らに存続を働きかけた^[6]。

2015年（平成27年）7月、自治大学校長に就任した^[3]。自治税務局長が自治大学校長に就任するのは異例の左遷人事とされ^[10]、旧自治官僚、総務官僚の間では驚きをもって受け止められた^[11]。自治大学校長の職を2016年（平成28年）7月まで務め、退官した。

総務省退官後は、2016年（平成28年）7月から2017年（平成29年）9月まで総務省参与を非常勤で務めた。また、2016年（平成28年）7月より、自治大学校にて客員教授も兼任した。2016年（平成28年）12月、地方職員共済組合の理事長に就任し、2018年（平成30年）11月まで務めた。そのほか、2016年（平成28年）8月より日本サッカー協会の財務委員を兼任した。また、2017年（平成29年）4月より、立教大学の経済学部にて特任教授を兼任した^[12]。2018年（平成30年）3月、ヴァンフォーレ山梨スポーツクラブの取締役に就任した。

政策立案: 　当時総務大臣だった高市早苗から政策立案能力を評価される。「あんたからもらった資料をお守り代わりに持っている」と言われた^[11]。
ふるさと納税: ふるさと納税制度の問題点を危惧しており、総務省自治税務局長に就任すると^[7]、高市早苗総務大臣に事前に了承を取ったうえで^[11]、菅義偉内閣官房長官に対し「高額所得者による返礼品目当てのふるさと納税は問題です。法令上の規制を導入すべきです」^[11]と再三進言した^[11]。しかし、菅は進言を受け入れず^[11]、ふるさと納税の寄附控除の上限倍増とワンストップ特例の導入を指示した^[11]。その後、自治大学校長に異動したため^[10]、「ふるさと納税に異議を唱えてきた役人に対する意趣返し」^[10]と報じられた。