日中友好議員連盟
日中友好議員連盟(にっちゅうゆうこうぎいんれんめい)は、1973年4月に中華人民共和国との友好関係の促進を主な目的とし発足された日本の超党派の議員連盟。 概説前身の「日中貿易促進議員連盟」は日本が台湾(中華民国)と国交していて中華人民共和国とは国交がなかった時代の1952年に創設され、日中国交正常化を求める超党派の親中派議員が結集した議員連盟だった。日中国交正常化の翌1973年に今の名前で結成された[1]。 発足当時は、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党、第二院クラブ、無所属国会議員ら400名で結成。当時の会長は藤山愛一郎であった[2]。 日米議員連盟、日英議員連盟、日韓議員連盟と異なり、名称に「友好」という言葉を掲げているのが特徴である[1]。また他国の議員交流組織と比べて異質なのは交流相手の中国側の「議員」というのが全国人民代表大会(全人代)のメンバーであって、そのメンバーは中国共産党一党独裁体制下に共産党の指名や推薦によって選ばれているので日韓や欧米のように一般国民の選挙で選ばれた存在ではないということである[1]。 中国政府はこの議員連盟を公式に「中日友好団体」と認定している。中国政府からこの認定をされている団体は7つあり(「日中友好7団体」)、日中友好議員連盟のほか、日中友好協会、日本国際貿易促進協会、日本中国文化交流協会、日中経済協会、日中協会、日中友好会館がある[1]。 長年、中国政府が対日政治工作機関として活用してきた組織であるとされ、米国政府はこれまでそのことへの警戒を表明してきた[1]。 2019年に発表された米国防省情報局(DIA)の報告は、中国共産党と中国人民解放軍が日本の対中世論や政策を中国側に有利に動かすために「日中友好7団体」を動かしていることを指摘しており、その7つの組織の一つとしてこの日中友好議連連盟の名前があげられている[1]。 日中国交正常化を果たした元内閣総理大臣・田中角栄の影響から、自民党所属議員は木曜クラブ(田中派)の流れをくむ茂木派や田中側近で中国と強いパイプを持つ二階俊博が会長を務める志帥会に所属する議員が多い。 所属する議員役員![]()
会員自由民主党 日本共産党 公明党 立憲民主党
過去に所属元役員
元会員
脚注注釈
出典
関連項目以下の6つが、日中友好議員連盟とともに「日中友好7団体」を構成している。 |
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