日本とスイスの関係

日本とスイスの関係

日本	スイス

本項では、日本とスイスの関係/日瑞関係（ドイツ語: Japanisch-schweizerische Beziehungen、フランス語: Relations entre le Japon et la Suisse、イタリア語: Relazioni bilaterali tra il Giappone e la Svizzera、英語: Japan–Switzerland relations）について述べる。

	スイス	日本	両国の差
人口	863万6,896人（2020年）[1]	1億2,583万6,021人（2020年）[2]	日本はスイスの約14.6倍
国土面積	4万1285 km²[3]	37万7973.89 km²[4]	日本はスイスの約9.2倍
人口密度	218.567 人/km²（2020年）[5]	345.229 人/km²（2020年）[6]	日本はスイスの約1.6倍
首都	ベルン	東京
最大都市	チューリッヒ	東京都区部
政体	連邦共和制[7]	（民主制）議院内閣制
公用語	ドイツ語（スイスドイツ語）、フランス語、イタリア語、ロマンシュ語[7][8]	日本語（事実上）
通貨	スイス・フラン	日本円
人間開発指数	0.955[9]	0.919[9]
民主主義指数	9.03[10]	7.99[10]
GDP （名目）[注釈 1]	7,522億4,805万米ドル（2020年）[11]	5兆577億5,896万米ドル（2020年）[12]	日本はスイスの約6.72倍
一人当たり名目GDP	87,097.0米ドル（2020年）[13]	40,193.3米ドル（2020年）[14]	スイスは日本の約2.17倍
GDP（購買力平価）	6,196億3,265万米ドル（2020年）[15]	5兆3,342億3,673万米ドル（2020年）[16]	日本はスイスの約8.6倍
一人当たり実質GDP	71,742.5米ドル（2020年）[17]	42,390.4米ドル（2020年）[18]	スイスは日本の約2.17倍
経済成長率	-2.4 %（2020年）[19]	-4.6 %（2020年）[20]
軍事費	57億米ドル（2020年）[21]	491億米ドル（2020年）[21]	日本はスイスの約8.6倍

16世紀から17世紀にかけてヨーロッパ各地からイエズス会を中心とする宣教師が日本を訪れ、彼らがもたらした日本の情報は早くからスイスには知られていた。例えば1586年にはルツェルンでレンヴァルト・ツィザト（ドイツ語版、英語版）^{[注釈 2]}が『新発見の日本諸島・王国、およびこれまで知られていない他のインド諸島についての真実の報告』を刊行し、茶の湯などの日本の風俗習慣や日本におけるキリスト教の布教状態を克明に描いている。この書物は1592年に第3版をむかえていることから、ドイツ語圏では貴重な日本紹介記となっていたと見ることができる^[23]。

その後、日本は江戸幕府の政策で鎖国を行うことになり、日本とスイスの直接交渉も江戸末期の開国を待たねばならなくなった。しかし、一方で鎖国下にあってもオランダ商館を通じてスイス時計は日本にもたらされていた^[24]。

1847年に分離同盟戦争が終結し、1848年に新憲法が制定されると、スイスは産業革命と経済成長の時代に入り、時計産業界は新たな市場を求めた^[25]。

同時期の日本では、1853年（嘉永6年）6月にはアメリカ合衆国の使節ペリーが浦賀に、同年9月にはロシア使節プチャーチンが長崎に来航している。当時のスイスは上述のように産業革命を達成しており、製品の販路拡大を求めていながらも、ナポレオン3世下のフランスとプロイセンという強力な隣国におさえられていたという背景があったため、スイス産業界は日本の開国に期待を寄せた。実際、1853年の10月にはスイスの有力紙『ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング』が日本の開港に関する記事を報道しており、スイスの貿易業界は直ちにこのニュースに反応を示したと言われる^[26]。

1858年（安政5年）、日本は日米修好通商条約の締結を皮切りに、オランダ、ロシア、イギリス、フランスとほぼ同内容の条約を結んだ。同年にスイスでも日本への使節派遣の機運が高まり、西部スイスの「時計業組合」とザンクト・ガレンの商業局によって、ルドルフ・リンダウ（ドイツ語版、英語版）が1859年（安政6年）から1860年（万延元年）にかけて派遣されたが、幕府に拒絶された^[26]。

この後、日本では1860年3月の桜田門外の変をはじめ、ヒュースケンの殺害、東禅寺事件など攘夷排外運動が激化したため、幕府は新たな条約締結を求める外国使節の派遣を断っていた。もっとも、ポルトガルやプロイセンはこのような中でも通商条約の締結に成功しており、スイスも引き続き締結を目指したもののうまくいかなかった。こうしてスイスの日本熱は冷め、使節派遣準備も一時遅滞した^[26]。

結果的に、連邦政府は1862年末になってからエメ・アンベールを特命全権公使に任命し、条約交渉を進めさせた。彼はオランダの外交官ディルク・グラーフ・ファン・ポルスブルック公使の仲介のもと、1863年に来日して以来交渉を進め、1864年2月6日（文久3年12月19日）、14代将軍徳川家茂の治世において日本とスイスの二国間関係における史上初の修好通商条約（日本瑞西国修好通商条約^[27]）の締結に成功した^[25]。またこの際、アンベールは日本の社会状態を克明に観察し、1870年にパリで『幕末日本図絵』二巻本として出版した^[23]。

また日本からのスイス訪問に関しては、1867年の徳川昭武の使節団が最初にスイスを訪れた日本人である。彼らはこの年にパリで開かれた万国博覧会に参加したおり、ジュネーブやベルンを10日間に渡って訪問している^[28]。さらに1870年、後に日清・日露戦争で武功を挙げて元帥となる当時20代の大山厳がジュネーブに留学し、1873年まで当地で修学した。同じく1870年、明治政府の使節としては初となる岩倉遣欧使節団もスイスを訪問している^[25]。その後正式な外交ルートは1879年に駐仏公使がスイス公使を兼任することで始まった^[28]。

スイスの民主主義国家観は、すでに幕末には西欧思想を受け入れた啓蒙思想家たちの間で定着しており、社会政治制度を学ぶ過程でしばしばスイスについて触れられている^[29]。たとえば福沢諭吉は1867年に『条約十一カ国記』の中でスイスを紹介し、植木枝盛も『瑞西独立』という新体詩を作った。加えて、シラーの戯曲『ウィリアム・テル（ドイツ語版、英語版）』が翻訳され、テルの実在が信じられていたことから、「自由の闘志テル」として自由民権運動の英雄としてむかえいれられた^[30]。

また明治維新に伴う神仏分離政策の影響で、品川寺の梵鐘が持ち出されてスイスに輸出された例などもある。この鐘はジュネーブ市に入手されたが1930年に品川寺に返還され、これを機に品川区とジュネーブ市の友好が育まれた。結果的に1991年には正式に友好憲章が締結された^[25]。

20世紀に入ると経済面ではネスレ社やチバ社（現ノバルティス社）が初めて日本に拠点を置き^[25]、また安倍磯雄は1904年（明治37年）に『地上之理想国・瑞西』を著した^[30]。

また、19世紀後半からスイスのアルピニズムと山岳観光が黄金期を迎えると、日本からも多くの登山家がスイスの名峰に挑戦した。特に1910年（明治43年）8月24日には加賀正太郎がユングフラウの日本人初登頂を成し遂げ、1921年（大正10年）9月には槇有恒がサミュエル・ブラヴァンド（Samuel Brawand）、フリッツ・シュトイリ（Fritz Steuri）、フリッツ・アマター（Fritz Amatter）ら現地ガイドとともにアイガーの東山陵（ミッテルレギ陵）から世界で初めて登攀に成功した。また1926年（大正15年）8月から9月、当時オックスフォード大学に留学中であった秩父宮雍仁親王はスイス・アルプス登山を望み、ガイドを務めた槇やブラヴァンド、シュトイリ、アマターといったアイガー・ミッテルレギ陵初登攀のメンバーに加えて、松方三郎や細川護立、松本重治、浦松佐美太郎、藤木九三、麻生武治といった上流界の山岳愛好家らを連れ立って数々の名峰に挑んだ。当時登山のためにアルプスの山村にこれだけの日本人が集まることは初めてであり、さながら秩父宮による「アルプスのサロン」のような様相を呈したという。こうした秩父宮のアルプス登山はスイスのみならずヨーロッパでも大きな話題を集めた^[32][33]。

日本が国際社会における力を伸ばし、第二次世界大戦へと突入していく中でも両国の関係は途絶えなかった。戦後、1945年8月には原爆投下直後の広島でマルセル・ジュノー医師や赤十字国際委員会が支援を行い、またスイスからの投資や最新技術の導入は復興に大きく貢献した^[25]。

21世紀に入ってからは、2009年には日本・スイス経済連携協定、2012年に日本・スイス社会保障協定が締結されるなど両国の経済関係の法的枠組みが固められ、さらに2014年には当時の両首脳である安倍晋三首相とディディエ・ビュルカルテ大統領が会談を行った。この会談では経済関係の強化を確認するとともに、両首脳が日本とスイス間のオープンスカイ協定の署名に立ち会った（後述）。この2014年は日本とスイスの国交樹立150周年の年にあたり、両国で記念行事が行われた^[34]。

在日スイス企業は約150社^[7]。食品飲料会社ネスレの日本法人ネスレ日本株式会社が神戸に^[35]、製薬会社ノバルティスの日本法人ノバルティスホールディングジャパン株式会社が東京に拠点を構えている^[36]。

在スイス日系企業は約200社^[7]。

スイスの鉱山会社Solway（英語版）はロシア政府が経済特区に指定した得撫島で金を採掘している。

2013年7月23日、日本とスイスは航空関係の更なる拡大を目的として航空当局間協議に合意し、翌年の日本・スイス国交樹立150周年に向けてオープンスカイ協定の締結とコードシェア枠組みの自由化を決定した。2014年2月5日に両国首脳の立会いのもと、前田隆平駐スイス日本大使とウルス・ブーヘル（Urs Bucher）駐日スイス大使によって署名され正式発効した。この協定により、両国は原則として二国間の航空路線・便数・運賃などを民間レベルで協議・決定することが可能となり、今後の乗り入れ地点の制限の緩和や運行路線の拡大などが実現した。この合意で、コードシェア枠組みおよび成田空港に関しては二国間輸送の自由化、その他の空港では二国間輸送と以遠地点への輸送の相互自由化が決定したが、羽田空港は合意の対象空港に含まれていない。スイスは日本にとって24カ国目のオープンスカイ協定を締結する国・地域となり、日本・スイス間で締結されている他協定とともに、両国の経済発展基盤をさらに確立させるものとされている^[37]。

在留人数は11,792人（2021年10月現在、外務省 海外在留邦人数調査統計）であり^[38]、在日スイス人は1,042人（2021年6月現在、法務省 在留外国人統計）である^[39]。

表 話 編 歴 在スイス日本大使
公使	鮫島尚信1880 井田譲1881-1883 蜂須賀茂韶1883-1887 戸田氏共1887-1890 渡辺洪基1890-1892 高平小五郎1895-1899 牧野伸顕1899-1906 内田康哉1907-1909 秋月左都夫1909-1913 佐藤愛麿1914-1916 三浦弥五郎1916-1918 本多熊太郎1918-1919 有吉明1921-1926 吉田伊三郎1927-1930 矢田七太郎1930-1933 堀田正昭1934-1936 天羽英二1937-1939 栗原正1940 三谷隆信1940-1942 阪本瑞男1942-1944 加瀬俊一1944-1945 閉鎖1945 再開1952 萩原徹1952-1955
大使	萩原徹1956-1957 奥村勝蔵1957-1960 木村四郎七1960-1963 大江晃1963-1965 鶴岡千仭1966-1967 柿坪正義1967-1969 西山昭1969-1972 井川克一1972-1974 力石健次郎1974-1978 岡田晃1978-1983 西田誠哉1983-1984 吉田長雄1984-1987 松原進1987-1989 大嶋鋭男1989-1992 加藤千幸1992-1994 黒河内康1994-1996 村田光平1996-1999 國松孝次1999-2002 中村雄二2002-2005 阿部信泰2006-2008 小松一郎2008-2011 梅本和義2011-2012 前田隆平2013-2016 本田悦朗2016-2019 白石興二郎2019-2022 藤山美典2022-
カテゴリ

• 住所：東京都港区南麻布五丁目9-12
• アクセス：東京メトロ日比谷線広尾駅3番出口

• 
  スイス大使館全景
• 
  スイス大使館正面玄関
• 
  スイス大使館と官舎
• 
  スイス大使館は南麻布5丁目
• 
  大使館の裏側にあるスイス大使公邸
• 
  スイス大使公邸玄関

• 森田安一『スイス　歴史から現代へ』刀水書房、1980年。ISBN 4-88708-159-6。 
• 森田安一 編『新版　世界各国史14　スイス・ベネルクス史』山川出版社、1998年。ISBN 4-634-41440-6。 

• 『駐日スイス公使が見た第二次世界大戦　カミーユ・ゴルジェの日記』大阪大学出版会、2023年

クロード・ハウザー校訂／ピエール＝イヴ・ドンゼ解説、鈴木光子訳。ISBN 4-87259-769-9

• 日本の国際関係
• スイスの国際関係（英語版）
• 在スイス日本国大使館、在ジュネーブ領事事務所
• 駐日スイス大使館、在大阪スイス領事館、軽井沢町旧スイス公使館
• アナザー・ウェイ ―D機関情報― - スイスで撮影された昭和末期の日本映画
• 六甲高山植物園 - スイスのシーニゲプラッテ高山植物園と姉妹提携を結んでいる日本の植物園
• ミミ萩原 - スイス系日本人の女子プロレスラー
• 春香クリスティーン - 日系スイス人のタレント

• 在スイス日本国大使館
• 在日スイス大使館
• 日瑞関係のページ

表 話 編 歴 日本の国際関係
アジア	東アジア 中華人民共和国 香港 マカオ ウイグル チベット 中華民国（台湾） 朝鮮 大韓民国（韓国） 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮） モンゴル 東南アジア インドネシア カンボジア シンガポール タイ 東ティモール フィリピン ブルネイ ベトナム マレーシア ミャンマー ラオス 南アジア アフガニスタン インド スリランカ ネパール パキスタン バングラデシュ ブータン モルディブ 中央アジア ウズベキスタン カザフスタン キルギス タジキスタン トルクメニスタン コーカサス アゼルバイジャン アブハジア アルメニア ジョージア 南オセチア 中東 アラブ首長国連邦 イエメン イスラエル イラク イラン オマーン カタール 北キプロス クウェート サウジアラビア シリア トルコ パレスチナ バーレーン ヨルダン レバノン
アフリカ	アルジェリア アンゴラ ウガンダ エジプト エスワティニ エチオピア エリトリア ガーナ カーボベルデ ガボン カメルーン ガンビア ギニア ギニアビサウ ケニア コートジボワール コモロ コンゴ共和国 コンゴ民主共和国 サントメ・プリンシペ ザンビア シエラレオネ ジブチ ジンバブエ スーダン セーシェル 赤道ギニア セネガル ソマリア ソマリランド タンザニア チャド 中央アフリカ チュニジア トーゴ ナイジェリア ナミビア ニジェール 西サハラ ブルキナファソ ブルンジ ベナン ボツワナ マダガスカル マラウイ マリ 南アフリカ 南スーダン モザンビーク モーリシャス モーリタニア モロッコ リビア リベリア ルワンダ レソト
アメリカ	アメリカ合衆国 アルゼンチン アンティグア・バーブーダ ウルグアイ エクアドル エルサルバドル ガイアナ カナダ キューバ グアテマラ グレナダ コスタリカ コロンビア ジャマイカ スリナム セントクリストファー・ネイビス セントビンセント・グレナディーン セントルシア チリ ドミニカ国 ドミニカ共和国 トリニダード・トバゴ ニカラグア ハイチ パナマ バハマ パラグアイ バルバドス ブラジル ベネズエラ ベリーズ ペルー ボリビア ホンジュラス メキシコ
オセアニア	オーストラリア キリバス クック諸島 サモア ソロモン諸島 ツバル トンガ ナウル ニウエ ニュージーランド バヌアツ パプアニューギニア パラオ フィジー マーシャル諸島 ミクロネシア連邦
ヨーロッパ	EU加盟国 アイルランド イタリア エストニア オーストリア オランダ キプロス ギリシャ クロアチア スウェーデン スペイン スロバキア スロベニア チェコ デンマーク ドイツ ハンガリー フィンランド フランス ブルガリア ベルギー ポーランド ポルトガル マルタ ラトビア リトアニア ルクセンブルク ルーマニア EU非加盟 アイスランド アルバニア アルメニア アンドラ イギリス ウクライナ 沿ドニエストル 北キプロス 北マケドニア コソボ サンマリノ ジョージア スイス セルビア トルコ ノルウェー バチカン ベラルーシ ボスニア・ヘルツェゴビナ モナコ モルドバ モンテネグロ リヒテンシュタイン ロシア
領土なし	マルタ騎士団
多国間	RCEP APEC TPP 太平洋・島サミット（PALM） 日米豪印戦略対話（Quad） アフリカ（英語版） ラテンアメリカ（英語版） オセアニア（英語版） 東南アジア（英語版） 欧州連合 国際連合 北大西洋条約機構日本政府代表部
歴史上	日本の国際関係史 日本の外交 (時代別) 鎖国 カピタン江戸参府 江戸上り 江戸時代の漂流者 幕末の砲艦外交 明治時代の日本の国際関係（英語版） 大東亜共栄圏 渤海使・遣渤海使 日朝関係史 日羅関係 朝鮮通信使 朝鮮への日本使節団（英語版） 日中関係史 遣隋使 遣唐使 勘合 日台関係史 日米関係史 日露関係史 ロシア帝国 ソビエト連邦 日西関係史 ユーゴスラビアとの関係 日本の貿易史 朱印船 南蛮貿易 戦争賠償と戦後補償 四つの口 琉球の国際関係（英語版） 東トルキスタン
領土紛争	係争中 北方領土問題 竹島問題 尖閣諸島問題 決着済 張鼓峰事件 満蒙国境紛争 伊豆諸島、トカラ列島、奄美群島、小笠原諸島、沖縄
関連項目	外務省 外交官 日本の開発援助（英語版） JICA 日本の経済関係（英語版） JETRO 条約 日本が承認していない国一覧 日本国内の独立主張のある地域
二国間関係の各項目内は五十音順。 カテゴリ

表 話 編 歴 スイスの国際関係
アフリカ アルジェリア アンゴラ ウガンダ エジプト エスワティニ エチオピア エリトリア ガーナ カーボベルデ ガボン カメルーン ガンビア ギニア ギニアビサウ ケニア コートジボワール コモロ コンゴ共和国 コンゴ民主共和国 サントメ・プリンシペ ザンビア シエラレオネ ジブチ ジンバブエ スーダン セネガル セーシェル ソマリア ソマリランド タンザニア チャド チュニジア トーゴ ナイジェリア ナミビア ニジェール ブルキナファソ ブルンジ ベナン ボツワナ マダガスカル マリ モーリシャス モーリタニア モザンビーク モロッコ リビア リベリア ルワンダ レソト 赤道ギニア 中央アフリカ 南アフリカ 南スーダン 西サハラ
アジア アゼルバイジャン アフガニスタン アブハジア アラブ首長国連邦 アルメニア イエメン イスラエル イラク イラン インド インドネシア ウズベキスタン オマーン カザフスタン カタール カンボジア クウェート キルギス サウジアラビア ジョージア シリア シンガポール スリランカ タイ タジキスタン トルクメニスタン トルコ ネパール バーレーン パキスタン パレスチナ バングラデシュ フィリピン ブータン ブルネイ ベトナム マレーシア ミャンマー モルディブ モンゴル ヨルダン ラオス レバノン 日本 中国 台湾 韓国 北朝鮮 南オセチア 東ティモール
ヨーロッパ アイスランド アイルランド アルバニア イギリス イタリア ウクライナ エストニア オーストリア オランダ キプロス ギリシャ クロアチア コソボ サンマリノ スウェーデン スペイン スロバキア スロベニア セルビア チェコ デンマーク ドイツ トルコ ノルウェー バチカン市国 ハンガリー フィンランド フランス ブルガリア ベラルーシ ベルギー ポーランド ボスニア・ヘルツェゴヴィナ ポルトガル マケドニア マルタ モナコ モルドバ モンテネグロ ラトビア リトアニア ルーマニア ルクセンブルク ロシア
北アメリカ アメリカ合衆国 エルサルバドル カナダ キューバ グアテマラ コスタリカ ジャマイカ トリニダード・トバゴ ニカラグア パナマ バハマ ベリーズ ホンジュラス メキシコ
オセアニア オーストラリア キリバス クック諸島 サモア ソロモン諸島 ツバル トンガ ナウル ニウエ ニュージーランド バヌアツ パプアニューギニア パラオ フィジー マーシャル諸島 ミクロネシア連邦
南アメリカ アルゼンチン ウルグアイ エクアドル ガイアナ コロンビア スリナム チリ パラグアイ ブラジル ベネズエラ ペルー ボリビア
多国間 アラブ連盟 欧州連合 NATO
外交 外務省 外務大臣 在外公館 / 在スイス外国公館 国際連合
カテゴリ