沖縄振興特別措置法

沖縄振興特別措置法
	; 日本の法令
通称・略称	沖振法
法令番号	平成14年法律第14号
提出区分	閣法
種類	行政手続法
効力	現行法
成立	2002年3月29日
公布	2002年3月31日
施行	2002年4月1日
主な内容	沖縄の振興
関連法令	沖縄振興開発金融公庫法
条文リンク	沖縄振興特別措置法 - e-Gov法令検索
	テンプレートを表示

沖縄振興特別措置法（おきなわしんこうとくべつほう、平成14年3月31日法律第14号）は、沖縄の振興に関する日本の法律である。

2002年（平成14年）3月31日に公布された。

概要

沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み、沖縄振興を行うことを規定している。

2002年に沖縄振興開発特別措置法（昭和46年法律第131号）を廃止する代わりに制定されている。

構成

第1章総則（第1条 - 第3条）
第2章沖縄振興計画等（第3条の2 - 第5条）
第3章産業の振興のための特別措置
- 第1節観光の振興
  - 第1款観光地形成促進計画等（第6条 - 第11条）
  - 第2款外国人観光旅客の来訪の促進（第12条 - 第20条）
  - 第3款環境保全型自然体験活動（第21条 - 第25条）
  - 第4款観光振興のための免税等（第26条・第27条）
- 第2節情報通信産業振興計画等（第28条 - 第34条）
- 第3節産業高度化・事業革新促進計画等（第35条 - 第40条）
- 第4節国際物流拠点産業集積計画等（第41条 - 第54条）
- 第5節経済金融活性化特別地区（第55条 - 第59条）
- 第6節農林水産業の振興（第60条 - 第62条）
- 第7節電気の安定的かつ適正な供給の確保（第63条 - 第65条）
- 第8節中小企業の振興（第66条 - 第72条）
- 第9節沖縄振興開発金融公庫の業務の特例（第73条・第74条）
第4章雇用の促進、人材の育成その他の職業の安定のための特別措置（第75条 - 第83条の2）
第5章文化の振興等（第84条 - 第88条）
第6章沖縄の均衡ある発展のための特別措置（第89条 - 第94条）
第7章駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置（第95条 - 第104条）
第8章沖縄振興の基盤の整備のための特別措置（第105条 - 第110条）
第9章沖縄振興審議会（第111条・第112条）
第10章雑則（第113条 - 第116条）
第11章罰則（第117条 - 第121条）
附則

指定離島の一覧

下表は2023年3月時点での指定離島の一覧である。合計54島のうち、有人島は38島、無人島は16島である。下表のうち、伊是名島には埋立により陸続となった屋ノ下島を含む。また、2020年（令和2年）国勢調査のデータでは由布島の人口は西表島に、嘉弥真島の人口は小浜島に、新城島下地の人口は新城島上地にそれぞれ含まれる^[1]。

圏域	自治体名	有人島	無人島
北部圏域（有人5、無人2）	伊平屋村	伊平屋島、野甫島
	伊是名村	伊是名島	具志川島、屋那覇島
	伊江村	伊江島
	本部町	水納島
中南部圏域（有人13、無人11）	うるま市	津堅島
	南城市	久高島
	粟国村	粟国島
	渡名喜村	渡名喜島
	座間味村	座間味島、阿嘉島、慶留間島	嘉比島、安慶名敷島、外地島、安室島、屋嘉比島、久場島
	渡嘉敷村	渡嘉敷島	前島、黒島、儀志布島、離島
	久米島町	久米島、奥武島、オーハ島	硫黄鳥島
	北大東村	北大東島
	南大東村	南大東島
宮古圏域（有人8）	宮古島市	宮古島、池間島、大神島、来間島、伊良部島、下地島
宮古圏域（有人8）	多良間村	多良間島、水納島
八重山圏域（有人12、無人3）	石垣市	石垣島	小島
	竹富町	竹富島、西表島、鳩間島、由布島、小浜島、黒島、新城島(上地)、新城島(下地)、波照間島、嘉弥真島	内離島、外離島
	与那国町	与那国島