法政大学大学院経済学研究科・経済学部

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法政大学経済学部（ほうせいだいがくけいざいがくぶ、英：Faculty of Economics, Hosei University）は、法政大学が設置する経済学部。

法政大学大学院経済学研究科（ほうせいだいがくだいがくいんけいざいがくけんきゅうか）は、法政大学が設置する大学院経済学研究科。

概要

法政大学経済学部は大学令による1920年の法政大学への昇格の際に、法政大学法学部と同時期に設立された^[1]。日本国内の大学においては、東京大学・京都大学・慶應義塾大学に次いで4番目に設置、私立大学のなかでは2番目に設置された経済学部である。

戦後の新体制を確立するにあたって経済学部ではまず、教授会自治の強化や^[2]、第二部設置の構想が浮上した^[3]。通信教育部に関しては1947年時点で法学部法律学科のみの設置となっていたが、翌年の1948年に経済学部経済学科と商業学科の通信教育部設置が実現した^[3]。第二部（夜間学部）についても1949年に設立に至った。こうした様々な組織編成や改革を経て経済学部は充実さを増していったことで、学部の紀要であり当初まで刊行を停止していた『経済志林』の復刊を求める声が上がり、同年10月に法政大学創立70周年を記念し、復刊第一号が発行された^[4]。また大学教育の質を向上させるべく、商業学科を分離、独立させる方針が打ち出され、1959年に経営学部が新設された^[5]。

法政大学経済学部は社会学部、現代福祉学部、スポーツ健康学部と同様に法政大学多摩キャンパスに本部が置かれている^[6]。キャンパス内には18号館まで校舎が存在しているが、そのうち経済学部棟は8号館（経済学部A棟）、9号館（経済学部B棟）、10号館（経済学部C棟）となっている^[7]。

法政大学経済学部の理念は経済の法則を解明し、さらに、公平や自由などの価値観を重視しながら、効率や厚生を高める方策を探求することである^[8]。近年、技術進歩やグローバル化の進展とともに、多種多様な文化や歴史を背景に、経済活動も複雑化し、次々と新しい問題が生まれており、経済学部の理念や価値の重要性は高まっている^[8]。

現在、経済学部は経済学科、国際経済学科、現代ビジネス学科の3つの学科を抱えている（通信教育部については経済学科と商業学科の2学科体制）。以下にそれぞれの特色を記載する。

経済学科は「金利引き下げ」、「円高・円安」などの経済学の基礎的知識から、「少子高齢化」、「社会保障」といった社会問題に至るまで幅広く学び、論理的思考力によって諸々の問題解決のための策を導出することができる人材の育成を目指している^[9]。

国際経済学科は現在進行形で変動し続ける世界経済を分析し、問題やその原因を究明していくために、共通言語たる英語と経済をグローバルな視座から捉えるための、知識習得及び国際社会に貢献できる人材育成を目的としている^[10]。

現代ビジネス学科は現代の企業構造や産業構造を経済学の視点から、分析していく学科であり、労働経済、環境経済などの経済学の理論を企業経営や経営分析・会計制度といった科目とリンクさせて学習することで、ビジネスを創造するにあたり即戦力となる人材を育成することを目的としている^[11]。

また、ゼミナール対抗によるプレゼンテーション大会やディベート大会も毎年開催され、審査員に卒業生である経済学部同窓会^[12]（法政経友会）の役員・会員が加わり、開会・閉会の挨拶に経済学部学生会の役員が務めるなど、経済学部を構成する各会の連携や結束力の高さも特徴的である。