経済企画庁長官官房

経済企画庁長官官房（けいざいきかくちょうちょうかんかんぼう）は経済企画庁に置かれていた長官官房である。

機密、人事、官印等の保管、文書、予算決算、物品管理、法令案の審査、長務の総合調整など、経済企画庁のさまざまな事務の取りまとめ役を担当していた^[1]。長官官房長は大蔵省の事務次官候補が就いていた。

所掌

経済企画庁組織令（昭和33年6月27日政令第112号）第2条に所掌事務が規定されていた。

（秘書課の所掌事務）
第2条 秘書課においては、次の事務をつかさどる。 
 一 機密に関すること。
 二 職員の職階、任命、分限、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
 三 長官及び政務次官及び事務次官の官印並びに庁印の保管に関すること。
 四 公文書類の接受、発送、編集及び保存を行うこと。
 五 官報掲載に関すること。
 六 行政の考査を行うこと。
 七 前各号に掲げるもののほか、経済企画庁の所掌事務で他の所属に属しない事務に関すること。

所掌

経済企画庁組織令（昭和33年6月27日政令第112号）第3条に所掌事務が規定されていた。

（会計課の所掌事務）
第3条 会計課においては、次の事務をつかさどる。 
 一 経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
 二 行政財産及び物品の管理に関すること。
 三 営繕に関すること。
 四 庁内の取締に関すること。
 五 職員の衛生、医療その他福利厚生に関すること。

所掌

経済企画庁組織令（昭和33年6月27日政令第112号）第4条に所掌事務が規定されていた。

（企画課の所掌事務）
第4条 企画課においては、次の事務をつかさどる。 
 一 経済企画庁の所掌事務に関する企画一般に関すること。
 二 庁務の総合調整に関すること。
 三 法令案、その他文書の審査及び進達に関すること。
 四 広報に関すること。
 五 国会との連絡に関すること。
 六 経済研究所に関すること。
 七 経済審議会の庶務に関すること。

• 大西恭一『経済企画庁』教育社〈教育社新書行政機構シリーズ〉、1974年1月。 NCID BN08353575。 

• 経済産業省

表 話 編 歴 日本の行政機関（中央省庁再編直前）
	内閣
	内閣官房 - 内閣法制局 - 安全保障会議 - 人事院
	総理府（公正取引委員会 - 公害等調整委員会 - 宮内庁 - 国家公安委員会（警察庁） - 金融再生委員会（金融庁） - 総務庁 - 北海道開発庁 - 防衛庁 - 経済企画庁 - 科学技術庁 - 環境庁 - 沖縄開発庁 - 国土庁）
	法務省 - 外務省 - 大蔵省 - 文部省 - 厚生省 - 農林水産省 - 通商産業省 - 運輸省 - 郵政省 - 労働省 - 建設省 - 自治省
会計検査院