近代日本の官制

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近代日本の官制（きんだいにほんのかんせい）では、王政復古によって明治政府が成立した慶応3年12月9日（1868年1月3日）以降における、行政機関を中心とする国家機関の変遷を概観する。

慶応3年12月9日（1868年1月3日） - 慶応4年閏4月21日（1868年6月11日）

• 慶応3年12月9日（1868年1月3日）、総裁・議定（ぎじょう）・参与の三職を置き、摂政・関白・幕府等を廃絶のうえ、内覧・勅問御人数・国事御用掛・議奏・武家伝奏・守護職・所司代を総て廃した。
• 慶応4年1月17日（1868年2月10日）、三職の職制を定めて分課した。
• 慶応4年2月3日（1868年2月25日）、7課を改めて8局とした（総裁局を新設）。
• 慶応4年2月、徴士・貢士の制度を定めた。貢士を「下ノ議事所」の議事官とした。
• 慶応4年3月14日（1868年4月6日）、五箇条の御誓文により、政府の基本方針が示された。

8官

慶応4年閏4月21日（1868年6月11日） - 明治2年7月8日（1869年8月15日）

• 慶応4年閏4月21日（1868年6月11日）、太政官の権力を立法・行法・司法の三権に分け、それぞれ議政官・行政官・刑法官に担当させることなどを定めた政体書を出した。
• 慶応4年7月17日（1868年9月3日）、明治天皇が東京に行幸し、江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書を出した。
• 明治2年2月24日（1869年4月5日）、太政官を東京に移した。

明治2年7月8日（1869年8月15日） - 明治4年7月29日（1871年9月13日）

• 明治2年6月17日（1869年7月25日）、版籍奉還が行われる。
• 明治2年7月8日（1869年8月15日）、職員令により官位（官職と位階）を全面改正。従来の百官・受領を全廃し、さいきの太政官制8官から新たに2官6省を置く。従来、従四位以下にあった上下を廃止し、位階を正一位から少初位まで全18階とする（同年8月20日（1869年9月25日）、正従九位を新設し、全20階とする。）。

明治4年7月29日（1871年9月13日） - 1875年（明治8年）4月14日

• 明治4年7月14日（1871年8月29日）、廃藩置県が行われる。
• 明治4年7月29日（1871年9月13日）、官制を改正する。
• 明治4年8月10日（1871年9月24日）、官制を改正する。従来の官位相当制を廃止し、新たに全15等の官等を設けた^{[注釈 14]}。
• 明治6年5月2日、太政官職制を改正し、太政官制での「内閣」が設置される。

1875年（明治8年）4月14日 - 1885年（明治18年）12月22日

• 1875年（明治8年）2月11日、大阪会議が行われる。
• 1875年（明治8年）4月14日、立憲政体の詔書（漸次立憲政体樹立の詔）が出される。
• 1878年（明治11年）12月5日、太政官職制が改正され、参謀本部が設置されて軍令に関して帷幄上奏を行うこととなり、太政大臣の輔弼事項から軍令に関するものが除外された^[2]。

1885年（明治18年）12月22日 - 1889年（明治22年）12月24日

• 1885年（明治18年）12月22日に「太政官達第69号」および「内閣職権」が定められ、太政官制に代わって内閣制が創設された。

• 1886年、文部省「各省官制通則」が施行（明治19年勅令第2号）^[4]。外務省、内務省、大蔵省、陸軍省、海軍省、司法省、文部省、農商務省、逓信省が規定された（のち、1889年、1890年に全部改正）。

1889年（明治22年）12月24日 - 1947年（昭和22年）5月2日

1947年（昭和22年）5月3日 -

日本国憲法施行時：1947年（昭和22年）5月3日

中央省庁再編後・復興庁設置時：2012年（平成24年）2月10日

• 内閣記録局『単行書・明治職官沿革表・職官部・一』、国立公文書館（ref.A07090183000）。

• 日本の官制

• 官制沿革表 - 国立国会図書館
• 日本法令索引〔明治前期編〕 - 国立国会図書館
• アジア歴史資料センター - 国立公文書館