兵部省 (明治時代)

兵部省（ひょうぶしょう）とは、明治時代に設置された省庁の一つ。国の防衛と治安維持を管轄する機関。現在の防衛省に相当する。

王政復古によって、征夷大将軍が廃止されたことにより、その他の朝廷の省には、権威が復活することとなった。1869年8月15日（明治2年7月8日）の官制大改革により軍務官に代わって軍事防衛を司る機関として改編された。兵部卿には仁和寺宮嘉彰親王が就いたが、実務は次官である大輔が執り行った。

1872年4月3日（明治5年2月26日）、丸ノ内和田倉門町にあった兵部省建物から出火して延焼。4800戸が被災^[1]。翌4月4日（明治5年2月27日）、政府の軍事防衛に対する方針の転換により廃止された。

兵部省廃止後、薩摩閥および長州閥からの要望により、陸軍省と海軍省が新設された。

• 陸軍部（明治4年7月設置）
  • 第一局（秘史局）
  • 第二局（軍務局）
  • 第三局（砲兵局）
  • 第四局（築造局）
  • 第五局（会計局）
• 海軍部（明治4年9月設置）
  • 第一局（秘史局）
  • 第二局（軍務局）
  • 第三局（造舶局）
  • 第四局（水路局）
  • 第五局（会計局）
• 海陸軍兵学寮
• 海陸軍軍医寮（明治4年7月5日太政官布告）
• 海陸軍糺問司
• 海陸軍造兵司（明治3年2月2日設置）
• 海軍造船司
• 海陸軍武庫司
• 海軍水路司
• 陸軍参謀局
• 陸軍三兵本部
• 海軍水兵部
• 海軍提督府
• 会計司（明治4年7月29日廃止）
  • 大阪出張所（明治2年7月設置‐明治4年10月9日廃止）
  • 十津川出張所（明治2年11月15日設置－明治3年2月25日廃止）
  • 高輪海軍用所

• 兵部卿・・・1人
• 兵部大輔・・・1人
• 兵部少輔・・・1人
• 兵部大丞・・・2人
• 兵部権大丞
• 兵部少丞・・・3人
• 兵部権少丞
• 兵部大録
• 兵部大録
• 兵部少録
• 兵部少録
• 史生
• 省掌
• 教官（明治3年8月7日設置）
• 使部

※ 日付は旧暦、括弧内は新暦。

兵部卿

• 仁和寺宮嘉彰親王 皇族：明治2年7月8日（1869年8月15日） - 12月23日（1870年1月24日）
• 欠：明治2年12月24日（1870年1月25日） - 明治3年4月2日（1870年5月2日）
• 有栖川宮熾仁親王 皇族：明治3年4月2日 - 明治4年6月25日（1871年8月11日）
• 欠：明治4年6月25日 - 明治5年2月27日（1872年4月4日）

兵部大輔

• 大村益次郎：明治2年7月8日 - 11月5日（1869年12月7日、死去）
• 前原一誠：明治2年12月2日（1870年1月3日） - 明治3年9月2日（1870年9月26日）
• 欠：明治3年9月2日 - 明治4年7月14日（1871年8月29日）
• 山縣有朋：明治4年7月14日 - 明治5年2月27日

兵部少輔（陸軍部）

• 久我通久 公家：明治2年10月3日（1869年11月6日） - 明治3年12月5日（1871年1月25日）
• 山縣有朋：明治3年8月28日（1870年9月23日） - 明治4年7月14日（1871年8月29日）
• 西郷従道 少将：明治4年12月4日（1872年1月13日） - 明治5年2月27日

兵部少輔（海軍部）

• 川村純義：明治4年7月15日（1871年8月30日） - 明治5年2月27日

兵部大丞

• 鷲尾隆聚（公家）
• 黒田清隆
• 山田顕義
• 河田景与
• 勝海舟
• 川村純義
• 船越衛

表 話 編 歴 大日本帝国
思想・政策方針	尊王攘夷（尊王論と攘夷論） 国体 国家神道（神仏分離） 国粋主義 八紘一宇 天皇機関説 南進論 北進論 アジア主義 東亜新秩序 基本国策要綱 国体の本義 臣民の道
天皇	歴代天皇 明治天皇 大正天皇 昭和天皇 憲法上の役割 国家元首 - 天皇大権 - 大命降下 - 統帥権 輔弼・諮問組織 元老 内大臣府 枢密院 重臣会議 御前会議
象徴	日章旗（国旗） 旭日旗（軍旗など） 国章 菊花紋章 桐紋 璽 御璽 国璽 君が代（国歌）
政治	大日本帝国憲法 五箇条の御誓文 教育ニ関スル勅語 民本主義 憲政の常道 大政翼賛会 国民精神総動員（国家総動員法） 治安維持法 特別高等警察 隣組 大東亜会議 大東亜共栄圏
身分	四民平等 臣民 皇族 王公族 華族及び朝鮮貴族 士族 卒族 平民（新平民）
政府	政権 太政官（太政大臣及びその他大臣）→内閣（内閣総理大臣及び国務大臣） 行政府（省庁） 宮内省 逓信省及び鉄道省→運輸通信省→運輸省及び逓信院 外務省 大蔵省 刑部省→司法省 文部省 兵部省→陸軍省及び海軍省 内務省 工部省→農商務省→農林省及び商工省→農商省 拓殖務省 拓務省 企画院 厚生省 興亜院 情報局 大東亜省 軍需省 立法府（議会） 帝国議会：貴族院 (上院) - 衆議院 (下院) 司法府（裁判所） 大審院 - 控訴院 - 地方裁判所（民事地方裁判所及び刑事地方裁判所） - 区裁判所 高等法院
軍事	日本軍 大本営 参謀本部 軍令部 軍事参議院 軍人勅諭 戦陣訓 日本の原子爆弾開発 神風特別攻撃隊 日本の戦争犯罪（一覧） 大日本帝国陸軍 統制派 皇道派 陸軍三長官 近衛師団 憲兵 陸軍飛行戦隊 鉄道連隊 残留日本兵 大日本帝国海軍 艦隊派 条約派 大日本帝国海軍航空隊 海軍陸戦隊
歴史	明治時代 明治維新 戊辰戦争 留守政府 征韓論 民撰議院設立建白書 自由民権運動 台湾出兵 西南戦争 日清戦争 三国干渉 義和団の乱 日英同盟 日露戦争 大正時代 護憲運動 第一次世界大戦 シベリア出兵 人種的差別撤廃提案 普通選挙法 ワシントン海軍軍縮条約 満蒙問題 大正デモクラシー 大正ロマン 昭和時代 昭和モダン 昭和金融恐慌 済南事件 ロンドン海軍軍縮会議 五・一五事件 二・二六事件 満洲事変 第一次上海事変 日ソ国境紛争 防共協定 支那事変または日中戦争（第二次上海事変） 紀元二千六百年記念行事（東京五輪・札幌五輪・東京万博） 日独伊三国同盟 新体制運動 日ソ中立条約 第二次世界大戦（太平洋戦争） 「大東亜戦争」の閣議決定 大東亜会議 原子爆弾投下（広島市・長崎市） ソ連対日参戦 日本の降伏（ポツダム宣言・玉音放送） 連合国軍占領下の日本 極東国際軍事裁判 日本国憲法 日本国との平和条約（占領解除）
経済	日本の経済史 富国強兵 農本主義 経済新体制確立要綱（統制経済）
領域	共通法による領域の分類 内地 その他1（外地2） 外地1の分類と統治官庁 南樺太3（日本領）：樺太民政署→樺太庁 台湾（日本領）：台湾総督府 朝鮮（日本領）：朝鮮総督府 関東州（租借地）：関東都督府→関東庁→関東局 - 関東州庁 南洋諸島（委任統治領）：臨時南洋群島防備隊民政署→南洋庁 大東亜共栄圏に設置の国・政府 満洲国 中華民国（南京国民政府）及び蒙古自治邦政府 ビルマ国 フィリピン共和国 自由インド仮政府 ベトナム帝国 太平洋戦争期の進駐・占領地 新南群島 仏印（進駐→占領：ベトナム（英語版） - カンボジア - ラオス - チャンパーサック） タイ（進駐） 大宮島 香港 大鳥島 フィリピン ビルマ アンダマン及びニコバル諸島 クリスマス島 熱田島 鳴神島 ナウル マラヤ 旧英領ボルネオ 昭南特別市 ラブアン 旧蘭領東インド ニューギニア島 ソロモン諸島 ポルトガル領ティモール 広州湾 ギルバート諸島 その他 大和雪原 中ノ鳥島
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1：国土では無い租借地及び委任統治領も含む。 2：「外地」という概念は共通法上は用いられていなかった。 3：共通法上第1条では内地に包含されていた。だがその一方で、法的特例措置を設ける権限が1943年まで与えられていた。 カテゴリ