関東管区警察局

関東管区警察局
	関東管区警察局が入るさいたま新都心合同庁舎2号館
正式名称	関東管区警察局
組織形態	管区警察局
所在地	〒330-0081; 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1; さいたま新都心合同庁舎2号館; 北緯35度53分28.3秒東経139度38分2.9秒 / 北緯35.891194度東経139.634139度座標: 北緯35度53分28.3秒東経139度38分2.9秒 / 北緯35.891194度東経139.634139度
所管	警察庁
管轄区域	茨城県; 栃木県; 群馬県; 埼玉県; 千葉県; 神奈川県; 新潟県; 山梨県; 長野県; 静岡県;
ウェブサイト	www.kanto.npa.go.jp
	テンプレートを表示

関東管区警察局（かんとうかんくけいさつきょく）は、警察庁の地方機関である管区警察局で、東京都を除く関東地方（茨城県警察、栃木県警察、群馬県警察、埼玉県警察、千葉県警察、神奈川県警察）および新潟県警察、山梨県警察、長野県警察、静岡県警察の10県警^[1]^[2]。それぞれの範囲を超えた事象の指導および監察、各関係機関との調整を行う。それに加えて、警察法30条2項の特例により全国の重大サイバー事案に係る犯罪の捜査その他の重大サイバー事案に対処するための警察の活動に関することも担う^[2]。

組織の規模としては6管区警察局中最大である。なお、「首都警察」の位置付けにある警視庁^[2]および警察庁の附属機関であり皇居や赤坂御用地などを警護している皇宮警察は関東管区警察局の管轄ではない。ただし、1954年の発足当初（1958年3月末まで）は警察通信に関する業務に限り警視庁の管轄区域である東京都も同局が所管していた（後述）。局長は警視監。

所在地

埼玉県さいたま市中央区新都心2-1、さいたま新都心合同庁舎2号館。そのほかに東京都千代田区の警察総合庁舎に所在する。

沿革

1954年（昭和29年）7月1日 - 警察庁発足とともに関東管区警察局が発足。旧・国家地方警察東京警察管区本部が母体。
- 内部組織は、総務部、公安部、通信部の3部構成。
- 管轄区域は現行の区域に加えて、警察通信に関する業務に限定して東京都も所管。
- 警察通信に関する分掌組織として、東京都に東京都通信部を、その他の各県に県通信出張所を設置。
1958年（昭和33年）4月1日 - 内部組織および分掌組織について改正。
- 内部組織のうち、公安部から保安部を分離させて4部構成。
- 管轄区域は、警察通信に関する業務に限定して所管していた東京都を分離し、現行と同様の管轄区域となる。
- 分掌組織のうち東京都通信部を廃止し、その業務は警察庁の直属の地方機関として新設された東京都警察通信部（現・東京都警察情報通信部）に移管。
1966年（昭和41年）4月1日 - 警察通信に関する分掌組織として各県に置かれた県通信出張所を県通信部に改組。
1997年（平成9年）4月1日 - 内部組織のうち通信部を情報通信部に改組。
2000年（平成12年）3月1日 - 所在地を東京都千代田区霞が関から埼玉県与野市（現・さいたま市）の「さいたま新都心」に移転。
2001年（平成13年）4月1日 - 内部組織の構成を、総務部、監察部、広域調整部、情報通信部の4部に改組。
2004年（平成16年）4月1日 - 警察通信に関する分掌組織として各県に置かれた県通信部に情報技術解析事務を追加し、県情報通信部に改組。
2014年（平成26年）4月1日 - 内部組織のうち、総務部と監察部を統合して総務監察部とし、内部組織の構成は4部から3部に改組。
2022年（令和4年）4月1日 - 通常の管轄区域にかかわらず全国を管轄区域として重大サイバー犯罪の捜査等を分掌することに改正し、その実施組織としてサイバー特別捜査隊を設置^[3]。
2024年（令和6年）4月1日 - サイバー特別捜査隊を廃止し、内部組織としてサイバー特別捜査部を設置。これにより、内部組織は3部から4部に改組。

組織

総務監察部
- 警務課
- 会計課
- 監察課
  - 監察官（三人）
広域調整部
- 広域調整第一課
- 広域調整第二課
- 高速道路管理官（五人）
- 災害対策官
サイバー特別捜査部
- 企画分析課
- 特別捜査課
情報通信部
- 通信庶務課
- 機動通信課
- 通信施設課
- 情報技術解析課
- 通信支所
茨城県情報通信部
千葉県情報通信部
群馬県情報通信部
栃木県情報通信部
埼玉県情報通信部
神奈川県情報通信部
新潟県情報通信部
山梨県情報通信部
長野県情報通信部
静岡県情報通信部

関東管区警察学校

関東管区警察学校の所在地は東京都小平市。

庶務部
- 庶務課
- 会計課
教務部
- 教務科
- 初任幹部教養科
- 生活安全教官室
- 地域教官室
- 刑事教官室
- 交通教官室
- 警備教官室
指導部
- 学生科
- 警務教官室
- 術科教官室

歴代局長

氏名	在任期間	前職	後職
山川滋	1954年（昭和29年）7月1日 - 1958年（昭和33年）1月17日	国家地方警察東京警察管区本部長	退職
塩谷隆雄	1958年（昭和33年）1月17日 - 1959年（昭和34年）6月16日	中部管区警察局長	退職
（坪井幸生）	1959年（昭和34年）6月16日 - 1959年（昭和34年）7月1日	（関東管区警察局総務部長による事務代理）
金谷信孝	1959年（昭和34年）7月1日 - 1960年（昭和35年）5月31日	中部管区警察局長	退職
（坪井幸生）	1960年（昭和35年）5月31日 - 1960年（昭和35年）7月13日	（関東管区警察局総務部長による事務代理）
中川董治	1960年（昭和35年）7月13日 - 1962年（昭和37年）5月8日	警察庁刑事局長	退職
小杉平一	1962年（昭和37年）5月8日 - 1963年（昭和38年）8月2日	皇宮警察本部長	警察庁警務局付
曾我部久	1963年（昭和38年）8月2日 - 1965年（昭和40年）3月26日	皇宮警察本部長	退職
増井正次郎	1965年（昭和40年）3月26日 - 1966年（昭和41年）3月5日	近畿管区警察局長	退職
本多武雄	1966年（昭和41年）3月5日 - 1967年（昭和42年）7月21日	内閣官房内閣調査室長	退職
守谷英太郎	1967年（昭和42年）7月21日 - 1968年（昭和43年）6月15日	京都府警察本部長	退職
今竹義一	1968年（昭和43年）6月15日 - 1969年（昭和44年）6月21日	警察庁保安局長	退職
倉井潔	1969年（昭和44年）6月21日 - 1970年（昭和45年）7月10日	九州管区警察局長	退職
景山二郎	1970年（昭和45年）7月10日 - 1971年（昭和46年）8月13日	神奈川県警察本部長	退職
柏原及也	1971年（昭和46年）8月13日 - 1972年（昭和47年）7月14日	警察大学校長	退職
畠中達夫	1972年（昭和47年）7月14日 - 1973年（昭和48年）6月1日	神奈川県警察本部長	警察大学校長
関根広文	1973年（昭和48年）6月1日 - 1974年（昭和49年）5月17日	警察庁刑事局長	退職
土金賢三	1974年（昭和49年）5月17日 - 1975年（昭和50年）8月4日	神奈川県警察本部長	警察庁刑事局長
小野島嗣男	1975年（昭和50年）8月4日 - 1977年（昭和52年）2月18日	四国管区警察局長	公安調査庁調査第一部長
勝田俊男	1977年（昭和52年）2月18日 - 1978年（昭和53年）2月21日	警察庁交通局長	退職
中島二郎	1978年（昭和53年）2月21日 - 1978年（昭和53年）6月1日	神奈川県警察本部長	警視庁副総監
（三井脩）	1978年（昭和53年）6月1日 - 1978年（昭和53年）8月4日	（警察庁次長による事務取扱）
寺尾繁	1978年（昭和53年）8月4日 - 1979年（昭和54年）6月2日	愛知県警察本部長	退職
室城庸之	1979年（昭和54年）6月2日 - 1980年（昭和55年）4月1日	近畿管区警察局長	警察大学校長
半田博	1980年（昭和55年）4月1日 - 1980年（昭和55年）11月1日	大阪府警察本部長	退職
松井三郎	1980年（昭和55年）11月1日 - 1981年（昭和56年）8月21日	皇宮警察本部長	退職
橘逸夫	1981年（昭和56年）8月21日 - 1982年（昭和57年）8月23日	近畿管区警察局長	退職
塩飽得郎	1982年（昭和57年）8月23日 - 1983年（昭和58年）8月22日	日本国有鉄道本社公安本部長	退職
武士孝	1983年（昭和58年）8月22日 - 1984年（昭和59年）7月7日	神奈川県警察本部長	退職
鉄炮塚瑞彦	1984年（昭和59年）7月7日 - 1985年（昭和60年）2月18日	日本国有鉄道本社公安本部長	退職
酒井敏夫	1985年（昭和60年）2月18日 - 1985年（昭和60年）8月7日	中国管区警察局長	退職
太田寿郎	1985年（昭和60年）8月7日 - 1986年（昭和61年）8月18日	警察庁交通局長	退職
高田朗雄	1986年（昭和61年）8月18日 - 1988年（昭和63年）1月29日	東北管区警察局長	退職
（鈴木良一）	1988年（昭和63年）1月29日 - 1988年（昭和63年）2月5日	（警察庁次長による事務取扱）
於久昭臣	1988年（昭和63年）2月5日 - 1989年（平成元年）4月1日	愛知県警察本部長	退職
菊岡平八郎	1989年（平成元年）4月1日 - 1990年（平成2年）3月2日	神奈川県警察本部長	退職
森廣英一	1990年（平成2年）3月2日 - 1991年（平成3年）1月11日	警察庁刑事局保安部長	退職
水町治	1991年（平成3年）1月11日 - 1992年（平成4年）1月20日	警察大学校長	退職
上野浩靖	1992年（平成4年）1月20日 - 1993年（平成5年）1月18日	警視庁副総監	退職
齋藤正治	1993年（平成5年）1月18日 - 1994年（平成6年）2月1日	警視庁副総監	退職
原田勝弘	1994年（平成6年）2月1日 - 1995年（平成7年）2月1日	九州管区警察局長	退職
賀来敏	1995年（平成7年）2月1日 - 1996年（平成8年）3月29日	埼玉県警察本部長	退職
（関口祐弘）	1996年（平成8年）3月29日 - 1996年（平成8年）4月8日	（警察庁次長による事務取扱）
伊達興治	1996年（平成8年）4月8日 - 1997年（平成9年）1月17日	北海道警察本部長	警察庁長官官房付（1997年（平成9年）4月4日から警察庁警備局長）
渡邊泉郎	1997年（平成9年）1月17日 - 1998年（平成10年）8月6日	神奈川県警察本部長	警察大学校長
石川重明	1998年（平成10年）8月6日 - 1999年（平成11年）8月26日	神奈川県警察本部長	警察庁長官官房長
中田好昭	1999年（平成11年）8月26日 - 2000年（平成12年）2月29日	近畿管区警察局長	退職
（佐藤英彦）	2000年（平成12年）2月29日 - 2000年（平成12年）8月24日	（警察庁次長による事務取扱）
服部範雄	2000年（平成12年）8月24日 - 2001年（平成13年）9月3日	皇宮警察本部長	退職
平石治兌	2001年（平成13年）9月3日 - 2002年（平成14年）8月23日	兵庫県警察本部長	退職
中村正則	2002年（平成14年）8月23日 - 2004年（平成16年）5月14日	警察庁刑事局暴力団対策部長	退職
近石康宏	2004年（平成16年）5月14日 - 2005年（平成17年）8月26日	警察庁刑事局組織犯罪対策部長	大阪府警察本部長
芦刈勝治	2005年（平成17年）8月26日 - 2006年（平成18年）1月19日	警察庁長官官房付（2005年（平成17年）8月16日まで北海道警察本部長）	警察大学校長
（吉村博人）	2006年（平成18年）1月19日 - 2006年（平成18年）1月23日	（警察庁次長による事務取扱）
内山田邦夫	2006年（平成18年）1月23日 - 2007年（平成19年）1月19日	警察庁長官官房審議官（警備局担当）	警察庁長官官房付（2007年（平成19年）2月13日から警察大学校長）
佐藤正夫	2007年（平成19年）1月19日 - 2008年（平成20年）3月24日	千葉県警察本部長	退職
吉田英法	2008年（平成20年）3月24日 - 2009年（平成21年）2月9日	警察共済組合本部理事	退職
井上美昭	2009年（平成21年）2月9日 - 2009年（平成21年）8月17日	警察庁長官官房審議官（生活安全局担当）	退職
（片桐裕）	2009年（平成21年）8月17日 - 2009年（平成21年）9月7日	（警察庁次長による事務取扱）
福島克臣	2009年（平成21年）9月7日 - 2011年（平成23年）3月22日	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）兼危機管理審議官兼情報セキュリティセンター副センター長	退職
宮越極	2011年（平成23年）3月22日 - 2012年（平成24年）4月1日	中国管区警察局長	退職
原田宗宏	2012年（平成24年）4月1日 - 2012年（平成24年）8月7日	中国管区警察局長	退職
飯島久司	2012年（平成24年）8月7日 - 2013年（平成25年）4月1日	警察庁長官官房付（2012年（平成24年）6月28日まで阪神高速道路株式会社常勤監査役）	退職
神山憲一	2013年（平成25年）4月1日 - 2014年（平成26年）6月27日	中部管区警察局長	退職
横山雅之	2014年（平成26年）6月27日 - 2015年（平成27年）1月27日	阪神高速道路株式会社監査役	退職
大平修	2015年（平成27年）1月27日 - 2016年（平成28年）1月14日	茨城県警察本部長	退職
黒木慶英	2016年（平成28年）1月14日 - 2016年（平成28年）9月5日	千葉県警察本部長	退職
宮園司史	2016年（平成28年）9月5日 - 2017年（平成29年）3月30日	警察庁長官官房付（2016年（平成28年）6月7日まで広島県警察本部長）	退職
入谷誠	2017年（平成29年）3月30日 - 2018年（平成30年）1月26日	警察共済組合理事	退職
西郷正実	2018年（平成30年）1月26日 - 2018年（平成30年）8月1日	岡山県警察本部長	退職
横内泉	2018年（平成30年）8月1日 - 2019年(平成31年) 3月15日	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構監事	退職
河合潔	2019年（平成31年）3月15日 - 2019年（令和元年）9月9日	警察大学校警察政策研究センター所長	退職
貴志浩平	2019年（令和元年）9月9日 - 2020年 (令和2年) 2月17日	預金保険機構理事	退職
西川直哉	2020年 (令和2年） 2月17日 - 2020年(令和2年) 8月31日	警察共済組合理事	退職
早川治	2020年 (令和2年) 8月31日 - 2021年 (令和3年) 2月15日	警察庁長官官房付（2020年](令和2年）8月1日まで千葉県警察本部長）	退職
高木紳一郎	2021年 (令和3年) 2月15日 - 2021年 (令和3年) 9月22日	埼玉県警察本部長	退職
河合信之	2021年 (令和3年) 9月22日 - 2022年 (令和4年) 9月2日	茨城県警察本部長	退職
（緒方禎己）	2022年（令和4年）9月2日 - 2022年（令和4年）9月13日	（警察庁次長による事務取扱）
山本和毅	2022年（令和4年) 9月13日 - 2023年 (令和5年) 9月8日	静岡県警察本部長	退職
福田正信	2023年 (令和5年) 9月8日 - 2024年 (令和6年) 1月26日	預金保険機構理事	退職
松坂規生	2024年 (令和6年) 1月26日 - 2024年 (令和6年) 11月5日	自動車安全運転センター理事	警察庁長官官房政策立案総括審議官兼公文書監理官
大橋一夫	2024年 (令和6年) 11月5日 -	警察庁サイバー警察局長	（現職）

脚注

^ “関東管区警察局管轄区域図”. 関東管区警察局. 2024年6月8日閲覧。
^ ^a ^b ^c “警察の紹介関東管区警察局の業務と役割”. www.kanto.npa.go.jp. 2024年12月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年12月13日閲覧。
^ 「警察法の一部を改正する法律」（令和4年法律第6号）による改正において追加された警察法第30条の2、「警察法施行規則の一部を改正する内閣府令」（令和4年内閣府令第32号）による改正において条数整理された後の警察法施行規則第138条を参照