GMOペイメントゲートウェイ

GMOペイメントゲートウェイ株式会社
GMO Payment Gateway, Inc.
	本社の入居する渋谷フクラス
種類	株式会社
機関設計	監査役会設置会社
市場情報	東証プライム 3769; 2008年9月17日上場
略称	GMO-PG
本社所在地	日本; 〒150-0043; 東京都渋谷区道玄坂1－2－3 渋谷フクラス
設立	1995年3月8日
業種	情報・通信業
法人番号	6011001005411
代表者	代表取締役社長相浦一成
資本金	133億2,313万円; （2021年9月30日現在）
発行済株式総数	7,655万7,545株; （2021年9月30日現在）
売上高	連結：416億6,723万5千円; 単体：227億4,349万6千円; （2021年9月期）
純利益	連結：88億1,882万0千円; 単体：68億6,047万8千円; （2021年9月期）
純資産	連結：558億4,594万6千円; 単体：462億4,663万0千円; （2021年9月30日現在）
総資産	連結：2,154億5,589万2千円; 単体：1,542億6,406万4千円; （2021年9月30日現在）
従業員数	連結：714名; 単体：494名; (2021年9月30日現在)
決算期	9月30日
会計監査人	EY新日本有限責任監査法人
主要株主	GMOインターネットグループ株式会社 40.72%; 株式会社三井住友銀行 3.26%; 相浦一成 1.04%; （2023年9月30日現在）
主要子会社	GMOイプシロン株式会社; GMOペイメントサービス株式会社; GMOフィナンシャルゲート株式会社
外部リンク	https://www.gmo-pg.com/
	特記事項：連結は国際会計基準のため、売上高は売上収益、純利益は親会社の所有者に帰属する当期利益、純資産は親会社の所有者に帰属する持分
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GMOインターネットグループ > GMOペイメントゲートウェイ

GMOペイメントゲートウェイ株式会社（ジーエムオーペイメントゲートウェイ、英: GMO Payment Gateway, Inc.）は、電子商取引をはじめとした事業者に対しクレジットカード決済サービスの提供を行うGMOインターネットグループの子会社。

事業内容

クレジットカードによるネットショッピング時における決済や、公共料金、プロバイダー料金といった決済処理サービスを柱とする。非対面での決済サービスを提供する事が特徴である。公共料金決済の代表的な提供先は、日本年金機構^[5]、日本放送協会^[6]、東京都水道局^[7]などがある。

他にも三井住友カードやVisaワールドワイドジャパンと提携して、加盟店向けキャッシュレス決済プラットフォーム端末の「stera（ステラ）」を提供している^[8]。

沿革

1995年（平成7年）3月 - カード・コール・サービス株式会社設立。
2000年（平成12年）11月 - 株式会社カードコマースサービスに社名変更。
2004年（平成16年）
- 9月 - グローバルメディアオンライン（現・GMOインターネット）の傘下に入る^[9]。株式会社アスナルからクレジットカード決済事業の営業を譲受。
- 11月 - 株式会社ペイメント・ワンからクレジットカード決済事業の営業を全部譲受^[10]。
2005年（平成17年）
- 2月 - 現社名に変更^[11]。
- 4月4日 - 東京証券取引所マザーズ市場に上場^[12]。
- 5月20日 - スカイマークエアラインズ（現・スカイマーク）^[13]の子会社であったイプシロン株式会社（現・GMOイプシロン）の株式を取得し子会社化^[14]。
2008年（平成20年）9月17日 - 東京証券取引所1部へ指定替え^[15]。
2012年（平成24年）3月31日 - アスナルから継承していたアスナルクレジット決済サービスを終了。
2015年（平成27年）6月9日 - 三井住友フィナンシャルグループ、三井住友銀行及びGMOインターネットと資本業務提携^[16]。
2020年（令和2年）7月15日 - 連結子会社のGMOフィナンシャルゲート株式会社が東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場^[17]。
2021年（令和3年）4月 - 株式会社ビュフォートを子会社化^[18]。
2022年（令和4年）4月1日 - 株式会社ビュフォートを吸収合併^[19]。
2025年（令和7年）1月8日 - 株式会社エンペイを連結子会社化^[20]。

加入団体

社団法人日本クレジット協会（JCA）
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会（JAMPA）
PCI SSC（Payment Card Industry Security Standards Council, LLC）

不正アクセス問題

2017年3月10日、GMOペイメントゲートウェイにて運営を受託していた、東京都・住宅金融支援機構の支払い用Webサイトから、計約72万件の個人情報が流出した可能性がある事が発表された^[21]^[22]^[23]。漏洩した情報の中には氏名、住所、電話番号、生年月日、クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコードが含まれていた^[21]^[22]。

原因は、Webサイトの構築に使用していたアプリケーションフレームワークのApache Struts 2の脆弱性を使用し不正アクセスされ、悪意のあるプログラムを設置されたことによるもの^[21]^[22]。社内では2016年4月から新規のApache Strutsの採用を取りやめていたが、一部のシステムではフレームワークのアップデートに対応が留まっていた^[24]^[25]。

2017年5月1日、再発防止策について取りまとめた調査報告書を公表した^[24]。今後の対策としては、Apache Strutsの廃止やセキュリティ部門の人員強化、全社的なガバナンス体制の強化、情報セキュリティの啓蒙活動を行っていくとしている^[24]。