三井住友フィナンシャルグループ

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.
種類 株式会社
機関設計 指名委員会等設置会社
市場情報
東証プライム 8316
2002年12月1日上場
名証プレミア 8316
2002年12月1日上場
略称 SMFG、三井住友
本社所在地 日本の旗 日本
〒100-0005
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号　三井住友銀行本店ビルディング
北緯35度40分24.9秒 東経139度45分32.1秒 / 北緯35.673583度 東経139.758917度 / 35.673583; 139.758917座標: 北緯35度40分24.9秒 東経139度45分32.1秒 / 北緯35.673583度 東経139.758917度 / 35.673583; 139.758917
設立 2002年（平成14年）12月2日
業種 銀行業
法人番号 2010001081053
事業内容 銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに附帯する業務
上記の業務のほか、銀行法により銀行持株会社が行うことができる業務
代表者
資本金
  • 2兆3459億6000万円
  • （2025年3月31日）
発行済株式総数
  • 普通株式：3,884,445,458株
  • （2025年3月31日）
売上高
  • 連結：10兆1748億9400万円
  • （経常収益、2025年3月期）
経常利益
  • 連結：1兆7194億8200万円
  • （2025年3月期）
純利益
  • 連結：1兆1779億9600万円
  • （2025年3月期）
純資産
  • 連結：14兆8415億900万円
  • （2025年3月期）
総資産
  • 連結：306兆2820億1500万円
  • （2025年3月期）
従業員数
  • 連結：122978名
  • 単独：1545名
  • （2025年3月期）
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主
主要子会社 主要関連会社の項目を参照
関係する人物 西川善文（元社長）
奥正之（元会長）
外部リンク 三井住友フィナンシャルグループ
特記事項：経営指標は以下を参照。
三井住友フィナンシャルグループ『第22期 有価証券報告書』、2025年6月20日、2-3頁
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関西のグループ会社の経営統合

株式会社三井住友フィナンシャルグループ（みついすみともフィナンシャルグループ、英語: Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.）は東京都千代田区丸の内に本社を置く、メガバンクの三井住友銀行（SMBC）などを傘下に置く三井グループ・住友グループの金融持株会社。略称はSMFG。

東証プライム市場およびニューヨーク証券取引所（NYSE）上場企業であり、日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[1][2][3]。上場銘柄としての略称は、単に「三井住友」としている。

SMFGを中核とする金融コングロマリットとしては「SMBCグループ」と称する。2018年3月まではグループ全体の名称も「三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）」と称していた[4]。なお、三井住友信託銀行を中心とした三井住友トラストグループとの間に資本的関係などはない。

概要

三井住友銀行、三井住友ファイナンス&リース、SMBC信託銀行、三井住友カード、SMBCコンシューマーファイナンス、日本総合研究所、SMBC日興証券などを傘下に置く。既存子会社と持株会社を設立した背景に、三井住友銀行の財務状況の改善がある。2005年から、SMFG社長・SMBC会長は旧さくら銀行（三井系）出身の北山禎介、SMBC頭取・SMFG会長は西川善文の後継者として有望視されていた奥正之、それぞれが就任した。

2007年は中期経営計画「LEAD the VALUE」の初年度にあたるが、規模では同グループを凌駕する三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）に通期純利益で肉薄する勢いであり、サブプライム問題で後退を余儀なくされたみずほフィナンシャルグループ（みずほFG）を大きく上回る結果を残した。2009年5月には、金融危機で経営難に陥ったシティグループから日興コーディアル証券（現：SMBC日興証券）、日興シティグループ証券（現：シティグループ証券）の事業を取得すると発表した[5]。

2011年4月現在、都市銀行と信託銀行を傘下とする金融持株会社ではりそなホールディングス（りそなHD）とともに全国銀行協会の持株会社会員ではなく、メガバンクで唯一の非加盟持株会社である。

提携関係

消費者金融部門はプロミス（現：SMBCコンシューマーファイナンス）に出資し[注釈 1]、合弁会社としてアットローンを設立した[注釈 2]。2006年5月にニッシン（事業者金融）の第三者割当増資80億円超を引き受け、中小企業向け無担保ローン市場にも参入した。

証券部門ではかつて大和証券との提携を図り、合弁会社の大和証券SMBCを通じてホールセール証券を共同で運営していた。しかし、2009年10月に日興コーディアルグループを買収したことに伴い、大和証券との提携を解消した。

外資金融機関は、旧住友銀行時代よりゴールドマン・サックス（GS) と関係が深い。邦銀が海外進出に積極的だった1980年代後半に住銀はGSに出資したが、後年の金融不安を経て関係は逆転してSMFGの自己資本増強のための優先株発行1503億円をGSが引き受けた。年率4.5%の配当を25年間保証、普通株式へ転換条項[注釈 3]、SMFGがGSの投資業務損失を21億ドルまで信用補完、GSの債券13億ドルをSMFGが購入、と種々の条件が付与するGSに有利なものであった。交渉は金融当局の指導をうけて水面下で進められ、取引企業を引受先とする1兆円を増資したみずほFGとともに批判が多く上がった。

信託部門との関係

1990年代から2000年代にかけての金融ビッグバン以後、メガバンクグループが相次いで信託銀行を買収する中、三井住友FGは長らくリテールにも対応した信託部門がなかった。これは、ライバル会社であるが同根でもある中央三井トラスト・ホールディングスと住友信託銀行が、ともに信託銀行専業での存続にこだわり三井住友FGとは独立した経営を堅持してきたためである[注釈 4]。

2013年10月、三井住友銀行がソシエテジェネラル信託銀行の全株式を、ソシエテ・ジェネラル（フランス）から取得してSMBC信託銀行に改称させることで、初めて信託銀行の機能も有するようになった。また2014年12月には、シティバンク銀行のリテールバンク事業部門を譲り受けることで、体制を強化させている。

東海地区の基盤強化

東海銀行（後のUFJ銀行、現：三菱UFJ銀行）および同行系列企業が圧倒していた東海地区の金融事情であるが、MUFGの発足に伴う三菱系企業主導による再編でそれを嫌う旧東海銀行系企業のMUFGからSMFGへの異動が見られる。三井住友銀行も従来手薄だった東海地区（中京圏）の支店を順次開設していたり、新たに名古屋銀行とATM相互開放して手数料引き下げたりするなど基盤強化に務めている。

関西地区グループ会社の再編

SMBCの前身の一つである住友銀行は、在阪三大都市銀行（関西都銀）の一角を占めていた[6][注釈 5]。関西地区は、第二地方銀の関西アーバン銀行およびみなと銀行がグループ内に存在し、グループ全体で強固な基盤を有しており、歴史的な関わりも深く、取引先も多い[6][7]。その一方で、バーゼルⅢなどの国際的な金融規制の対象となっており、それらの規制強化により、資産の効率化による資本効率の向上が最重要課題となっていた[8][9]。この規制への対応という観点では、関西アーバン銀行とみなと銀行という2つの第二地銀をグループに抱えることは重荷となっており、早々に両行を売却することで自己資本比率を0.5％程度に引き下げ、この課題をクリアすることが求められていた[8][9]。

2017年2月20日に日本経済新聞及び読売新聞などが、「りそな銀行を中心とするりそなホールディングスが設立する中間持株会社に関西アーバン銀行、みなと銀行、りそなホールディングスの完全子会社である近畿大阪銀行をぶら下げる経営統合を、三井住友フィナンシャルグループが検討している」[注釈 6][12][11][10][13]と報じた。また、同年2月25日に日本経済新聞が「三井住友フィナンシャルグループとりそなホールディングスは系列の関西の地銀3行を来春に経営統合することで大筋合意した」[6]と報じた。

2017年3月3日、SMFG、りそなHD、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行、みなと銀行各社は近畿大阪銀行、関西アーバン銀行、みなと銀行の経営統合で基本合意した[14]。関西アーバン銀行、みなと銀行、近畿大阪銀行の3社がぶら下がる形で、新たに金融持株会社を設立させる[14]。金融持株会社はりそなHDの連結子会社、SMFGの持分法適用会社となる[14]。

2017年9月26日、統合計画についてりそなHD、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行、みなと銀行の間で最終合意したこと、金融持株会社の社名を関西みらいフィナンシャルグループとすることをそれぞれを公表した[15][16][17]。

  1. 関西みらいFGは東証に上場している関西アーバン銀行および、みなと銀行の両行を完全子会社化。
  2. 両行の既存株主に関西みらいFGの株式を割り当てるとともに、東証に新規上場予定[18]。

同年11月14日、関西みらいFGが設立され[19]、今後段階を踏んで経営統合、システム統合並びに近畿大阪銀行および関西アーバン銀行の会社合併を行うことが公表されている[20]。2018年2月20日、りそなHDによる株式公開買付けに応じた結果、みなと銀行が連結子会社から持分法適用関連会社となった[21]。なお、関西みらいFGは2024年4月1日付でりそなHDに合併され消滅した[22]。

沿革

① 初代三井住友銀行の現物配当により、三井住友カード、三井住友銀リース、日本総合研究所の3社を直接子会社化。
② SMFGが、日本総合研究所等の親会社であった日本総研ホールディングズを吸収合併。

歴代社長

代 氏名 在任期間 出身校
1 西川善文 2002年12月 - 2005年6月 大阪大学法学部
2 北山禎介 2005年6月 - 2011年3月 東京大学教養学部
3 宮田孝一 2011年4月 - 2017年3月 東京大学法学部
4 國部毅 2017年4月 - 2019年4月 東京大学経済学部
5 太田純 2019年4月 - 2023年11月 京都大学法学部
6 中島達 2023年12月 - 東京大学工学部

ブランディング

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参照：[4][56][57]



フレッシュグリーン トラッドグリーン[4]

2018年4月からグループ全体の名称を「三井住友フィナンシャルグループ」から「SMBCグループ」に改めており、ロゴもグループロゴとしては「三井住友フィナンシャルグループ」や「SMFG」の使用を止め、トラッドグリーンをベースにした「SMBC」「SMBC Group」に統一している。

SMBCグループの上昇カーブを描くマークは「ライジングマーク」と名付けられており、「グループが提供する一層価値あるサービス、先進的・革新的なサービスにより、お客さま、株主、社会と共にグループが発展していく願い」が込められている。

コーポレートカラーの2色のうち「フレッシュグリーン」は「若々しさ、知性、やさしさ」を、もう一方の「トラッドグリーン」は「伝統、信頼、安定感」を表現している。

統合前の旧住友銀行は、住友財閥の社章が採用されていた（旧さくら銀行は旧太陽神戸三井銀行時代からさくらのマーク、旧三井銀行は1984年から五十嵐威暢による青地に白で楕円に「三」の字を基調としたマークを使用していた）。

主要関連会社

三井住友銀行

株式会社三井住友銀行（「SMBC」、SMFG 100.0%）- 三大メガバンクの一角を占める大手都市銀行

【日本・東アジア】

【東南アジア】

  • Sumitomo Mitsui Banking Corporation Malaysia Berhad（SMBC 100.0%）- マレーシアでの銀行業
  • ACLEDA Bank Plc.（SMBC 18.1%）- カンボジアでの銀行業

【米州】

  • SMBC MANUBANK（SMBC Americas 100.0%）- 米国での銀行業
  • SMBC Capital Markets, Inc.（SMBC Americas 100.0%）- 米国でのスワップ取引業務等
  • JRI America, Inc.（SMBC Americas 100.0%）- 欧米システムの開発・保守
  • SMBC Leasing and Finance, Inc.（SMBC Americas 100.0%）- 米国でのリース業
  • SMBC Nikko Securities America,Inc.（SMBC Americas 80.0%、SMBC日興証券 20.0%）- 米国での証券業等
  • Banco Sumitomo Mitsui Brasilero S.A.（SMBC 100.0%）- ブラジルでの銀行業

【欧州】

  • SMBC International plc（SMBC 100.0%）- 英国のユニバーサルバンク
  • SMBC Bank EU AG（SMBC 100.0%）- ドイツを中心としたEU諸国での銀行業
  • SMBC International Finance N.V.（SMBC 100.0%）- オランダでの金融サービス
  • JSC Sumitomo Mitsui Rus Bank（SMBC 100.0%）- ロシアでの銀行業
  • Sumitomo Mitsui Finance Dublin Ltd.（SMBC 100.0%）- アイルランドでの金融業
  • SMBC Leasing (UK) Ltd.（SMBC 70.0%、SMFL 30.0%）- 英国でのリース業

三井住友ファイナンス&リース

三井住友ファイナンス&リース株式会社（「SMFL」、SMFG 50.00%、住友商事 50.00%）- 大手総合リース業

【日本・東アジア】

  • SFIリーシング株式会社（SMFL 66.0%、ソニーグループ 34.0%）- 総合リース業
  • AJCC株式会社（SMFL 100.0%）- ケーブルテレビ関連機器のリース業等
  • 株式会社エスシー倶楽部（SMFL 100.0%）- 法人向けローン事業等
  • 三井住友融資租賃（中国）有限公司（SMFL 100.0%）- 広州市法人
  • SMFLレンタル株式会社（SMFL 93.0%、三和ホールディングス 7.0%）- IT機器、計測器のレンタルサービス
  • ヤンマークレジットサービス株式会社（SMFL 60.0%、ヤンマー 40.0%）- ヤンマー製品の販売金融事業、ヤンマーグループ向けリース業
  • 上海三井住友綜合融資租賃有限公司（SMFL 100.0%）- 上海市法人

【東南アジア】

  • SMFL Leasing (Thailand) Co., Ltd.（SMFL 100.0%）- タイでのリース業
  • Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (Singapore) Pte.Ltd.（SMFL 100.0%）- シンガポールを中心とした総合リース業
  • SMFL Leasing (Malaysia) Sdn. Bhd.（SMFL 100.0%）- マレーシアでのリース業
  • PT. SMFL Leasing Indonesia（SMFL 100.0%）- インドネシアでのリース業

【欧州】

SMFLみらいパートナーズ

SMFLみらいパートナーズ株式会社（「SMFLみらい」、SMFL 100.0％）- 不動産事業、環境エネルギー事業等

  • ケネディクス株式会社（SMFLみらい 70.0%、ARA Asset Management Ltd. 30.0%）- 不動産ファンドの運営
  • 株式会社シーアールイー（SMFLみらい 51.2%）- 物流不動産事業
  • 株式会社 SMART（SMFLみらい 49.0％、アビヅ 51.0%）- プラント処分（元請）事業
  • SMFL Mirai Partners (Singapore) Pte. Ltd.（SMFLみらい 100.0%）- シンガポールでの不動産管理業
  • 株式会社マックスリアルティ（ザイマックス他との共同出資）- 不動産関連事業
  • みらい・パートナーズ株式会社（三菱商事他との共同出資）- 水力発電の総合エンジニアリング業
  • サーキュラーリンクス株式会社（SMFLみらい 50.0%、アミタホールディングス 50.0%）- 廃棄物処理関連事業

住友三井オートサービス

住友三井オートサービス株式会社（「SMAS」、SMFL 33.4%、SMFG 26.2%、住友商事 40.4%）- 大手カーリース

【日本】

  • マツダオートリース株式会社（SMAS 93.6%、マツダ 6.4%）- マツダのカーリース業等
  • 株式会社セディナオートリース（SMAS 60.0%、SMCC 40.0%）- マイカーリース等
  • マースシフト 株式会社（SMAS 100.0%）- 事故代車のレンタルサービス
  • KD eソリューションズ株式会社（SMAS 100.0%）- 電気自動車の総合モビリティサービス等
  • MOBILOTS株式会社（SMAS 33.4%、トヨタファイナンス 50.1%、日野自動車 16.5%）- 商用車のリース・割賦販売
  • SMAサポート株式会社（SMAS 100.0%）- 保険代理店業、自動車事故の対応サービス等
    • スペイス・ムーブ株式会社（SMAサポート 100.0%）- 商用車を中心とした中古車オークション等
    • i-SMAS少額短期保険株式会社（SMAサポート 100.0%）- 少額短期保険業
  • 株式会社 エース・オートリース（SMAS 95.0%、日産東京販売ホールディングス 5.0%）- 日産自動車のカーリース業

【APAC】

  • Sumitomo Mitsui Auto Leasing & Service (Thailand) Co., Ltd.（SMAS 83.0%、住友商事 17.0%）- タイでの総合モビリティサービス
  • SMAS Auto Leasing India Pvt. Ltd.（SMAS 74.3%、住友商事 25.7%）- インドでの総合モビリティサービス
  • Summit Auto Lease Australia Pty Ltd.（SMAS 100.0％）- オーストラリアでの総合モビリティサービス
  • PT. SMAS Mobility Indonesia（SMAS 60.0%、住友商事 40.0%）- インドでの総合モビリティサービス

SMBC日興証券

SMBC日興証券株式会社（SMFG 100.0%）- 大手総合証券会社

【日本・東アジア】

  • 日興ビジネスシステムズ株式会社（SMBC日興証券 100.0%）- 証券事務サービス会社
  • 日興アイ・アール株式会社（SMBC日興証券 100.0％）- IRコンサルティングファーム
  • 日興みらん株式会社（SMBC日興証券 100.0%）- 証券事務、研修業務（特例子会社）
  • SMBC Nikko Securities (Hong Kong) Ltd.（SMBC日興証券 100.0%）- 香港での証券業
  • SMBC Capital Markets (Asia) Ltd.（SMBC日興証券 100.0%）- 香港を中心としたスワップ取引等
  • 日興リサーチセンター株式会社（SMBC日興証券 100.0%）- 金融系リサーチ会社
  • 日興企業株式会社（SMBC日興証券 100.0%）- SMBCグループ向け保険事業、調達事業等
  • SBIマネープラザ株式会社（SMBC日興証券 33.0%、SBI証券 67.0%）- 金融アドバイザー業務
  • SMBC Nikko Securities (Singapore) Pte. Ltd.（SMBC日興証券 100.0%）- シンガポールでの証券業

【欧州】

  • SMBC Nikko Investment Fund Management Company S.A.（SMBC日興証券 100.0%）- ルクセンブルクでのファンド管理業務
  • SMBC Derivative Products Ltd.（SMBC日興証券 100.0％）- 英国でのスワップ取引業務等

三井住友カード

三井住友カード株式会社（「SMCC」、SMFG 100.0%）- 大手三社の一角を占めるクレジットカードサービス

  • SMCCグリーンパートナーズ株式会社（SMCC 100.0%）- バックオフィス業務（特例子会社）
  • 株式会社セディナオートリース（SMCC 40.0%、SMAS 60.0%）- カーリース業務
  • CCCMKホールディングス株式会社（SMCC 20.0%、SMFG 20.0%、カルチュア・コンビニエンス・クラブ 60.00%）-「Tポイント」の運営等
  • SMCCビジネスパートナーズ株式会社（SMCC 100.0%）- 法人向けクレジットカードサービス等
  • SMBC GMO PAYMENT 株式会社（SMCC 50.0%、GMOペイメントゲートウェイ 40.0%、SMBC 10.0%）- ECでの決済代行サービス
  • 泉櫻信息諮詢（上海）有限公司（SMCC 100.0%）- 上海市での決済代行サービス

SMBCコンシューマーファイナンス

SMBCコンシューマーファイナンス株式会社（「SMBC-CF」SMCC 100.0%）-「プロミス」ブランドで知られる大手消費者金融

  • アビリオ債権回収株式会社（SMBC-CF 51.0%）- 債権回収会社
  • 良京實業股份有限公司（SMBC-CF 100.0%）- 台湾の債権回収会社
    • 普羅米斯資産管理股份有限公司（良京實業 100.0%）- 台湾の債権管理受託回収業
  • Promise (Thailand) Co., Ltd.（SMBC-CF 100.0%）- タイでの消費者金融
  • VPBank SMBC Finance Co., Ltd.（SMBC-CF 49.0%）- ベトナムでの消費者金融
  • SMBC信用保証株式会社（SMBC-CF 100.0%）- 信用保証業
  • 邦民日本財務（香港）有限公司（SMBC-CF 100.0%）- 香港での消費者金融
    • 瀋陽金融商貿開発区普羅米斯小額貸款有限責任公司（邦民日本財務 100.0%）- 瀋陽市を中心とした少額貸付事業
    • 深圳市普羅米斯諮詢服務有限公司（邦民日本財務 100.0%）- 深圳市での業務受託、システム開発・運用
    • 成都普羅米斯小額貸款有限公司（邦民日本財務 100.0%）- 成都市を中心とした少額貸付事業

日本総合研究所

株式会社日本総研ホールディングス（SMFG 100.00%）- 中間持株会社

  • 株式会社日本総研情報サービス（日本総研 100.00%）- 金融系システムインテグレーター
  • JRI Europe, Ltd.（日本総研 100.00%）- 三井住友銀行（欧州拠点）のシステム開発・保守
  • 株式会社JSOL（日本総研 50.00%、NTTデータ 50.00%）- 公共向けシステムインテグレーター
  • 日綜（上海）信息系統有限公司（日本総研 100.00%）- 三井住友銀行（中国拠点）のシステム開発・保守

三井住友DSアセットマネジメント

三井住友DSアセットマネジメント株式会社（「SMDS」、SMFG 50.10%、大和証券グループ本社 23.50%）- 大手アセットマネジメントサービス

  • Sumitomo Mitsui DS Asset Management (UK) Ltd.（SMDS 100.00％）- 英国でのアセットマネジメント
  • 本網站由三井住友德思資産管理（香港）有限公司（SMDS 100.00％）- 香港でのアセットマネジメント
  • 三井住友德思私募基金管理（上海）有限公司（SMDS 100.00％）- 上海市でのアセットマネジメント
  • Sumitomo Mitsui DS Asset Management (USA) Inc.（SMDS 100.00%）- 米国でのアセットマネジメント
  • Sumitomo Mitsui DS Asset Management (Singapore) Pte. Ltd.（SMDS 100.00%）- シンガポールでのアセットマネジメント

SMBCグローバル・インベストメント&コンサルティング株式会社（SMFG 100.0%）- 資産運用、投資助言

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ SMBCを通じ株式の20%を保有。
  2. ^ 後に、プロミスを完全子会社化した上で、同社とアットローンを合併させた。
  3. ^ 三分の一まで転換価格を下方修正可能なMSCBの一種。
  4. ^ その後、中央三井トラストHDと住友信託銀行は、2008年に起こった世界金融危機のあおりを受け、2011年4月に経営統合することとなった。また、2012年4月には三井住友トラストHD（現：三井住友トラストグループ）傘下の3信託銀行すべてが、三井住友信託銀行へと一つに集約された。
  5. ^ この他、SMBCの前身行には兵庫県を地盤とする神戸銀行もあったほか、みなと銀行の前身の兵庫銀行は住友銀行の系列色が強かった。
  6. ^ これについて、ロイター通信は、大手銀行傘下の地方銀行が系列の垣根を超えて統合することは珍しいとコメントしている[10]と報じた。日本経済新聞の報道によると、今般の統合は、2016年からの日銀のマイナス金利政策で金利の引下げ競争がより激しくなり、地銀の収益環境が悪化しているものの、顧客に選ばれる商品やサービスを提供し続けるためには収益力や預金量などの課題克服が必要であることから、規模を拡大して関西市場を共同で開拓していく必要が生じたためになされるものであるという[11]。
  7. ^ SMBC Bank International plc（三井住友銀行の英国法人）が、SMBC Nikko Capital Markets Limited（SMBC日興証券の英国法人）の証券業を吸収。SMBC Nikko Capital Markets Limitedは解散予定。

出典

  1. ^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  2. ^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
  3. ^ JPX日経400・JPX日経中小型 jpx.co.jp 2021年10月8日閲覧。
  4. ^ a b c d ビジュアル・アイデンティティ（三井住友フィナンシャルグループ）
  5. ^ 三井住友FG公式サイトより「日興コーディアル証券株式会社を中心とする事業の取得について」
  6. ^ a b c 『三井住友・りそなの関西３地銀、来春統合で大筋合意』（日本経済新聞　2017年2月25日朝刊5頁）
  7. ^ 『第14期有価証券報告書』2016年6月29日提出　2017年2月20日確認
  8. ^ a b メガバンクを脅かす「劇薬」浮上…三井住友銀、傘下地銀の放出を余儀なく（ビジネスジャーナル　2017年4月27日配信）2017年10月29日閲覧
  9. ^ a b 「預金があふれかえる」三井住友銀、「重大な決断」で地銀切り捨て…容赦ない銀行再編（ビジネスジャーナル　2017年4月13日配信）2017年10月29日閲覧
  10. ^ a b 関西アーバン銀・みなと銀・近畿大阪銀の3行統合を協議＝関係筋（ロイター通信　2017年 2月20日16:47 JST）
  11. ^ a b 東海東京、高木証券をＴＯＢで買収　中堅金融で再編相次ぐ （日経電子版　2017年2月20日17:48配信）配信日に確認
  12. ^ 関西 ３つの地方銀行が経営統合を検討[リンク切れ]（NHK　2017年2月20日15時51分配信）　配信日に確認
  13. ^ 三井住友とりそな、傘下の関西地銀３行の統合を検討－関係者　（ブルームバーグ　2017年2月20日17:23配信）配信日に確認
  14. ^ a b c 株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行および株式会社近畿大阪銀行の経営統合に関する基本合意について（三井住友フィナンシャルグループなど　2017年3月3日公表）2018年3月10日確認
  15. ^ 関西３地銀統合、新名称は「関西みらいＦＧ」－社長にりそなの菅氏（Bloomberg　2017年9月26日17:19配信）　2017年10月28日確認
  16. ^ 『関西みらいＦＧ波高し（上）３行連携、実力は未知数――本店所在地、妥協の選定』（日本経済新聞　2017年9月26日朝刊9頁　関西経済面）
  17. ^ 18年発足の「関西みらいFG」　統合効果は不透明（日経ビジネス　2017年10月10日06:30配信）　2017年10月29日閲覧
  18. ^ 株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行の経営統合等に関するお知らせ (PDF) （三井住友フィナンシャルグループなど　2017年9月26日公表）2018年3月10日確認
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  57. ^ 五十嵐威暢公式サイトより「三井銀行 ロゴ」

関連項目

外部リンク

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  • 中国海洋石油と興業銀行は同率82位。
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