国立高等専門学校機構
独立行政法人国立高等専門学校機構（どくりつぎょうせいほうじんこくりつこうとうせんもんがっこうきこう）は、国立高等専門学校を設置・運営する日本の独立行政法人。 概要国立高等専門学校を設置・運営し、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成するとともに、日本の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的としている。 本部は東京都八王子市の東京工業高等専門学校の敷地に隣接。理事長は熊本大学学長などを歴任した谷口功が務める。国立高等専門学校協会が前身。 国立大学と異なり、全ての国立高専（当時55校）が1つの法人格にまとめられたのは、 ①1校の規模が小さく、学校ごとに法人化することが合理的ではないこと[1] ②大学の学部は、大学ごとに文系から理系まで様々な分野で構成されているが、高専の学科は 工学分野がほとんどで、かつ機械・電気等の伝統的な要素技術を中心に取り扱っており、分野共通性が高く実践的技術者養成という共通の目的を有している ことから、スケールメリットを活かし、また、高専全体における資源の再配分・重点配分等を可能とすることで、高専共通の課題に対処することとしたものである[1]。 シンボルマーク高専（機構）のローマ字イニシャル「K」がモチーフに、飛鳥をイメージしている。イメージカラーのブルーはみなぎる若さと技術力、5本の白線ラインは5年制を象徴している[2]。 沿革
法人化の問題点独立行政法人化後、運営費交付金は人件費▲1％、物件費▲3%の効率化係数を掛けられた。その結果、人件費と物件費を加えた基盤的経費は、2004年度の782億円から2018年度の680億円へと100億円以上減少した[19]。各高専への教育改善充実費は2014年度から2017年度にかけて33％縮減しており、各高専では教員研究費の縮減で対応している[1]。また、職員宿舎やプールなどの施設を維持できない高専もあり、縮減・廃止が進んでいる[1]。 高専は高等教育機関であるにもかかわらず、「国立大学法人」に比べ自主性や独立性が制限され、行政管理が厳しい「独立行政法人」であることから、公務員人件費削減・独法改革に直面した。高専の職員は国家公務員ではないが、人事院勧告を無視できず、高専機構は賃金や労働条件を自ら決めることができなかった。ラスパイレス指数（年齢勘案）83.7（2010年度）という数字は独立行政法人のなかで下から2番目であった。「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」が成立した際には高専職員も給与減額が行われた。役職によっては10％の賃下げになり、懲戒処分での減給を上回るものとなった[19]。2校の校長を兼任させたり[20]、定年退職者を1年間不補充[21]といった新たな施策も行われている。 国立高等専門学校北海道東北関東信越東海・北陸近畿中国四国九州・沖縄
歴代の国立高等専門学校機構理事長
国立高専機構本部の包括的学術交流協定アメリカ
インドネシア
シンガポール
タイ
台湾フィンランド
ベトナム
香港
マレーシアモンゴル
これらに加えて、国立高等専門学校で個別に、あるいは複数の国立高等専門学校で包括して締結している大学や研究施設がある[22]。 脚注
関連項目外部リンク
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