日本経済新聞東京本社
日本経済新聞東京本社(にほんけいざいしんぶん・とうきょうほんしゃ)は、日本経済新聞社の会社登記上の本部であり、関東・東北・甲信越及び静岡県向けの日本経済新聞を発行する発行本社である。 歴史![]() 1876年(明治9年)、三井物産初代社長益田孝らの手により、前身の「中外物価新報」として創刊。当初は不定期刊だったが、1885年に日刊。1889年「中外商業新報」と改める。1911年(明治44年)に物産や三井合名など三井財閥主要企業の出資により株式会社化(1941年、三井財閥より独立)。1924年から夕刊の発行を開始。 →「三井物産 § マスメディアとの関係」、および「TBSホールディングス § 系列」も参照
1942年、大東亜戦争(太平洋戦争、第二次世界大戦)激化に伴う新聞の統廃合令により、日刊工業新聞、経済時事新聞などの経済関係の新聞社と統合・合併し「日本産業経済」(にほんさんぎょうけいざい)に改題。戦後の1946年(昭和21年)、国から半ば強制的に付けさせられた「日本産業経済」の題号と「日本産業経済新聞社」の旧社名を捨てて、「日本経済新聞」に改題した。 →「日刊工業新聞 § 歴史」、および「新聞統制 § 新聞統合の進捗」も参照 中外物価新報時代から関東を基盤としており、日本産業経済時代には大阪市で発行されていた産業経済新聞(現・産経新聞大阪本社版)との間で活動地域の棲み分けも行っていたが、産経が1950年(昭和25年)に関東へ進出。日経も対抗して翌1951年(昭和26年)に大阪支社を立ち上げ、旧大阪中外商業新報以来9年ぶりに関西での印刷・発刊を再開した。それから10年が過ぎた1961年(昭和36年)、日経大阪支社は大阪本社に格上げされて全国紙へと発展する。 →詳細は「産経新聞大阪本社 § 概要」、および「産経新聞 § 沿革」を参照
1964年(昭和39年)、千代田区大手町の大蔵省印刷局工場跡地(現在の大手町フィナンシャルシティノースタワーの場所)を国から払い下げられ、新社屋完成。中外商業新報時代以来長く本社を置いた東京都中央区日本橋茅場町から移転した。なお茅場町の旧本社も引き続き使われ、1988年(昭和63年)に日経茅場町別館の名前で建て替えられた。 1969年に経営再建中だった東京12チャンネル(現・テレビ東京)と包括的な報道協定を結び、主導経営スポンサーになった。 2008年(平成20年)、大手町連鎖型都市再生プロジェクト第2次事業の一環として建てられた新社屋『日経東京本社ビル』(東京都千代田区大手町1丁目3-7)に移転した。 →詳細は「日本経済新聞社東京本社ビル § 概要」、および「大手町合同庁舎 § 概要」を参照 →「経団連会館 § 建替事業」、および「大手町フィナンシャルシティ § ノースタワー」も参照
発行新聞現在、日経新聞のほか、日経MJ(1971年に日経流通新聞として創刊 2001年改題)、日経産業新聞(1973年創刊)、日経ヴェリタス(2008年創刊 事実上の前身は1987年創刊の日経金融新聞)、THE NIKKEI WEEKLY(英文日経 1963年にTHE JAPAN ECONOMIC JOURNALとして創刊 1991年改題)を発行するほか、習志野市の工場では千葉日報の受注印刷を行っている(2015年5月以後。従前は千葉日報の自社工場で制作していた)。 また1992年の東京タイムズの廃刊後は、左記新聞に委託していたデイリースポーツ関東・東北版の受注印刷を東雲・新木場(いずれも江東区)の工場で行っていたが、新木場の工場は2006年にデイリースポーツ発行元の神戸新聞社に身売りし、事実上デイリーの直営工場(デイリースポーツプレスセンター)となった。但し神戸新聞社に譲渡後も、日経との協力関係は維持している[2]。 発行所セット・統合版の別
2024年11月時点で、南関東1都3県および茨城県以外はすべて全日版(統合版)へ変更されている(参考)。 番組表朝・夕刊とも最終面ではなく中頁に掲載。 朝刊 第1テレビ・ラジオ面首都圏A(主に茨城県・栃木県・群馬県向け)
首都圏B(主に東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県向け)
信越(新潟県・長野県)
山梨県
静岡県
朝刊 第2テレビ面
夕刊 テレビ・ラジオ欄首都圏B版
地方版
出典脚注
外部リンク
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