東証株価指数
.webp) （とうしょうかぶかしすう）、（トピックス、英: TOkyo stock Price IndeX）は、東京証券取引所プライム市場上場株式銘柄や旧：第一部に上場していたスタンダード市場上場株式銘柄（一部銘柄を除く）を対象として、日本取引所グループ（JPX）の子会社である株式会社JPX総研が1秒毎に、算出・公表している株価指数である[1]。日本経済新聞社が算出している日経平均株価と共に日本株の代表的なベンチマークとして普及している[2]。 概要東証株価指数は、東京証券取引所に上場する株式のうち1,694銘柄（2025年2月末現在[1]）の時価総額の合計を終値ベースで評価し、基準日である1968年1月4日の時価総額[注釈 1]を100として、新規上場・上場廃止・増減資・企業分割などにより修正され、指数化したものである。 TOPIXは当初時価総額加重平均型株価指数だったが、日経平均株価に比べ、特定業種と企業の値嵩株の動きによる株価影響を受けない利点を持つ反面、株券の持ち合いにより、時価総額のダブルカウントが起きやすい欠点も有していた。このため、2005年10月31日、2006年2月28日、2006年6月30日の3段階に分けて、浮動株基準株価指数へ移行している。 対象銘柄は、2022年3月までは東証第一部上場の全銘柄、2022年4月の市場区分再編時点ではプライム市場上場の全銘柄と、旧第一部に上場していたスタンダード・グロース市場上場銘柄だった。しかし、それらの中には時価総額が低く流動性の低い銘柄も含まれ、それらが指数連動の投資信託などによって自動で買い支えられるといった影響が出ていた[3]。より投資対象としての機能性を高めた指数とするため、2022年4月から2028年7月までの約6年間で、指数の組入基準を流動性を重視した新しい基準に変更している[4]。まず、2022年4月から2025年1月までを第1段階として、浮動株比率算定方法から政策保有株を除外するほか、流通株式時価総額100億円以下の銘柄を段階的にウエイト低減し、構成銘柄を約2,100から約1,700まで絞った。次に、2028年7月までを第2段階として、対象銘柄をスタンダード・グロース上場銘柄に広げるほか、年間売買代金回転率および浮動株時価総額の累積比率の2つを基準として銘柄を選定し、年1回の定期入替を実施する。これにより構成銘柄は約1,200まで減ると見込まれる[5]。 TOPIXの算出は、2022年4月からJPX総研のインデックスビジネス部が担当している[1]。「東証株価指数」「TOPIX」ともJPX総研の登録商標（第3031964号）[注釈 2]である。 沿革
構成銘柄2026年10月29日まで2020年10月31日時点における市場第一部上場銘柄（新市場への上場区分は不問）の内、2021年6月・2021年12月・2022年10月に実施された段階的ウエイト低減銘柄における判定において段階的ウエイト低減銘柄の指定を受けなかった銘柄と2023年10月に実施された段階的ウエイト低減銘柄における再評価で流通株式時価総額100億円以上となった銘柄、2020年11月1日以降に市場第一部へ新規上場申請を行った銘柄並びに市場第二部・マザーズ・JASDAQから第一部へ上場市場の変更申請を行った銘柄（新市場への上場区分は不問）、2022年4月4日以降に東京証券取引所プライム市場へ新規上場もしくは東京証券取引所スタンダード市場（2022年4月3日時点で市場第二部・JASDAQスタンダードに上場していた銘柄並びに同年4月4日以降にスタンダード市場に直接上場した銘柄）・グロース市場からプライム市場へ市場変更を行った銘柄、同日以降に東証株価指数を構成している企業を吸収合併したスタンダード市場上場企業・グロース上場企業で構成される（いずれの場合も特別注意銘柄に指定された銘柄を除く）[7][10][11]。 銘柄の追加・除外は、以下のルールにのっとって行われる。 （銘柄の追加）
（銘柄の除外）
非構成銘柄（段階的ウエイト低減銘柄により除外された銘柄）2025年4月25日現在（特別注意銘柄に指定された銘柄と2025年1月31日以降に整理銘柄に指定された銘柄は除く）。2020年10月31日時点で東証一部に上場していた一部の銘柄、2021年7月に東証一部にテクニカル上場を行ったマーキュリアホールディングス、2023年10月にプライム市場にテクニカル上場を行ったミガロホールディングス、2022年1月に東証一部にテクニカル上場を行ったジャパンクラフトホールディングス、2023年8月にインターワークスを吸収合併したため東証株価指数に追加されたコンフィデンス・インターワークスの423銘柄は、後述の段階的ウエイト低減銘柄により2025年1月31日に東証株価指数から除外された[12][5]。 非構成銘柄の一覧
2026年10月30日以降東京証券取引所各市場（プライム・スタンダード・グロース）に上場している銘柄の内（特別注意銘柄に指定された銘柄を除く）、年間売買代金回転率が0.14以上かつ浮動株時価総額の累積比率が上位97%以内を満たした銘柄で構成される[13][14]。 1回目の定期入替は2026年10月最終営業日に実施し、2027年10月最終営業日に段階的ウエイト低減銘柄を対象とした再評価を実施したのち、2028年10月最終営業日以降は毎年10月最終営業日に定期入替を行う。 銘柄の追加・除外は、以下のルールにのっとって行われる。 （銘柄の追加）
（銘柄の除外）
段階的ウエイト低減銘柄2022年4月1日時点における東証株価指数構成銘柄（テクニカル上場を行った銘柄や東証株価指数を構成していない企業が東証株価指数構成銘柄を吸収合併した場合も含む、2020年11月1日以降に市場第一部へ新規上場申請を行った銘柄並びに市場第二部・マザーズ・JASDAQから第一部へ上場市場の変更申請を行った銘柄、新市場移行後にプライム市場へ新規上場申請を行った銘柄並びにスタンダード市場・グロース市場からプライム市場へ上場市場の変更申請を行った銘柄は除く）は、段階的ウエイト低減銘柄の審査対象となり、流通株式時価総額や年間売買代金回転率が段階的ウエイト低減銘柄に抵触した場合は、2025年1月最終営業日に東証株価指数構成銘柄から除外される[7][15][16]。 2021年7月9日に、「新市場区分における上場維持基準への適合状況の通知」における1次判定の結果が各上場企業へ通知され、市場第一部上場企業の約3割に当たる664社が、プライム市場に不適合である事が明らかとなった[17]。2022年10月7日に段階的ウエイト低減銘柄が発表され、2168銘柄（プライム1835銘柄、スタンダード333銘柄）中、493銘柄（プライム206銘柄、スタンダード288銘柄）が段階的ウエイト低減銘柄に指定された[18][12][19]。指定された上場企業は、2022年10月以降段階的にウエイト低減を行い、2023年10月に実施される再評価において流通株式時価総額が100億円以上で、かつ年間売買代金回転率が0.2回転以上の場合は段階的ウエイト低減銘柄から除外されるが、流通株式時価総額が100億円未満の場合は段階的ウエイト低減銘柄継続となる。 第1回判定は、原則として新市場区分の選択手続における適合状況の二次判定時（ただし、書類の提出が行われなかった場合は一次判定時）の流通株式時価総額を採用し、一律2021年4月から6月までの株価平均を用いて計算する。第2回判定は、各上場企業の事業年度の末日（新市場区分への適合状況の一次判定に用いた決算期の翌期）の流通株式数に事業年度の末日以前3か月間の株価平均を乗じて計算する。
2023年10月6日に段階的ウエイト低減銘柄継続となる銘柄が発表となり、482銘柄中43銘柄が段階的ウエイト低減銘柄から除外されたが、残る439銘柄（プライム166銘柄、スタンダード272銘柄、グロース1銘柄）は2025年1月最終営業日に東証株価指数構成銘柄から除外される[20]。 段階的ウエイト低減銘柄の指定を受けない残りの銘柄は、2025年1月最終営業日以降もそのまま東証株価指数構成銘柄となる。 投資
ETFTOPIX に連動するETFとしては下記のものが東京証券取引所に上場している[23]。
レバレッジ型・インバース型のETFとしては下記のものが東京証券取引所に上場している[33]。
投資信託日本の投資信託としては下記がある。下記以外にも多数ある。
デリバティブ先物は下記に上場している。
店頭CFDとして取り扱っている証券会社もある。日本の取引所CFDのくりっく株365には上場していない[64]。 日経平均株価との関係日経平均株価をTOPIXで割った値はNT倍率と呼ばれている。2000年以降のNT倍率は、概ね 9.5 - 12.5前後で推移している。日経平均株価の変動は輸出関連・ハイテク株や、ファーストリテイリング・KDDI・ファナック・ソフトバンクグループ・京セラ・東京エレクトロンなどの値がさ株による影響が大きいのに対し、TOPIXは時価総額の大きい企業の株や内需関連株による影響が大きく、特に大手銀行株の構成比が、両者で大きく異なっている。 したがって、NT倍率が大きく上昇したり、逆に下降したりするときは、多くの投資家が売買している銘柄の種類が遷移していることが分かる。 脚注注釈出典
関連項目
外部リンク
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