東日本大震災事業者再生支援機構
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構（ひがしにほんだいしんさいじぎょうしゃさいせいしえんきこう）は、東日本大震災で被災した事業者の再生を支援することを目的として設立された株式会社。株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成23年法律第113号）を根拠とし、2012年2月22日に設立（登記申請）され、3月5日に業務を開始した[2][3]。 概要2011年3月11日に発生した東日本大震災（福島第一原子力発電所事故による被災も含む）では、多くの企業が津波や警戒区域設定に伴う避難によって大きな被害を受けた。これらの企業のうち特に中小企業の負った過大債務を解消し事業の再開・継続を支援することを目的として当機構が設置された[4]。 役員（2020年6月末現在）
支援のスキーム政府が預金保険機構と農水産業協同組合貯金保険機構にそれぞれ186.8 億円、13.2億円を出資し（計200億円）[5]、両機構と他の民間企業、地方自治体が出資を行って当機構が設立される[6]。また、市場からの資金調達に対しては5000億円の政府保証が付く[7]。 当機構は、中小事業者が金融機関に対して被災前から負っていた旧債務を買い取り、その債務の支払い繰り延べ、一部免除等を行い、金融機関が事業者に対し事業再開のための新たな融資を行うための環境を整える。さらに、機構は対象事業者に対する出資、債務保証、つなぎ融資、経営指導等も行い、円滑な事業再開を支援する[6]。 支援の対象は、政令の指定する市町村[8]に所在する小規模事業者、農林水産事業者、医療福祉事業者等であり、第三セクターや大企業は対象外[6]。 類似の目的を持つ機関経済産業省は、外局の中小企業庁を通じて、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の各県に、県、地域金融機関及び中小企業基盤整備機構等との共同出資により、以下の5つの「産業復興機構」を設立し、二重ローン問題の支援を行っている[9]。
しかし、2012年2月14日の報道では、同日までの買い取り件数は2件であり、両機構の棲み分けも問題点として指摘されている[15]。政府は、「いずれも被災事業者の二重債務問題に関し、債権の買取り等を通じて事業の再生を支援する」機関であり、「一体となって、支援に取り組んでいきたい」としている[16]。 東日本大震災事業者再生支援機構は、資本金5億円未満の事業者、および、従業員1000人未満の事業者に限定し、産業復興機構と役割を分担する[17]。 脚注
関連項目
外部リンク
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