この項目では、日本の陸上自衛隊の特殊部隊について説明しています。その他の特殊作戦群については「特殊作戦群 (曖昧さ回避) 」を、特殊作戦軍については「特殊部隊 」をご覧ください。
特殊作戦群 (とくしゅさくせんぐん、英 : JGSDF Special Operations Group[ 4] [ 5] )は、習志野駐屯地 に群本部 を置く陸上自衛隊 陸上総隊 隷下の特殊部隊 である。
略称 の「特戦群 」や、隠語 としてSpecialのイニシャル から「S 」と呼ばれることもある。また、公文書上では「専門部隊 (習志野)[ 6] 」「Special Forces Group (Narashino)[ 7] 」という表記がされる場合があるが、広報においては専ら「特殊作戦群」および「Special Operations Group (SOG)」呼称が通例である。
概要
2004年(平成16年)3月29日にアメリカ陸軍 のグリーンベレー(アメリカ陸軍特殊部隊群) やデルタフォース 、イギリス陸軍 のSAS(特殊空挺部隊) 、ドイツ陸軍 のKSK(特殊戦団) 、オーストラリア軍特殊部隊 、フランス軍特殊部隊 など、各国の特殊部隊 を参考にして設立され[ 9] [ 10] [3] 、第1空挺団 の拠点である習志野駐屯地 に群本部 を置く。初代群長は直接部隊創設に携わった荒谷卓 が就任した。
選抜
創設時当初は、特殊作戦群の発足母体が第1空挺団 であったため第一空挺団内から優秀な隊員を選抜にかけていたが、以後は全国の隊員から職種 ・性別 に関係なく選抜されている[ 11] 。
選抜資格
選抜試験の受験資格は一般には公表されていないが、SNS上に流出した特殊作戦群の選考検査受験案内の部内広告によれば、受検資格は3曹以上(職種・性別不問) 、課程教育入隊時において36歳未満の者 、レンジャー素養試験に合格できる体力等を有する者、職種 に応じた特技を有する者などと記載されている[ 11] 。
公表されている防衛省 訓令 [ 12] では、特殊作戦隊員の要件として、空挺基本降下課程 、もしくは空挺基本降下課程 と特殊作戦課程 両方の履修が必須とされている。
創設時のセレクションにおいては、米英特殊部隊相当の基準により選抜を行ったところ、各部隊 が自信を持って送り出した優秀な人材を次々と脱落させたため、抗議が殺到したものの、初代群長の荒谷卓は一切取り合わなかった[ 13] 。
隊員
中央即応集団編成完結行事に参列した 特殊作戦群
初公開された陸自特殊作戦群と豪陸軍特殊作戦コマンドとの実動訓練
特殊作戦群隊員の語学能力水準と要求水準は非常に高い。具体的には、アメリカ軍 、イギリス軍 、オーストラリア軍 などの諸外国軍の特殊部隊 との合同訓練や共同作戦、そして諸外国での活動のために、必修の英語 に加えて、第二外国語の習得を各隊員が選任され、朝鮮語 、中国語 、ロシア語 、アラビア語 等を習得する[ 14] 。また、外国語の習得は、かかる言語の話者の背景的民情・地域・諸文化などの学習と一義であり、例えば、アラビア語 を習得する隊員は、イスラム教 の根本教典であるコーラン(聖典) についても学ぶ[ 15] 。
戦闘訓練については、イラク派遣 前に普通科部隊 と合流して訓練した際には、生身の隊員を的の両わきに立たせて10メートル以上離れた場所を移動しながら拳銃 の弾を的に命中させるなど、諸外国の特殊部隊 と同様に一般部隊ではありえない訓練 を行っている[ 16] 。特殊作戦群の約300名が1年間に射撃訓練で消費する実弾の数は、陸上自衛隊の1個師団 に匹敵すると報じられた[ 15] 。
特に、小部隊の強みを活かして特殊作戦を遂行する特殊部隊であることの性質上、近接戦闘術(CQB) の練度は、陸上自衛隊中最高峰である[ 15] 。小部隊による近接戦闘術を高度に習得する点では、警察庁 警備局 が管轄する特殊急襲部隊(SAT) と共通する部分も見られ、初代特殊作戦群群長荒谷卓 は、装備面では特殊作戦群が、隊員個人の格闘能力 などはSATが高度であると評している[ 17] 。
初代特殊作戦群群長の荒谷は、日本古来の軍学書である闘戦経 などを研究し、日本独自の武人 の価値観の復興と精神規範の確立を目指し、日本国の伝統文化や神話的伝承等と、欧米型特殊作戦部隊 の外来価値観の融合により、日本在来の独自性と強みを含んだ精鋭部隊を錬成することを目指した。荒谷は、のちに明治神宮 の武道館の館長に就任するなど、退官後も日本の伝統的武芸と武士道 を深く探究した[ 13] 。
特殊作戦群隊員の意欲は高く、使いやすい装具や被服を自費で購入したり、休暇に自費で海外のボランティア や民間軍事会社(PMC) での研修を行う者も多く存在するとされる[ 13] [ 16] 。そのほか、国際機関にスタッフとして出向するなど、国外で様々な任務にも就いている[ 18] 。初代群長の荒谷卓も2、3日の休暇であっても訓練の制約の多い日本を離れて国外でトレーニングをしており、最初の1年でほぼ全財産の300万円以上を投じた[ 13] 。
2022年(令和4年)9月22日、オーストラリア国防省 から、10月6日には陸上自衛隊 公式SNS上で特殊作戦群の訓練画像が初めて公開された[ 19] 。
編成
第1部・人事・総務
第2部・情報
第3部・計画
第4部・補給
本部管理中隊
第1中隊
第2中隊
第3中隊
第4中隊
教育隊
からなるとされている。
発足当時の人員は約300人で、そのうち戦闘中隊が約200人とされていたが、現在の規模は不明である。特殊作戦群は、内閣総理大臣 により部隊査閲を受けているが、部隊査閲が行われたことは内閣官房長官会見 などで報道記者団に対して明かされるものの、その内容と詳細については、部隊の性質上、公表は差し控えられている[ 20] 。
諸外国の特殊部隊と同様に、全隊員がハイレベルな第一線救護技術を習得しており、負傷者の後方搬送と外科手術 が難しい地域で活動することが想定されるために、高度な外科医療技術を持つ医官 、あるいは医官に準ずる外科救護技術を持つ衛生科 隊員も在籍している[ 21] 。
沿革
2004年(平成16年)3月29日:防衛庁長官 直轄部隊(当時)として習志野駐屯地 で編成完結。同年以降、イラク 派遣された陸上自衛隊 の部隊の安全確保のために特殊作戦群のチームが現地に派遣され、主に要人警護 や部隊警備を行った[ 22] 。
2006年(平成18年)5月:第10次イラク復興支援群に含まれる事が防衛庁(当時)から発表される。
2007年(平成19年)3月28日:防衛大臣 直轄から中央即応集団 隷下に編成替え。編成替えに伴い、英記名がSpecial Operations Group:SOGからSpecial Forces Group:SFGpに変更される[4] 。
2008年(平成20年)
1月17日から2月2日まで特殊作戦群隊員20人が沖縄キャンプハンセンの市街地戦闘施設でグリーンベレー と実戦訓練研修を行ったと沖縄 の現地マスコミが報道。
3月26日:特殊作戦群の英記名がSpecial Operations Group:SOGではなくSpecial Forces Group:SFGpと表記されていることが判明する[ 23] 。
2014年(平成26年)1月7日:ジョン・F・ケネディ特殊戦センター・アンド・スクール およびフォートブラッグ基地 が毎年発行している公認刊行物「Special Warfare(特殊戦)[ 24] 」の2014年1〜3月版の14ページに、グリーンベレー 第1特殊部隊グループと特殊作戦群が通常毎年秋にワシントン州 のルイスマコード統合基地 (JBLM ) にて二国間演習「Silent Eagle」を習慣的に実施していると紹介される[ 25] 。
2015年(平成27年)8月12日:うるま沖 において米陸軍 ナイトストーカーズ の特殊作戦 ヘリ MH-60ブラックホーク に搭乗していた隊員2人が墜落事故に巻き込まれる。1人は骨折の疑い、1人は軽い怪我[ 26] [ 27] [5] 。
2017年(平成29年)10月1日:ジョン・F・ケネディ特殊戦センター・アンド・スクール およびフォートブラッグ基地 が毎年発行している公認刊行物「Special Warfare(特殊戦)[ 24] 」の2017年10〜12月版の83ページに、沖縄に駐留するグリーンベレー 第1特殊部隊グループ第1大隊と特殊作戦群の緊密な関係や歴史などの解説のほか、習志野 や沖縄 における合同交換訓練 (JCET ) にて旧USPACOM(アメリカ太平洋軍 /現USINDOPACOM(アメリカインド太平洋軍 )隷下のグリーンベレー CRF(危機対応部隊)と特殊作戦群が直接行動 (DA ) 、人質救出、都市移動および回転翼機 や車両プラットフォームでの機動性など、様々な任務の訓練を実施したと紹介される[ 28] 。
2018年(平成30年)
2019年(平成31年)4月8日〜12日:ホノルル にてPASOC19(2019年太平洋地域特殊作戦会議)に参加し、世界30ヶ国・165人を超す特殊作戦部隊幹部や政府機関関係者らと議論した[6] 。
2021年(令和3年)
2022年(令和4年)
2023年(令和5年):アメリカ陸軍特殊作戦コマンド ヒストリーオフィスが発行している刊行物「Veritas[ 44] 」の第19巻1号2023にて、特殊作戦群の解説や2011年(平成23年)8月19日〜9月15日に米国で実施された特殊作戦群とグリーンベレー 第1特殊部隊グループによる二国間演習「Silent Eagle 2011」の詳細等が掲載された[ 45] 。
2024年(令和6年)
2025年 (令和7年)
服制
主要幹部
官職名
階級
氏名
補職発令日
前職
特殊作戦群長
1等陸佐
桑原直人
2023年0 3月13日
第1空挺団 本部高級幕僚
歴代の特殊作戦群長 (1等陸佐)
代
氏名
在職期間
前職
後職
0 1
荒谷卓
2004年0 3月29日 - 2007年0 3月22日
第1空挺団 本部勤務
陸上自衛隊研究本部 主任研究開発官
0 2
古田清悟
2007年0 3月23日 - 2009年11月30日
陸上自衛隊研究本部研究員
統合幕僚監部 運用部運用第1課 特殊作戦室長
0 3
青木伸一
2009年12月0 1日 - 2012年0 3月31日
中央即応集団 司令部付
中央即応集団司令部幕僚副長
0 4
平田隆則
2012年0 4月0 1日 - 2015年0 3月31日
陸上自衛隊研究本部主任研究開発官
0 5
上大迫淳
2015年0 4月0 1日 - 2017年0 7月31日
0 6
藤村太助
2017年0 8月0 1日 - 2020年0 7月31日
第14旅団 司令部第3部長
統合幕僚監部運用部運用第1課 特殊作戦室長
0 7
後藤仁志
2020年0 8月0 1日 - 2023年0 3月12日
陸上自衛隊教育訓練研究本部 訓練評価調整官
陸上自衛隊教育訓練研究本部 主任訓練評価官
0 8
桑原直人
2023年0 3月13日 -
第1空挺団本部高級幕僚
装備
個人被服・装具
通常部隊 に配備されている迷彩服 のほか、濃紺 の迷彩服 、黒い戦闘服[ 61] など独自の装備品が支給されている 。陸上自衛官服装細則(昭和43年2月28日陸上自衛隊達第24-8号)第4条第1項及び別表第1では、戦闘服装 を一般用、航空用 、空挺用 、機甲用 および市街地用に分類しており、戦闘服装市街地用は「特殊作戦群の自衛官 (配置予定を含む)が出動、教育訓練等 に従事する場合」に着用することができるものとされ、戦闘服市街地用、防寒戦闘外衣市街地用、戦闘帽市街地用 、戦闘手袋市街地用及び戦闘靴市街地用がその着用品とされている。2022年にオーストラリア国防省 および防衛省 公式SNSにて公開された画像で、特殊作戦群隊員が市街地用迷彩服を着用していることが確認できる。(現在公式SNSからは削除済み)
任務・作戦に応じて着用される。日米共同統合演習「キーン・ソード23」では、マルチカム迷彩服 を着用している隊員が確認できる。
迷彩服のほか、マルチカム迷彩 の各種装備品を保有しており、オーストラリア国防省 から公開された画像にて特殊作戦群隊員がマルチカム迷彩 のファーストライン(ベルトキット) を装備している事が確認されている。
オーストラリア国防省 から公開された画像にて、特殊作戦群隊員が迷彩服3型 と同様の迷彩のコンバットシャツ を着用している。
中央即応集団 編成完結式にて、第1空挺団 で使用されているものと同様の3点式あご紐仕様のものを装備していたことが確認されている。
FMS(対外有償軍事援助) で購入 [ 66] 。オーストラリア国防省 から公開された画像にて特殊作戦群隊員が装備 していることが確認できる。
小銃
軍用光学照準器 などをアメリカ政府 に無許可で日本に輸出し、起訴 されたアメリカ陸軍 大尉 、飯柴智亮 の声明文により陸上自衛隊 がM4カービン を購入、採用していることが判明した[ 67] 。また、2007年(平成19年)と2008年(平成20年)にQDSS-NT4サプレッサー やM203A2グレネードランチャー とともにFMS(対外有償援助) でM4カービン を購入していることも確認されている[ 66] [ 68] 。
特殊小銃B として調達され、UH-60 ブラックホーク に搭乗していた隊員が装備していたことが確認されており、2022年にオーストラリア で行われた訓練での画像でも確認された。その際、光学照準器 、レーザーモジュール、フラッシュライト 、PMAGおよびH&KGEN3マガジンなどを使用していることが確認されている。
補給統制本部の公募情報に「技術援助」の名目で「中央調達に係わる公告」に記載されている[ 69] 。
短機関銃・機関拳銃
4.6x30mm弾 の調達 が確認されている[ 70] 。
UH-60JA に搭乗していた隊員のうち、一部の隊員が携行。
試験用機関けん銃及び試験用9mm普通弾(MPX) が防衛装備庁 で調達されている。
機関銃
UH-60JA ・CH-47JA に搭載して運用される。
狙撃銃
M24SWS を配備しており、迷彩 塗装が施されている[ 71] 。
M95バレット を調達し、使用していることが公式書類や公開資料から判別できる[ 72] 。
2023年1〜2月に行われた「令和4年度米国における実動訓練(FOIP 〜自由で開かれたインド太平洋のために〜」におけるアメリカ陸軍特殊作戦コマンド との共同訓練においてM24A2 とともに使用[ 73] 。
拳銃
本体の他にサプレッサー と光学照準器 が配備されている[ 74] 。
2007年3月31日の中央即応集団 編成完結式で報道陣の前に姿を現した際にレッグホルスター (サファリランド6004)に入れて携行。
アタッチメント
誘導弾・ロケット火器
擲弾・地雷
閃光発音筒1型、および多段式閃光発音筒の調達が確認されている。
その他携行品
バトンホルスターの調達が確認されている。また、中央即応連隊 、海上自衛隊立入検査隊 、警務隊 も特殊警棒を装備している。
IFAK(Individual First Aid Kid) 等を装備している。一般的に特殊部隊は任務特性上、一般部隊よりも先進的で高度な救護資機材を装備する。
車両等
公開された隊舎の写真から、73式中型トラックと73式大型トラックを保有していることが明らかになった[ 75] 。
高高度空中投下装置(CADS) による空中投下 およびエアボーン輸送 が可能である。米軍 特殊部隊 も装備している。
水陸機動団 、第1空挺団 、特殊作戦群が保有している。海上自衛隊 では11メートル級RHIB を特別機動船(SB)の名称で採用し、特別警備隊 が装備している。一般部隊では偵察用ゴムボート を装備している。
防弾仕様・武器庫搭載。民間車両に擬態
ギャラリー
以前まで防衛省 ・自衛隊 は、秘密保全の徹底のため特殊作戦群の画像公開に消極的であったが、協力関係にある外国軍(アメリカ軍 ・オーストラリア軍 等)の広報ウェブサイトなどから共同訓練時の画像が流出して以来、自衛隊の公式SNS等で特殊作戦群についての情報が一般に公開されているため、日本の特殊部隊の中でも公開が多い部隊となっている。
登場作品
映画
漫画
アニメ
小説
『Op.ローズダスト 』 - 劇中においては「発足間もなく、実戦運用のレベルに達していない」として出動はせず、非公式情報機関「防衛庁情報局 」が擁する特殊部隊の一つ「729SOF」が部隊の性質上特殊作戦群の名称を借りて出動している。
『SFGp 特殊作戦群 導火線』
『官邸襲撃』 - 高嶋哲夫 の小説。テロリストにより首相官邸 が占拠されたことを受けて出動し、物語終盤にSAT と合同で突入する。
『北朝鮮ゲリラ侵攻〜自衛隊特殊部隊ブラックアウルズ』
『ゲート 自衛隊 彼の地にて、斯く戦えり 』 - 漫画版、TVアニメ版にも登場。
『交戦規則-ROE- 』 - 新潟市 に北朝鮮工作員が潜入し、自衛隊に治安出動 が命じられたことを受け、第12旅団 ・富士教導団 とともに出動する。
『ゴルゴタ』 - 深見真 の小説。主人公は特殊作戦群にいた元自衛官で、物語序盤では石川県に上陸した北朝鮮工作員 との実戦や、部隊内での訓練の様子が描かれる。妊娠中の妻が不良少年達に惨殺されたことで、除隊後に復讐に動く。
『消滅世界』
『ゼロの迎撃』 - 都内に潜伏した北朝鮮特殊部隊への対処に2個中隊 が出動するが、第1輸送ヘリコプター群 所属の7機のCH-47 で移動中に地対空ミサイル で攻撃され、部隊として壊滅する。
『総理にされた男 』 - テロリストに占拠された在アルジェリア の日本大使館から人質を救出すべく、総理大臣(の替え玉にされた主人公)の命令で出動する。
『テロ・クルーズ〜血塗られた航海〜』
『瀕死のライオン』
『北朝鮮核侵略』
『東京×異世界戦争 自衛隊、異界生物を迎撃せよ』 - 異界生物群が出現する有明地域 に生じた巨大空洞を塞ぐべく、先に出動した第1普通科連隊 と第1施設大隊 が壊滅したことから、特殊作戦群が空洞横のマンションを倒壊させて空洞封鎖を図る。また、取り残された生存者の救出も行う。
『特殊作戦群追跡す!』
『南沙艦隊殲滅』
『邦人奪還』
『封鎖海域』
『黎明の笛』
脚注
注釈
^ 着用資格者は「陸上自衛隊の教育訓練実施に関する達(陸上自衛隊達第110-1号)に定める特殊作戦に関する教育訓練を修了した者又は外国軍隊において特殊作戦に関する教育訓練を修了した者のうち、特殊作戦群に所属する者」とされている[ 63] 。
^ 「赤色の金属製の日の丸、いぶし銀色の金属製の剣、金色及び銀色の金属製のとび並びに銀色の金属製の桜星を組み合わせたものを中心にして、その両側にいぶし銀色の金属製のさかきを配したもの又は緑色の布製台地に黒糸で縫取りをした日の丸及び剣並びに茶糸で縫取りをしたとび及び桜星を中心にして、その両側に黒糸で縫取りをしたさかきを配したものとする。形状及び寸法は、図10-2のとおりとする。」[ 65] 。
出典
関連項目
外部リンク
ウィキメディア・コモンズには、
特殊作戦群 に関連するカテゴリがあります。
“防衛省人事発令 ” (2015年4月1日). 2015年12月23日閲覧。