山形大学
山形大学（やまがただいがく、英語: Yamagata University）は、山形県山形市小白川町1丁目4番12号に本部を置く日本の国立大学。1878年創立、1949年大学設置。大学の略称は山大（やまだい）[注 1]。 概観大学全体山形大学は1949年（昭和24年）、国立学校設置法に基づき新制大学として発足した。母体となったのは山形高等学校、山形師範学校、山形青年師範学校、米沢工業専門学校、山形県立農林専門学校である。設立時は文理学部、教育学部、工学部、農学部の4学部。現在では人文社会科学部、地域教育文化学部、理学部、医学部、工学部、農学部の6学部を有する総合大学となっている。学生数9,045名、教員数923名（非常勤を除く）、職員数1,317名（非常勤を除く）[1]。 キャンパスは山形県内各地に分散して立地している。
建学の精神 - 大学の理念・使命基本理念として、「持続的発展が可能な循環型社会の形成」への貢献と「自然と人間の共生」を謳った『山形大学環境宣言』を策定している[2]。 教育および研究教養教育を学士課程教育の基盤である「基盤教育」として重視しており、その運営・実施機関として「基盤教育院」を設置している。学生支援では、学生と大学の関係を密接にすることを狙いとして、大学が直接学生をスタッフとして雇用するインターンシップ制度が創設される見込みとなっている。他に、アドバイザーが新たな成績評価制度に基づいて個別の学生に指導・助言を行うYU-サポーティングシステム、ボランティアの学生サポーターと連携した就職支援事業なども進めている。 研究面では世界レベルの若手研究者の育成を掲げるとともに、学部別では、医学部がグローバルCOEなどの競争資金の獲得を積極的に進めており、世界水準の高度先進医療の研究・教育拠点整備に取り組み実績を挙げている。工学部でも有機ELに代表される「有機エレクトロニクス技術」の世界的な研究拠点「有機エレクトロニクス研究センター」を設立し、有機エレクトロニクス技術で世界をリードすることが期待されている。 沿革（沿革節の主要な出典は公式サイト[3]） 大学設立1949年に国立学校設置法により、新制山形大学が発足。山形高等学校、山形師範学校、山形青年師範学校、米沢工業専門学校、山形県立農林専門学校の長い歴史と伝統を受け継ぐ形で、文理学部、教育学部、工学部、農学部が設置された。 山形高等学校は文理学部となった後に人文学部と理学部となり、小白川キャンパスに所在する。山形師範学校は教育学部となった後に小白川キャンパスへ移動し、地域教育文化学部に改組された。米沢工業専門学校は工学部として米沢キャンパスとなり、山形大学の中で最も大きな学部になった。山形県立農林専門学校は農学部として鶴岡キャンパスとなり、小白川キャンパスから約100km離れたキャンパスとなった。 当初は各地のキャンパスを移転・統合する予定であったが、人文学部の教職員の反対により頓挫している。インターネットなど情報化社会の到来によって、遠隔地でも問題がなくなってきたこともあり、最近では統合の話が出ていない。 山形県全体としてみると、キャンパスが村山地方（山形市）、置賜地方（米沢市）、庄内地方（鶴岡市）それぞれに所在する。近年は最上地方（新庄市）にも「エリアキャンパスもがみ」が設置され、県内4つの地区全てにキャンパスが配置されている。元々、旧制時代からその地域特性にあった学校があったため、それらの伝統を引き継いで地域の産業形態に添った形で教育・研究活動を行なっている。 工学部がある米沢地区はエレクトロニクス関連の企業が多く、農学部がある庄内地区は米どころとして知られている。旧制高等学校であった人文学部と理学部、師範学校であった地域教育文化学部は山形県の政治・経済の中心である村山地区にある。 入試過誤 - 山形大学アクションプランへ2001年5月、工学部が1997年度以降5年間の入試において、計428人の本来合格であるべきであった受験生をセンター試験の傾斜配点集計ミスが原因で誤って不合格にしていたことが発覚した。このため大学はそれらの受験生に謝罪し、合格とした。工学部への年度途中入学を認めたのはもちろん、過去の受験生で他大学に入学してしまっていた場合には希望に応じて編入を認め、さらに浪人や他大学入学に伴う学費を負担するなど、数億円に及ぶ救済措置を行った。当時、文部科学省が進めていた「遠山プラン」を背景として噂されていた「大学解体の危機」に対して、「山形大学アクションプラン」を教員と職員が一体となって作成し乗り切った[4]。 なお、この事件を発端に他大学でも類似のミスが続々と発覚し、個別の大学を単位とした入試制度のあり方自体を問う議論へと発展した。また、これを受け大手予備校（河合塾など）は、大学・短大からの入試問題作成委託を公言し、大きな反響を呼んだ[要出典]。 教育学部存廃問題 - 地域教育文化学部への改組2001年の「国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会」で少子化を見据え教員養成系大学・学部の再編が要請された。山形大学でも宮城教育大学、福島大学教育学部と再編統合の協議が行われ、山大は「教育学部の主たる教員養成を宮城教育大学にゆだねる」との提案を行った。しかし、この提案は「教育県山形」を謳う県民挙げての反対運動にあって頓挫。大学側は「教員養成機能を残した学部」への改組に踏み切り、2004年に教育学部は地域教育文化学部へと改組され、3学科の1つ地域教育学科だけが教員養成を中心に行うことになった[要出典]。 しかし、これを契機として、県、市、大学が一体となった建設的な取り組みが始まり、数多くの副産物も生まれた。たとえば、教職大学院の設置に向けた検討が早くから県民の意思によって行われ、また、存続運動の中心的な役割を担った「山形大学教育学部を存続・支援する会」や「存続を求める関係団体連絡協議会議」などに寄せられた資金や県と市からの財政支援を基にして「やまがた教育振興財団」が設立された。財団は奨学金貸与事業などを進めている[要出典]。 2007年学長選挙 - 文科省前事務次官が学長に2007年9月、学長選挙学内意向投票では工学部の小山清人が378票で1位、医学部、地域教育文化学部が推した文部科学省前事務次官の結城章夫が355票で2位となった。しかし、意向投票の翌日に行われた学長選考会議の結果、14票中10票を集めた結城章夫が学長に就任した[5]。学長就任に際しては、全国初の事務次官天下り学長と注目を集め、学長選挙の不明朗な経緯も含めて新聞に批判的な記事が掲載された。事務次官在任中に山形大学関係者と接触したことは、天下りを制限した国家公務員法に抵触する可能性も指摘された。また、山形大学学長選考規則は現職の国家公務員には学長候補者の資格がないと明記しているが、この点も瑕疵があったのではとの指摘もなされた[6]。 しかし、9月に結城学長下で発足した新理事会には、天下り反対派であった小山、中島勇喜（農学部）も加わり、全学体制が敷かれた。そして、学長就任後4ヶ月を経た頃には、教職員からの評価は早くも急上昇したと報じられている[7]。 2014年3月末をもって結城は山形大学学長を退任[8]。2014年4月1日より小山清人が山形大学学長に就任した。 年表
基礎データ所在地
象徴現在の山形大学のロゴマークは、2001年に学生、卒業生、教職員などの大学関係者を対象に行われた公募で選定されたデザインが補作の上採用されたものである。山形大学の「山」の字をモチーフにデザインされ、色は緑豊かな山形をイメージした「常盤色（ときわいろ）」を採用している。他に『みどり樹に』という学生歌があり、入学式など様々な式典で歌われている。 また、2008年元気プロジェクトに採択され制作された『夢のカケラ』は、山形大学公式イメージソングとなっている。 編入学工学部・農学部・人文学部・医学部（看護学科）で編入学を受け入れている。 三年次への編入学のみである。医学部看護学科は看護学校や看護短大からの編入生のみを対象としている。 学生の出身山形市内のキャンパスは宮城県出身者が最も多く、それ以外のキャンパスは山形県出身者が多い傾向にある。 2020年度入学者の地域占別比率は、山形県が約24％なのに対し、宮城県は約23％となっている。志願者数では宮城県が最多の1,242人となっており、山形県の1,140人を上回る結果となった（入学者数は山形県が401人、宮城県が378人で逆転する）[9]。ただし学部によってその比率は大きく異なる。 小白川キャンパス（人文社会科学部、理学部、地域教育文化学部）は仙台市中心部と山形市中心部を結ぶ高速バス 仙台 - 山形線（山交バス・宮城交通）の「南高前」停留所から近いため、宮城県仙台市内から通う者もいる[要出典] 。 出身高校は村山地方では山形東、山形西、山形南、寒河江が多い。置賜地方では長井と米沢興譲館、庄内地方では鶴岡南や酒田東、最上地方では新庄北といった公立進学校が多い。宮城県内からも仙台一、仙台二、仙台三、宮城一、仙台二華、仙台向山、仙台南、宮城野など公立進学校の出身が多い[要出典] 。 山形大学には附属高校がない。幼小中と試験を経て入園入学した者は附属中学校を卒業した後、山形東、山形西、山形南、山形北、日大山形など山形市内をはじめとして県内外の公私立高校に進む。その後に山形大学に進学する者もあるが、少ない[要出典]。 就職・進学実績本社所在地が東北地方・関東の企業が多い。関東の企業が多いのは上場企業の本社が東京にあるからであって、配属先ではない。東北地方への就職では金融・製造業・公務員・サービスなど多岐にわたる。人文学部においては公務員が全体の三割を占めている[要出典] 。 小規模大学であるが医学部・理学部・工学部・農学部など就職が比較的良好な分野の学部が多く、就職率は高い（他の国公立同様に大学院進学率も高い）。地域教育文化学部は教員や栄養士など、人文学部は金融や公務員への就職が多い[要出典] 。 教育および研究組織学部
研究科→詳細は「山形大学医学部・大学院医学系研究科」を参照
別科
附属機関
附属学校研究世界レベルの若手研究者の育成を掲げるとともに（スタートアップ研究資金の支援、海外派遣プログラム、テニュア・トラック制による）、学部別では、医学部がグローバルCOEなどの競争資金の獲得を積極的に進めており、世界水準の高度先進医療の研究・教育拠点整備に取り組み実績を挙げている。工学部でも有機ELに代表される「有機エレクトロニクス技術」の世界的な研究拠点「有機エレクトロニクス研究センター」を設立し、有機エレクトロニクス技術で世界をリードすることが期待されている。 21世紀COEプログラム21世紀COEプログラムとして、1件のプログラムが採択された。
グローバルCOEプログラムグローバルCOEプログラムとして、1件のプログラムが採択されている。
教育学士課程教育の基盤である「基盤教育」として教養教育が重視されており、その運営・実施機関として「基盤教育院」を設置している。学生支援では、学生と大学の関係を密接にすることを狙いとして大学が直接学生をスタッフとして雇用するインターンシップ制度（アドミニストレイティブ・アシスタント制度）が創設される見込みとなっている。ほかに、学生の修業支援として、アドバイザーが新たな成績評価制度に基づいて個別の学生に指導・助言を行うYU-サポーティングシステム、ボランティアの学生キャリアサポーターと連携した就職支援事業なども進めている。
大学生活部活動・クラブ活動・サークル活動140を超す学生サークルが多彩な課外活動を行っている。（教育や研究の場面でも、同様に、さまざまな野外実習や蔵王でのスキー教室などが行われている）。またキャンパスが点在しているため、各地に固有のサークルを持っている。 サークル小白川キャンパス
飯田キャンパス
米沢キャンパス
鶴岡キャンパス
学園祭毎年秋に、小白川キャンパスでは「八峰祭」、米沢キャンパスでは山形県立米沢女子短期大学・山形県立米沢栄養大学と合同で「吾妻祭」、鶴岡キャンパスでは「鶴寿祭」をそれぞれ開催している。 大学関係者と組織大学関係者一覧→「山形大学の人物一覧」を参照
キャンパスと施設前述のように、山形県内各地にキャンパスを有する。小白川キャンパスと鶴岡キャンパスはおよそ100km離れており、国公立大学の中では北海道教育大学や信州大学に次ぐ距離がある。医学部・工学部・農学部は1年次は小白川キャンパス、2年次は各々のキャンパスへ移動する。留年や教養科目を規定単位以上修得できない場合は半期留年という形で残ることもある。 小白川キャンパスには人文学部と理学部の前身である山形高等学校 (旧制)があり、米沢キャンパスには工学部の前身である米沢工業専門学校、鶴岡キャンパスには農学部の前身である山形県立農林専門学校があった。山形師範学校は小白川キャンパスに近い、現在の山形北高等学校の場所にあったが、小白川キャンパスに移転している。医学部は新制大学になってから一県一医大構想により新設されたため前身となる旧制の学校は存在しない。 山形県の政治・経済の中心である山形市に旧制山形高校と山形師範学校、米沢織の歴史を持ち繊維産業が盛んだった米沢に米沢工専、農業が盛んな庄内地区に山形農専を設置するなど、地域の特性を活かした形で高等教育機関が設置されていた名残である。 小白川キャンパス
など
山形大学の中心となるキャンパス。工学部フレックスコースを除く全学部の1年生と人文社会科学・地域教育文化・理学部、工学部 建築・デザイン学科の2 - 4年生が在籍。 飯田キャンパス 正面奥：臨床研究棟、右手：基礎棟 
など
医学部医学科の2 - 6年生と看護学科の2 - 4年生が在籍。隣接地に医学部附属病院と附属特別支援学校がある。 松波キャンパス
米沢キャンパス 工学部資料館
など
工学部Bコースの全学年と工学部Aコースの2 - 4年生が在籍。キャンパス内にある旧米沢高等工業学校本館は国の重要文化財に指定されている[23]。 鶴岡キャンパス 農学部1号館
など
農学部の2 - 4年生が在籍。山形県道332号面野山鶴岡線を挟んだ隣接地に実験圃場、体育館、運動場、サークル部室などがある。鶴岡キャンパスから約4.5km離れた高坂地区に附属農場が、約25km離れた鶴岡市上名川地区に附属演習林がある。キャンパス内を農業用水路「大道堰（だいどうぜき）」が流れており、2007年（平成19年）と2009年（平成21年）に絶滅危惧種の淡水魚「イバラトミヨ」が発見されている[24]。 対外関係国内他大学との協定
産学連携大学研究者と企業の共同研究など産学連携を支援するオープンイノベーション機構を2018年設置[31]。 国際交流特記ない限り、出典は山形大学公式サイト内「国際交流」[32]。 学術交流協定校・機関
部局間学術交流協定校・機関
医療協力不祥事・労働問題
脚注注釈
出典
関連項目Wiki関係他プロジェクトリンク
公式サイト
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