第1次吉田内閣(だいいちじ よしだないかく)は、外務大臣・貴族院議員の吉田茂が第45代内閣総理大臣に任命され、1946年(昭和21年)5月22日から1947年(昭和22年)5月24日まで続いた日本の内閣。
これが旧憲法下で天皇から組閣の大命を受けて発足した最後の内閣となった。
内閣の顔ぶれ・人事
内閣発足時
国務大臣
1946年(昭和21年)5月22日任命[2]。在職日数255日。
内閣書記官長・法制局長官等
1946年(昭和21年)5月29日任命[2]。
政務次官
1946年(昭和21年)6月4日任命[7]。
職名
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氏名
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出身等
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備考
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外務政務次官
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益谷秀次 |
衆議院/日本自由党
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本田英作 |
衆議院/日本自由党
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内務政務次官
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大野伴睦 |
衆議院/日本自由党
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1946年6月22日免[8]
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世耕弘一 |
衆議院/日本自由党
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1946年6月22日任[8]
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大蔵政務次官
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上塚司 |
衆議院/日本自由党
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司法政務次官
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古島義英 |
衆議院/日本自由党
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文部政務次官
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長野長廣 |
衆議院/日本進歩党
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農林政務次官
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大石倫治 |
衆議院/日本自由党
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商工政務次官
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小林錡 |
衆議院/日本進歩党
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運輸政務次官
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松田正一 |
衆議院/日本進歩党
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厚生政務次官
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服部岩吉 |
衆議院/日本自由党
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逓信政務次官
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(逓信省未設置)
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1946年7月1日設置
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中川重春 |
衆議院/(日本進歩党→)民主党
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1946年7月1日任[3]
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参与官
1946年(昭和21年)6月4日任命[7]。
職名
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氏名
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出身等
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備考
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外務参与官
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塩月學 |
衆議院/日本進歩党
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内務参与官
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桂作藏 |
衆議院/日本進歩党
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大蔵参与官
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柴田兵一郎 |
衆議院/日本進歩党
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司法参与官
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中村又一 |
衆議院/日本進歩党
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文部参与官
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花村四郎 |
衆議院/日本自由党
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農林参与官
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鈴木强平 |
衆議院/日本進歩党
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商工参与官
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小此木歌治 |
衆議院/日本自由党
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運輸参与官
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辻寛一 |
衆議院/日本自由党
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厚生参与官
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佐藤久雄 |
衆議院/日本進歩党
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逓信参与官
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(逓信省未設置)
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1946年7月1日設置
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山村新治郎 |
衆議院/日本自由党
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1946年7月1日任[3]
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内閣改造後
国務大臣
1947年(昭和22年)1月31日任命[9]。在職日数93日(通算347日)。
内閣書記官長・法制局長官等
1947年(昭和22年)1月31日留任。
政務次官
1947年(昭和22年)3月4日任命。
職名
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氏名
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出身等
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備考
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外務政務次官
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本田英作 |
衆議院/日本自由党
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内務政務次官
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林連 |
衆議院/(日本進歩党→)民主党
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大蔵政務次官
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北村德太郎 |
衆議院/(日本進歩党→)民主党
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司法政務次官
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北浦圭太郎 |
衆議院/日本自由党
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文部政務次官
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青木孝義 |
衆議院/日本自由党
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農林政務次官
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森幸太郎 |
衆議院/日本自由党
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商工政務次官
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保利茂 |
衆議院/(日本進歩党→)民主党
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1947年4月28日免
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(欠員)
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1947年4月28日から
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運輸政務次官
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逢澤寛 |
衆議院/(日本進歩党→)民主党
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厚生政務次官
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小笠原八十美 |
衆議院/日本自由党
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逓信政務次官
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中川重春 |
衆議院/(日本進歩党→)民主党
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留任
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参与官
1947年(昭和22年)3月4日任命。
職名
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氏名
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出身等
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備考
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外務参与官
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原健三郎 |
衆議院/(日本進歩党→)民主党
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内務参与官
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水田三喜男 |
衆議院/日本自由党
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大蔵参与官
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高橋英吉 |
衆議院/日本自由党
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司法参与官
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吉田安 |
衆議院/(日本進歩党→)民主党
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文部参与官
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川崎秀二 |
衆議院/(日本進歩党→)民主党
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農林参与官
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本間俊一 |
衆議院/(日本進歩党→)民主党
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商工参与官
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鈴木仙八 |
衆議院/日本自由党
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運輸参与官
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(欠員)
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厚生参与官
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寺島隆太郎 |
衆議院/(無所属→日本進歩党→)日本進歩党
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逓信参与官
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坪川信三 |
衆議院/(無所属→日本進歩党→)民主党
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憲法改正後
国務大臣
1947年(昭和22年)5月3日留任。在職日数22日(通算368日)。
内閣官房長官・法制局長官等
1947年(昭和22年)5月3日任命[2]。
政務次官
1947年(昭和22年)5月3日留任。
職名
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氏名
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出身等
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備考
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外務政務次官
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本田英作 |
衆議院/日本自由党
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留任
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内務政務次官
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林連 |
衆議院/民主党
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留任
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大蔵政務次官
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北村德太郎 |
衆議院/民主党
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留任
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司法政務次官
|
北浦圭太郎 |
衆議院/日本自由党
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留任
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文部政務次官
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青木孝義 |
衆議院/日本自由党
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留任
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農林政務次官
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森幸太郎 |
衆議院/日本自由党
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留任
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商工政務次官
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(欠員)
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運輸政務次官
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逢澤寛 |
衆議院/民主党
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留任
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厚生政務次官
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小笠原八十美 |
衆議院/日本自由党
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留任
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逓信政務次官
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中川重春 |
衆議院/民主党
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留任
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参与官
1947年(昭和22年)5月3日留任。
職名
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氏名
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出身等
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備考
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外務参与官
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原健三郎 |
衆議院/民主党
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留任
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内務参与官
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水田三喜男 |
衆議院/日本自由党
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留任
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大蔵参与官
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高橋英吉 |
衆議院/日本自由党
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留任
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司法参与官
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吉田安 |
衆議院/民主党
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留任
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文部参与官
|
川崎秀二 |
衆議院/民主党
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留任
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農林参与官
|
本間俊一 |
衆議院/民主党
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留任
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商工参与官
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鈴木仙八 |
衆議院/日本自由党
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留任
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運輸参与官
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(欠員)
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厚生参与官
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寺島隆太郎 |
衆議院/民主党
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留任
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逓信参与官
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坪川信三 |
衆議院/民主党
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留任 1947年5月23日免
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(欠員)
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1947年5月23日から
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勢力早見表
※ 内閣発足当初(前内閣の事務引継は除く)。
内閣の動き
昭和21年(1946年)4月10日に行われた戦後初の総選挙では、日本自由党が141議席を得て比較第一党となったが過半数の234には遠く及ばず、94議席を得た日本進歩党と93議席を得た日本社会党がキャスティングボートを握るかたちとなった[14]。選挙後、総裁に迎えられるかたちで進歩党に入党した幣原喜重郎総理は当初これを基盤に政権居座りを模索したが、これには他党が一斉に猛反発したため幣原内閣は総辞職することになり、幣原は4月30日になって参内し自由党総裁の鳩山一郎を後継首班に奏請、鳩山はただちに組閣体制に入った。しかし5月4日になって突然GHQから政府に鳩山を公職追放する旨の指令が送付されると状況が一変。鳩山は元政友会の重鎮で鳩山と個人的に親しかった古島一雄を訪ねて後継総裁を依頼するが古島は高齢を理由にこれを固辞。そこで駐米大使・駐英大使・宮内大臣を歴任し今は枢密顧問官となっていた松平恒雄に白羽の矢を立て、過去にも外務省OBの広田弘毅と幣原に総理を引き受けさせるに当たり説得に実績のあった吉田茂に松平の説得を依頼した。
総裁を引き受ける意思が松平にあることを吉田が鳩山に伝えると、数日後鳩山はその松平と直接会ってみたがまったく折があわず、鳩山はその足で外相公邸に吉田に訪ねて「あの殿様じゃ党内が収まらないから君にやってもらいたい」と総裁後継を持ちかけた。しかし吉田は驚き「俺につとまるわけがないし、もっと反対が出るだろう」とやはり相手にしなかった。しかし総選挙からすでに1か月以上が経っており、いつまでも総裁選びでゴタゴタしていたらGHQが自由党の政権担当能力に疑問を持ち始める不安があった。そこで元政友会幹事長の松野鶴平は毎晩のように吉田のもとに押し掛けて後継総裁を引き受けるよう吉田を説得、その結果吉田も結局折れて「1. 金作りは一切やらない、2. 閣僚の選考に一切の口出しは無用、3. 辞めたくなったらいつでも辞める」という勝手な3条件を書にしたためて鳩山に手渡すと、「君の追放が解けたらすぐにでも君に返すよ」と言って総裁就任を受諾した。
5月16日、幣原の奏請を受けて吉田は宮中に参内、昭和天皇から組閣の大命を拝した。吉田は自由党の幹部には何の連絡もせずに組閣本部を立ち上げほぼ独力で閣僚を選考、22日に再度参内して閣僚名簿を奉呈、自由党と幣原の進歩党との連立による第一次吉田内閣が発足した。
日本国憲法の施行、第二次農地改革などの重要課題を遂行するが、食料状況の深刻化、労働攻勢の激化により厳しい政権運営を迫られた。新憲法下で初となる昭和22年(1947年)4月20日の第23回衆議院議員総選挙及び4月25日の第1回参議院議員通常選挙で与党は善戦したが、日本社会党が比較第一党となったため、与党は連立を組み直してまで政権にすがるよりは下野する道を選び、ここに内閣は総辞職した。
脚注
注釈
- ^ a b c d e f g 1947年(昭和22年)5月2日、日本国憲法施行に伴い貴族院廃止し、貴族院議員を失職。
- ^ a b c d 内閣総理大臣・外相兼任。1946年(昭和21年)6月15日まで第一復員相・第二復員相兼任。
- ^ 首相就任時は自由党総務。総裁には1946年(昭和21年)8月18日就任。
- ^ 東洋経済新報社社長。
- ^ a b c d 1946年(昭和21年)6月15日、第一復員省・第二復員省を統合し復員庁設置。
- ^ 東京帝国大学法学部教授。
- ^ a b 1946年(昭和21年)7月1日まで国務相(無任所)。同日、運輸省と内務省から部局を分離して逓信省設置に伴い逓信相就任。
- ^ 日本国憲法施行に伴い爵位廃止。
- ^ 1946年(昭和21年)6月15日、復員庁設置。
- ^ a b 1946年(昭和21年)6月15日まで国務相(無任所)。同日から国務相・復員庁総裁。1947年(昭和22年)5月3日から同年5月24日まで副総理兼任。
- ^ 1946年(昭和21年)10月28日、行政調査部設置。
- ^ a b 1947年(昭和22年)1月31日まで国務大臣(無任所)、同日から内相。
- ^ 1946年(昭和21年)8月12日設置。
- ^ a b 1947年(昭和22年)1月30日から同年3月20日まで経済安定本部総務長官・物価庁長官兼任。
- ^ 慶應義塾塾長。
- ^ 東京商科大学教授。
- ^ a b c d e 同日、行政官庁法の施行に伴い内閣書記官長を廃止し、内閣官房長官を設置。
- ^ a b c 1947年(昭和22年)5月3日、「内閣官房及び法制局職員等設置制(昭和22年政令第2号)」の制定・施行に伴い内閣副書記官長を廃止し、内閣官房次長を設置。
- ^ 日本国憲法施行に伴い副総理設置。
出典
参考文献
- 秦郁彦編『日本官僚制総合事典:1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。
- 秦郁彦編『日本陸海軍総合事典』第2版、東京大学出版会、2005年。
関連項目
外部リンク
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幣原内閣 |
第1次吉田内閣 1946年(昭和21年)5月22日 - 1947年(昭和22年)5月24日 |
片山内閣 |
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名前は内閣総理大臣、名前の後の数字は任命回数(組閣次数)、「改」は改造内閣、「改」の後の数字は改造回数(改造次数)をそれぞれ示す。
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