第2次石破内閣
第2次石破内閣(だいにじ いしばないかく)は、衆議院議員・自由民主党総裁の石破茂が第103代内閣総理大臣に任命され、2024年(令和6年)11月11日に成立した日本の内閣。 自由民主党と公明党を与党とする連立内閣(自公連立政権)。 概説2024年10月1日発足の第1次石破内閣によって同9日に衆議院が解散された。同27日に実施された第50回衆議院議員総選挙において与党であった自民党と公明党との合計議席が過半数を割り込んだが、首班指名選挙の投票先について野党各党の方針が一致しなかったため、11月11日召集の第215回特別会で実施された内閣総理大臣指名選挙において、石破茂が再び首相に指名された。このうち衆議院ではいずれの得票者も有効投票の過半数を獲得できなかったため、村山富市が選出された第129回国会以来の決選投票が実施された[1]。11月11日夜に認証式を経て正式に内閣が発足した。 衆議院の過半数を占めていない少数与党の内閣が発足するのは、1994年の羽田内閣以来30年ぶり[2]。 第2次石破内閣において、第50回衆議院議員総選挙で落選した公明党代表の石井啓一の後任として、公明党代表に就任した国土交通大臣の斉藤鉄夫と自身が落選した法務大臣の牧原秀樹と農林水産大臣の小里泰弘を除く、全閣僚が第1次石破内閣から再任となっている。
内閣の顔ぶれ・人事所属政党・出身: 自由民主党 (無派閥) 自由民主党(麻生派) 自由民主党(茂木派) 公明党 中央省庁・民間 国務大臣2024年(令和6年)11月11日発足。
内閣官房副長官、内閣法制局長官2024年(令和6年)11月11日任命。
内閣総理大臣補佐官2024年(令和6年)11月11日任命。
副大臣2024年(令和6年)11月13日任命。
大臣政務官2024年(令和6年)11月13日任命。
首班指名選挙
勢力早見表
※慣例により派閥離脱中である衆議院議長の額賀福志郎(茂木派)、党幹部を派閥所属議員に含む。 ※無派閥に院内会派「自由民主党・無所属の会」に所属する無所属の世耕弘成、平沢勝栄、西村康稔、萩生田光一、広瀬健、三反園訓を含む。 内閣の動き2024年11月11日、第二次石破内閣が発足[3]。 前内閣からほとんどの閣僚が再任されたが、第50回衆議院総選挙の結果を受け、3閣僚が交代した。同選挙で落選した牧原秀樹法務大臣と小里泰弘農林水産大臣の後任として鈴木馨祐と江藤拓を起用した[4][5]。 また、公明党代表に就任した斉藤鉄夫国土交通大臣の後任には中野洋昌が起用された[5]。これら3閣僚の人事は政権発足前から既に固まっていた[6]。また、内閣発足時には、閣僚全員が50代以上で、40代以下の閣僚が1人もいないという、近年では珍しい現象が起きていたが、牧原の後任にあてた鈴木と、斉藤の後任にあてた中野はそれぞれ40代であったことから、40代以下の閣僚が居ない事態は、1ヶ月半程度で解消された。また、閣僚の平均年齢も少し若返っている。 2025年4月8日、米トランプ政権の関税への対応をめぐり、米側との交渉に当たる担当閣僚に赤沢亮正経済再生担当大臣を起用することを決めた[7][8]。 2025年5月18日、江藤拓農林水産大臣が佐賀県内での政治資金パーティーで「コメは買ったことない 売るほどある」などと発言した[9]。同発言は米価高騰に苦しむ国民を馬鹿にしているとして批判が集まった[10][11]。同月21日、江藤は同発言を発端とした混乱の責任を取る形で石破首相に辞表を提出、受理された[12]。後任は小泉進次郎が起用された[13]。 脚注注釈出典
関連項目国会出来事予算選挙外部リンク |
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