電気通信省

電気通信省（でんきつうしんしょう、Ministry of Telecommunications^[1]）は、かつて存在した日本の中央省庁。発足から3年後に現業部門は日本電信電話公社に、行政部門は郵政省や運輸省に引き継がれたため、3年余りの僅かの期間しか存在しなかった。現在の総務省、国土交通省、NTTグループ、KDDIの前身にあたる。

来歴

1949年（昭和24年）6月1日 - 逓信省が二省分離（郵電分離）され、郵政省とともに電気通信省が設置された^[2]。
1950年（昭和25年）6月1日 - 電気通信省の電波庁は廃止され、電波監理行政は総理府に新設された電波監理委員会が引き継いだ。
1950年（昭和25年）12月12日 - 電気通信省の航空保安庁は廃止され^[3]、運輸省に新設された航空庁^[4]に業務を引き継いだ。
1952年（昭和27年）8月1日 - 電気通信省は廃止され、日本電信電話公社に移行した。総理府の電波監理委員会も廃止されたことにより、電気通信監督行政、電波監理行政は郵政省が引き継いだ。

電気通信大臣

電気通信政務次官

電気通信事務次官

電気通信大臣秘書官

内部部局

地方機関（地方電気通信局など）、附属機関

外局

※国家行政組織法第21条（当時）における「現業の行政機関に関する特例」に基づき設置されたもの（電気通信省設置法の一部を改正する法律（昭和24年法律第160号）による電気通信省設置法第7条）。

^ “The Ministry of Telecommunications Establishment Law”. OFFICIAL GAZETTE (大蔵省印刷局) (EXTRA No. 45): 9. (1948-12-15).
^ 1948年（昭和23年）12月15日法律第245号「電気通信省設置法」および1949年（昭和24年）3月31日法律第7号「電気通信省設置法の一部を改正する法律」
^ 同年5月2日法律第134号「電気通信省設置法の一部を改正する法律」
^ 同日法律第255号「運輸省設置法等の一部を改正する法律」