エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム
 エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社（英: NTT Broadband Platform, Inc.）は、NTTグループの公衆無線LAN構築を中心とする、情報・通信企業である。 概要同社では公衆無線LANの構築のノウハウに長けており、約15万(2014年3月末時点)の公衆無線LANアクセスポイントを保有している。そのなかで、無料の公衆無線LANポータルサイトサービスであるWi-Fineの提供と、共用APをNTT東日本、NTT西日本、NTTドコモなどにも提供している。 電気通信事業者への設備卸事業2014年9月時点で9キャリアへ設備を貸し出している[2]。 Wi-Fiクラウド事業無料Wi-Fiを提供したい、情報発信したい企業や自治体等（エリアオーナー）に対して、外国人も含め誰でもがWi-Fi利用できるオープンアクセス、ネット接続後、エリアオーナーのポータル画面を表示するなどのWi-Fiクラウドを提供している。 を始め各自治体のシティWi-Fiを提供している。 Japan Connected-free Wi-Fi（旧Japan Wi-Fi）各エリアオーナーのフリーWi-Fiに自動接続するJapan Connected-free Wi-Fiアプリを提供している(iOS及びAndroid対応)。英語、中国語（簡体字）、中国語（繁体字）、韓国語、タイ語、マレー語、インドネシア語、フランス語、スペイン語、ドイツ語、イタリア語、ロシア語、ポルトガル語、ベトナム語、タガログ語、日本語の16言語に対応している。 共用APエリアNTTBPが共用型アクセスポイント（共用AP）で無線LANエリアを構築や運用している場所（一部異なるケースもあり）は下記の通りである。共用APでもエリアなどで利用できる電気通信事業者のサービスは異なり、例えばNTTドコモ(docomo Wi-Fi、d Wi-Fi)のみの場所もある。 「秘密の保護」の侵害2012年4月4日、コンビニエンスストアなどで提供していた公衆無線サービスにおいて、特定サイトへの通信を遮断していたため、電気通信事業法第4条への違反で総務省から行政指導を受けた[3][4][5]。 アクセスポイントの新設・更改総務省の無線LANビジネス研究会（2012年3月23日開催/第一回資料）でアクセスポイントの新設・既存のアクセスポイントの更改が明らかになった。 いずれの場合も
に対応するとしている。 脚注
関連項目外部リンク |
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