エリアメール

エリアメールとは、気象庁が配信する緊急地震速報や津波警報、地方公共団体が発信する災害・避難情報などを受信することができるNTTドコモの携帯電話向けサービス。対象エリアにいる利用者に限定して配信するため、輻輳の影響を受けない。2007年 12月10日に開始し、2007年12月21日からサービスを拡充した。

報道機関などでは、他社の緊急速報メールも総称して「エリアメール」と称することがあるが、エリアメールという名称はNTTドコモの登録商標（第5050018号ほか）であるため、他社は使用することができない。

概要

対象エリアにいる人は申込不要、月額使用料、通信料などは一切無料で情報を受信することができる。
利用するためにはエリアメール対応機種が必要であるが、対応機種でも受信設定が必要な機種もある。
受信時には、ポップアップ表示、専用の警告音で通知する。
気象庁から配信された一般向け緊急地震速報を利用して最大震度5弱以上と推定した地震の際に、強い揺れ（震度4以上もしくは長周期地震動震度階級3以上）の地域（全国を約200の地域に区分）の携帯電話に一斉配信する。
2007年12月21日からサービスを拡充し、これまで配信対象としてきた気象庁の緊急地震速報に加えて、地方公共団体による災害・避難情報を配信可能とした。2012年2月24日からは、気象庁の津波警報の配信が可能となった。
当初は配信を希望する各事業者の規模に応じて月額料金を課していたが、東日本大震災以降の緊急速報の重要性などから、2011年7月より事業者に関係なく利用料金が無料となった。
2013年7月より、緊急地震速報についてはアラーム音に「地震です」というメッセージを挿入することになり、比較的発売時期の新しい端末については、エリアメールアプリのアップデートで対応する。docomo STYLE seriesの一部については、対応予定の端末に限り、順次アップデートが行われる。
NTTドコモの回線を借りている格安SIM(MVNO)では受信できることがあるが、「エリアメール」という記載はウェブサイトで記載されていないことが多い。
なお、大雨・暴風や火山の噴火などといった特別警報発表時も配信していたが、防災ラジオや防災アプリなどが普及してきたことから、2021年10月28日に配信を終了する事を気象庁が発表していた^[1]。しかし、「避難に必要な情報が得られなくなるのではないか」などの意見が寄せられたことに加え、気象庁も地方自治体が住民に対して避難情報を適切に提供しているか調査した上で改めて配信継続の可否についての判断を行いたいとして一旦終了を延期することになったが^[2]、結果として、2022年末に終了した^[3]。

配信方式

CBS方式 - 配信に5 - 6秒。Cell Broadcast Serviceの略称。
ETWS方式 - 配信に3 - 4秒。Earthquake and Tsunami Warning Systemの略称。FOMAの従来型携帯電話では、2010年冬モデル以降は、順次ETWS方式を採用している。XiのタブレットおよびFOMAデュアルモードのスマートフォンモデルは当初から対応^[4]。

注意事項

音声通話中、iモードなどのパケット通信中、その他の通信中であった場合は、受信できない^[5]。
通常の携帯電話のサービスと同様、圏外では一切受信できない。また電波状態が悪い場合などは受信できないことがある^[5]。但し、XiのETWS方式対応端末では、ドコモのエリア外、かつ、他携帯電話事業者のエリア内で条件が合致すれば、他携帯電話事業者がETWS方式で送出した緊急速報を受信できる場合がある。
エリアメールは特定エリア内の携帯電話に対する一斉同報システムであるので、（iモードメールのような）受信できなかった場合の個別再送信は行われない^[5]。
以上のことから、避難指示のように確達性が求められる情報は、エリアメール以外の複数の手段による伝達や、近所同士の声掛けにより補完することが望まれる。
緊急地震速報については、実際の揺れの到達の前にエリアメールが届くとは限らない^[5]。
2008年冬モデル以降の携帯電話は、購入時に受信する設定となっているが、FOMAの906i・905i・706i・705i・らくらくホンの各シリーズの対応機種では、事前に受信設定が必要。
現在地と異なるエリアに関する情報を受信する場合がある。
日本のみのサービスであり、日本国外では利用できない。
電子メールの受信拒否設定に関わらず、強制受信する。
受信したエリアメールは、電子メールの受信BOXに保存される。保存できる件数は機種に依存する。スマートフォンの場合、エリアメール専用アプリがインストールされており、そこに保存される機種もある。ただし、iPhoneの場合は履歴としては残らず、通知を消してしまうと再度確認することはできない。

経緯

2007年
- 11月26日 - サービス概要を発表。
- 12月10日 - サービス提供を開始^[6]
- 12月21日 - 地方公共団体からの情報も受信可能となる（ただし、地方公共団体が有料でドコモと契約しなければならない）
2008年 11月19日 - 2008年冬モデルより携帯電話での受信設定が不要となる。
2011年
- 3月14日 - 東北地方太平洋沖地震に関連し、東京電力管轄内の受信者に対して、計画停電の開始と節電の呼びかけが発信された^[7]。名義は「政府内閣官房」。日本国政府名義でのエリアメール発信は初めての事象であり、一部で真偽確認の混乱が見受けられた^[8]。
- 3月15日 - 「内閣官房(節電啓発等担当)」名義で、節電の呼びかけが発信された。3月16日にも同内容が発信されている^[9]。
- 9月21日 - 平成23年台風第15号による避難勧告・避難指示が、複数の地方公共団体からエリアメールによって配信された。
2012年
- 2月3日 - 山形県豪雪災害対策本部より、大雪・雪下ろしに警戒する全県メールが配信された。
- 2月24日 - 気象庁からの津波警報も受信可能となる。
2014年 4月1日 - 全国瞬時警報システムにて発信される国民保護に関する情報も受信可能となる^[10]。
2015年
- 4月3日 - 緊急地震速報と津波警報のメッセージが、英語・中国語・朝鮮語・スペイン語・ポルトガル語に対応^[11]。
- 9月10日 - 小学校3年生の国語学習レベルかつ、在留1年程度の日本の外国人が理解できる日本語レベルの「やさしい日本語」に対応^[12]。
- 11月9日 - 気象庁からの特別警報も受信可能となる^[13]。
2016年
- 2月7日 - 北朝鮮によるミサイル発射実験の発射及び上空通過の情報が通過予定区域に配信された。
- 9月5日 - 国土交通省からの洪水情報も受信可能となる^[14]。
2022年12月31日 - 気象庁からの特別警報発表に関する配信を終了^[3]。