ソニー銀行
ソニー銀行株式会社（ソニーぎんこう、英称：Sony Bank Inc.）は、東京都千代田区内幸町（日比谷）に本店を置く、新たな形態の銀行に分類されるソニーグループのネット銀行。ソニーフィナンシャルグループの完全子会社。通称：ソニーバンク。 2001年4月2日に、ソニー、三井住友銀行[注釈 2]などの出資により設立[3]。同年6月11日より事業を開始[4]。ソニー銀行をはじめとした金融事業は、2018年に発表したソニーグループの期経営計画において、重点戦略であるリカーリングを担う中核ビジネスの位置づけ。 サービス概要ネット銀行の先発として参入したジャパンネット銀行（現・PayPay銀行）やアイワイバンク銀行（現・セブン銀行）が決済手数料を収益の柱とした低コスト運営の銀行を目指したのに対して、ソニー銀行は個人の資産管理の道具となることを目指して設立された。日経金融機関ランキングでは、2007年〜2015年と9年連続顧客満足度1位。オリコン顧客満足度は、2017年、2019年、2020年、2024年にオリコン顧客満足度調査 ネット銀行 第1位[5][6][7][8]。 1人当りの預金残高はトップレベル。預金残高はネット銀行では異例である1兆円（2008年1月末）を記録し、2015年3月31日時点では1兆8,782億円に達した。2018年度のリテールバランス（預⾦、外貨預⾦、投資信託、証券仲介、⼀任勘定媒介、個⼈ローン）は4.2兆円に達する見込。 外貨預金、投資信託などの運用商品の取引手数料と、住宅ローンなどの利息収入を収益の柱に据えている。 外貨預金の為替手数料の安さと取り扱う通貨の種類は業界随一。Sony Bank WALLETを通じた外貨預金残高は2018年度に4,300億円に達する見込であり、メガバンクに次ぐ水準。2017年10⽉には「タカシマヤプラチナデビットカード」の発⾏を開始する等、利便性向上と提携拡⼤により、顧客基盤の拡⼤を図っている。 2002年にインターネット専業銀行では最初に住宅ローンの取扱を開始した。市場金利に連動した貸し出し利率・金利タイプ（固定・変動）の変更がいつでも可能・保証会社を使わないため保証料が不要であり、インターネットバンキングと郵送による書面のやり取りだけで完結する点を売りにしていた（同様のサービスは既にスルガ銀行ネットバンク支店などで実施済み）。2007年頃より金融持株会社傘下のソニー生命保険と銀行代理業を締結し、同社のライフプランナー（営業職員）を媒介した住宅ローンの申し込み業務を開始。2010年には東京駅八重洲口前のビルにソニー銀行初の有人拠点として「住宅ローンプラザ」を開設した[9]。2018年、業界初のAI審査を導入し、審査期間の短縮とコスト効率を改善している[10]。 振込手数料はソニー銀行同士は無料、他行宛は2021年9月現在、毎月2回目の振り込み実行分は無料となっていて、3回目以降は一律220円（税込）である。（インターネットバンキングの場合。なお、2016年1月3日以前は毎月1回目の手数料を翌月10日までに円普通預金口座へキャッシュバックする形で実質無料としていた。また、Sony Bank WALLETを持っていれば、必ずさらに1回他行向け振込が手数料が無料になり 、優遇プログラム Club S のステージに応じてさらに無料回数が追加される。） また、設定によってログイン後の画面をポストペットのものにすることも可能で、これを目当てに口座を開設する顧客も存在する。ポストペットから貯金に関してのアドバイスや応援メッセージを受け取ることができ、他行にはない異色のサービスである。 2017年8月、投資型クラウドファンディングとして、ベンチャー企業の資⾦調達ニーズと投資家の資⾦運⽤ニーズをインターネット上で結びつけるプラットフォーム事業（Sony Bank GATE）を開始している[11]。 勘定系システムには富士通を採用している。当初は同社の「W-BANK」を採用していた。2020年1月、勘定系システムのプラットフォームにAmazonのパブリッククラウドサービスであるAWSを採用する方針を発表した[12]。また勘定系アプリケーションは富士通の「FUJITSU Banking as a Service（FBaaS）」[13]（のちの「xBank」）を採用し、2025年5月より全面稼働している。 2025年5月6日、サービスリニューアルに伴いウェブサイトドメインを「moneykit.net」から「sonybank.jp」へ移行した[14]。 沿革
店舗形式上な店舗は本店営業部（店番号001）のみで同営業部に窓口は存在しない。 2010年6月に同社初の窓口拠点となる「住宅ローンプラザ」をヤンマー東京ビル（東京都中央区八重洲）1階に開設したが、住宅ローンの相談業務を行うのみで窓口業務は行わない。なお、現在は名称をCONSULTING PLAZAと変更し、日比谷パークフロント内の本店に移転している。 銀行代理業者2020年現在以下の企業と銀行代理業を締結しており、各社の拠点を通じて住宅ローンなどの申込業務を受け付けている[16][17]。
提携ATM預金の入出金やカードローンの利用は、以下の提携各社行の現金自動預入払出機で行う。
手数料以前ではセブン銀行・イオン銀行ATMでは、入金・出金とも、時間帯・回数に関係なく、下記の利用可能時間帯に全日無料で利用できたが、2019年1月7日から手数料改定により、出金については常時無制限無料から通算月4回まで手数料無料に変更となった。また、それ以外の提携ATMでの出金も、最大無制限無料から通算月4回へ変更となった。 入金はこれまで通り無制限無料である。
利用可能時間帯
キャッシュカード暗証番号の変更ATMにおけるキャッシュカードの暗証番号の変更手続は、セブン銀行のATMで取扱可能。現金自動預入払出機の稼動時間内であればいつでも変更可能。 クレジットカード商品・口座振替の取扱いオフィシャルカードとしてソニーファイナンスインターナショナル（SFI）から事業継承した「ソニーカード」（Sony Card）を発行していたが、2015年1月31日をもって取り扱いを終了した[21]。現在は三井住友カード株式会社が発行する「ソニーカード クラシック」、「ソニーカード ゴールド」に移行している。 →詳細は「ソニーカード」を参照
この他、クレディセゾンと提携した「MONEYKit《セゾン》アメリカン・エキスプレス・カード」（年会費10,500円）、「MONEYKit《セゾン》JCBカード」（年会費無料）の両商品も存在するが、新規の受付は2011年5月1日以降停止している。両商品とも既存会員は継続して利用可能であるが、ソニー銀行の口座を解約した場合は利用できなくなる。 2020年8月現在、ソニー銀行において口座振替に対応しているカード会社は、三井住友カードやJCB、楽天カードなど複数社に拡大しているが、三菱UFJニコスやアメリカン・エキスプレスなど対応していない会社も存在する[22]。またカード以外にも保険や不動産会社の口座振替も、同グループであるソニー生命やソニー損保を含む複数社が対応している。各種公共料金については利用代金の自動振替を取扱っていないが、公共料金についてはソニー銀行口座で決済ができるクレジットカードを利用して支払いができる場合もある。 加盟する信用情報機関SFIからの事業継承に伴い、同社と入れ替わる形でクレジットカードなどの信用審査を行う為に以下の信用情報機関に加盟する。
Sony Bank WALLET ソニー銀行が2016年1月4日より発行を開始したキャッシュカード兼デビットカード[23]。決済ブランドはVISAを採用している。 一般的なVisaデビットカードとしてショッピングへの利用が可能なほか、海外のATMにおいてソニー銀行の外貨預金口座にある外貨をそのまま引き出す機能がある。対応する通貨は米ドルやユーロなど(円を含めて)11通貨。 国内での決済ではステージに応じて決済額の0.5%～2%のキャッシュバックを得ることができる（ANAマイレージクラブ/Sony Bank WALLETは除く）。またソニーストアで利用すると3%割引になる。 2019年9月19日発行分よりVisaのタッチ決済に対応した[24]。2019年11月14日よりGoogle Pay へ対応。 2023年12月13日より、カード番号を裏面に集約したデザインのカードの発行を開始した(表面は、ローマ字氏名のみ。後述する、AMC提携カードのみ、AMCの会員番号も表面に記載される)。2025年3月3日よりApple Payへ対応した。[25] 2025年5月7日以降の発行及び差し替え分は、ICキャッシュカードにも対応となった。このため、以降のカードについては逆向きでの挿入ができなくなっている。 なお、デビットカードとしての未使用期間が長期化している場合、一般のICキャッシュカードに強制切り替えとされる場合がある。 Sony Bank WALLETの種類
子会社等ソニー銀行は以下の3社を連結対象の子会社にしている[29]。
関連書籍
脚注注釈出典
関連項目
外部リンク
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