三菱UFJ信託銀行
三菱UFJ信託銀行株式会社（みつびしユーエフジェイしんたくぎんこう、英語: Mitsubishi UFJ Trust and Banking Corporation、略称：MUTB）は、東京都千代田区丸の内に本店を置く、三菱UFJフィナンシャル・グループ（三菱グループ）傘下の信託銀行。2005年10月に設立された。 概要MUFG傘下の都市銀行である東京三菱銀行とUFJ銀行の合併と同様、信託銀行部門である三菱信託銀行（みつびししんたくぎんこう、英称：The Mitsubishi Trust and Banking Corporation、略称：MTB）と、それ以前に存在したUFJホールディングス傘下の三和銀行の流れを持つUFJ信託銀行（前身は東洋信託銀行）の合併により誕生した。三菱グループに属する企業で構成される三菱金曜会や三菱広報委員会に加盟する一方[2][3]、旧東洋信託銀行→旧UFJ信託銀行からの流れで三和グループに属する企業で構成される三水会とその後身社長会である水曜会およびみどり会にも加盟している[4][5]。 旧・三菱信託銀行の看板部門であった市場国際業務、資金為替業務、証券投資業務や、旧・東洋信託銀行（UFJ信託銀行の前身の一つ）の独擅場であった証券代行業務では、圧倒的なプレゼンスを有する。それゆえ資産運用面では他社提携商品は少なく、自社のみ運用するヘッジファンド商品が他信託に比べて多い。また三菱UFJトラスト投資工学研究所（旧・エムティービー インベストメント テクノロジー研究所：MTEC）を擁し、金融工学、数理ファイナンス分野、モデル・システム開発に強みがあり、日本有数の機関投資家である。旧・三菱信託からの流れで、融資先の業種が2004年にMTFG傘下入りをしたアコムに代表されるノンバンクと不動産会社に傾斜してしまっていることが、ビジネス業績管理上の課題とされる。 合併当初は同グループMUFG子会社である三菱UFJ銀行とともに業界首位の規模にあったが、2011年の住友信託銀行と中央三井信託銀行の経営統合により三井住友信託銀行（三井住友トラスト・ホールディングス）が誕生したことで、2010年5月時点の情勢では規模的には2位になった。不動産や債権の証券化、年金信託、年金SRI（社会的責任投資）ファンドなどにも強い。なお、企業年金の一形態である確定拠出年金（日本版401k）では運営管理機関の登録を行っておらず、運営管理機関は三菱UFJ銀行などと共同で設立した専門業者である日本確定拠出年金コンサルティング（DCJ）が行い、当行は資産管理機関としてカストディ業務を担当している。また、自社[6]あるいは日本都市ファンド投資法人等の投資ファンド所有の商業施設の大規模小売店舗立地法における名義上の設置者（所有者）になっている物件もある[7][8]。2017年9月、しんきん信託銀行が業務の一部を親会社の信金中央金庫に譲り渡した後、三菱UFJ信託銀が約1兆3千億円の投信の資産管理を引き継ぎ、吸収合併した[9]。 支店など      2007年末、法人向け与信業務を国内4拠点（東京・名古屋・大阪・九州）に集約し、拠点外の顧客の業務を三菱東京UFJ銀行に移管した。 2021年6月時点で日本国内に本支店あわせて50、出張所3、国外に支店4、駐在員事務所1の拠点があった[10]。支店のうち18は東京都[11]に集中し、北海道、東北、中国、四国は地方ごとに1支店である[12]。 勘定系システム・システム統合勘定系システム旧三菱信託店は日本IBM、旧UFJ信託店は日立製作所のシステムを採用していたが[13]、システム統合（2008年5月7日）後は旧三菱信託のシステムに片寄せされた。また、証券代行業務のシステムは元々取扱会社数が多い旧UFJ信託のシステムに統合された。 システム統合の時期システム統合は旧UFJ信託店を対象とし、2回に分けて行われた。 第1回の対象店舗（2008年1月4日（金）[14]）
インターネットバンキング2008年11月25日より、三菱UFJ信託ダイレクトの名称で、インターネットバンキングサービスを開始した[15]。 サービス開始時は、WindowsのInternet Explorer（IE）以外のブラウザに対応しておらず、IE以外のブラウザ及びMac利用者はインターネットバンキングを利用できなかった。 2011年7月11日からIEに加え、MacのSafariに対応した。ただし、その他のOS、ブラウザ（スマートフォンなど）は動作確認済みの利用環境とされていない[注釈 1]。 次期勘定系システム2024年7月、今後段階的に勘定系システムを疎結合化・オープン化し、メインフレームとオープン系のハイブリッドへ移行する方針を明らかにした。移行作業は長期間に渡る予定であり、同行ではパートナーにアクセンチュアを指名している[16]。 沿革
関連会社2015年3月31日時点で、連結子会社54社および持分法適用関連会社12社が存在する[23]。 など。 その他不祥事
テレビ番組
脚注注釈出典
関連項目外部リンク
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