2000年日本の補欠選挙

2000年日本の補欠選挙（2000ねんにほんのほけつせんきょ）では、日本の立法府である衆議院議員と参議院議員の欠員を補充するため2000年に行われた補欠選挙について取り上げる。

補欠選挙は、現職議員が死亡あるいは辞職などによって欠員が生じた場合、其の欠員を補充するために行われる選挙で、公職選挙法第11章に規定される「特別選挙」の類型である。衆院小選挙区における補選は欠員が生じた場合、直ちに行われていたが、欠員が生じるたびに補選を行うことについて問題視されるようになったため、2000年に行われた公職選挙法改正で、10月から衆参の補選は4月と10月に統一して実施されることになった。2000年における補欠選挙は、2月に宮城県第6区、4月には熊本選挙区、6月には石川選挙区と三重選挙区及び愛媛選挙区、10月には東京第21区と滋賀選挙区の計7箇所で実施された。なお6月の補選は第41回衆議院議員総選挙との同日選挙、10月の補選は統一補選によって実施された。

宮城県第6区で実施。投票日は2月27日。なお宮城6区では97年12月にも菊池福治郎（自由民主党）が拡大連座制に問われて議員辞職したことによる補選が実施されており、これが2度目の補選である。民主党元衆議院議員の大石正光が返り咲きを果たした。

• 選挙事由：小野寺五典衆議院議員（自由民主党）の辞職（公職選挙法違反）
• 立候補者：4人
• 当選者：大石正光（民主党）

当落	候補者名	党派	得票数	得票率
当選	大石正光	民主党	54,735
	菅野哲雄	社会民主党	40,097
	伊藤智巳	無所属	11,076
	芳賀芳昭	日本共産党	9,324

投票率：48.04％

参議院熊本選挙区で実施。投票日は熊本県知事選挙投票日と同日の4月16日。元衆議院議員の無所属候補である魚住汎英が当選した。

• 選挙事由：阿曽田清参議院議員（自由党）の辞職（熊本県知事選挙への立候補）
• 立候補者：4人
• 当選者：魚住汎英（無所属）

当落	候補者名	党派	得票数	得票率
当選	魚住汎英	無所属	386,674
	香山真理子	民主党	322,229
	林田陽一	無所属	73,923
	西川悦子	日本共産党	73,617

投票率：61.85％

参議院石川県選挙区と三重県選挙区および愛媛県選挙区の3箇所で実施。投票日は第42回衆議院議員総選挙投票日と同日の6月25日。石川と愛媛では自民党の候補者である沓掛哲男と関谷勝嗣が当選。三重選挙区では民主党など非共産系野党が推薦した高橋千秋が当選した。

• 選挙事由：馳浩参議院議員（自由民主党）の議員辞職（衆院選立候補）
• 立候補者：3人
• 当選者：沓掛哲男（自由民主党）

当落	候補者名	党派	得票数	得票率
当選	沓掛哲男	自由民主党	369,915
	橋本和雄	無所属	167,338
	尾西洋子	日本共産党	71,887

投票率：68.70％

• 選挙事由：平田耕一参議院議員（自由民主党）の議員辞職（衆院選立候補）
• 立候補者：3人
• 当選者：高橋千秋（無所属）

当落	候補者名	党派	得票数	得票率
当選	高橋千秋	無所属	429,240
	橋爪貴子	自由民主党	399,800
	谷中三好	日本共産党	112,875

投票率：67.15％

• 選挙事由：塩崎恭久参議院議員（自由民主党）の議員辞職（衆院選立候補）
• 立候補者：3人
• 当選者：関谷勝嗣（自由民主党）

当落	候補者名	党派	得票数	得票率
当選	関谷勝嗣	自由民主党	414,596
	成見憲治	民主党	181,252
	谷田慶子	日本共産党	103,994

投票率：60.89％

衆参の補選を4月と10月に統一する改正公職選挙法に基づいて行われた補選で、東京都第21区と参院滋賀県選挙区の2箇所で実施された。投票日は10月22日。東京は元東京HIV訴訟（→薬害エイズ事件）原告団副代表で無所属の川田悦子が、滋賀は自民党新人の山下英利がそれぞれ当選を果たした。

• 選挙事由：山本譲司（民主党）の議員辞職（政策秘書の給与流用疑惑）
• 立候補者：4人
• 当選者：川田悦子（無所属）

当落	候補者名	党派	得票数	得票率
当選	川田悦子	無所属	51,008
	加藤積一	自由民主党	48,883
	長島昭久	民主党	25,843
	工藤てい子	社会民主党	13,627

投票率：40.39％

• 選挙事由：奥村展三（新党さきがけ）の議員辞職（衆院選立候補）
• 立候補者：3人
• 当選者：山下英利（自由民主党）

当落	候補者名	党派	得票数	得票率
当選	山下英利	自由民主党	205,365
	法雲俊邑	民主党	156,191
	川内卓	日本共産党	63,099

投票率：41.90％

• 佐藤令「戦後の補欠選挙」、国立国会図書館編『レファレンス』平成17年2月号
• 読売新聞社編『読売年鑑』2001年度版（読売新聞社）

表 話 編 歴 日本の国政選挙・国民投票
衆議院議員 総選挙 帝国議会 普通選挙法施行前 1890 1892 1894 (3月) 1894 (9月) 1898 (3月) 1898 (8月) 1902 1903 1904 1908 1912 1915 1917 1920 1924 普通選挙法施行後 1928 1930 1932 1936 1937 1942 1946 国会 中選挙区制 1947 1949 1952 1953 1955 1958 1960 1963 1967 1969 1972 1976 1979 1980 1983 1986 1990 1993 小選挙区 比例代表並立制 1996 2000 2003 2005 2009 2012 2014 2017 2021 2024 補欠選挙 ・再選挙 帝国議会 普通選挙法適用前 1890 1891 1892 1893 1894 1895 1896 1897 1899 1900 1901 1905 1906 1907 1909再 1910 1911 1913 1914 1916再 1917再 1918再 1919 1920 1921 1922再 1923 1924 1925再 1926再 1927 普通選挙法施行後 1929再 1931再 1934 1935 1938再 1939再 1940再 1943 1944再 1945再 1946再 国会 中選挙区制 1947 1948 1950再 1952 1954再 1956 1957再 1958 1959 1964 1968 1972 1973 1979 1983 1992 小選挙区 比例代表並立制 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2010 2011 2012 2014 2016 2017未 2019 2020 2021 2023 2024 特別選挙 1954奄美 1970沖縄
参議院議員 通常選挙 1947 1950 1953 1956 1959 1962 1965 1968 1971 1974 1977 1980 1983 1986 1989 1992 1995 1998 2001 2004 2007 2010 2013 2016 2019 2022 2025 補欠選挙 ・再選挙 1947 1948 1949 1950 1951 1952 1953 1954 1955 1956 1957 1958 1959 1960 1961 1962 1963 1964 1965 1966 1967 1968 1970 1972 1973 1974 1975 1976 1977 1978 1979 1980 1981 1982 1983 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992合 1993 1994再 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2002 2003 2005 2007 2009 2013 2019 2021再 2022合 2023 2024 2025合 特別選挙 1970沖縄
最高裁判所裁判官国民審査 1949 1952 1955 1958 1960 1963 1967 1969 1972 1976 1979 1980 1983 1986 1990 1993 1996 2000 2003 2005 2009 2012 2014 2017 2021 2024
国政選挙が未実施の年 1984 2015 2018
合：合併選挙（参議院議員通常選挙と合併した補欠選挙）が実施された年 再：再選挙が実施された年 未：補欠選挙が予定されたが、実施されたなかった年

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