第24回衆議院議員総選挙（だい24かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、1949年（昭和24年）1月23日に日本で行われた国会（衆議院）議員の総選挙である。
概要
日本国憲法施行後、最初の総選挙である。社会党、民主党、国民協同党の三党連立内閣である片山哲内閣、芦田均内閣が続いていたが、昭電疑獄が致命的となって芦田内閣は崩壊して直後に芦田均前首相が逮捕される事態となった。GHQ（連合国軍総司令部）内の反吉田派（主として民政局）は民主自由党幹事長・山崎猛を首班として擁立するという新政権構想を画策するが、民自党分裂を恐れた党幹部が山崎を議員辞職させたために民主自由党単独の第2次吉田内閣成立の運びとなった。
このため、新内閣は少数与党となったために早期の解散総選挙を要望していたが、総選挙を行った場合に大敗する事が目に見えていた野党（前政権与党である三党）が激しく抵抗した。このため、GHQ主導の下で衆議院解散のシナリオが作られる（後述）という奇妙な形で、内閣不信任案成立→衆議院解散・総選挙の運びとなった。
事前の予想では、民主自由党が第一党になると予測はされたものの、過半数の獲得は難しく、民主党、社会党両党が連合を組んだ場合、民自党を上回り過半数となると観測された。そのため、民自党、社会党の双方とも民主党を自陣営に取り込んだ方が政権獲得可能となるため、選挙後は、民主党が政局の鍵を握ると見なされた。
選挙前の1948年12月末に吉田首相は極秘裏に犬養民主党総裁と会談を持ち、総選挙後の保守連立政権樹立を約束していた。
しかし、1月23日投票の結果、民自党は264議席を獲得し、大勝した。これは、片山・芦田両内閣が社会党、民主党、国民協同党の保革三党連立であったために政局の不安定を招いた上、汚職事件や政権内における抗争を繰り返したこと、さらにGHQ（連合国軍総司令部）の指令に唯々諾々と追随したと見られたことなどに対する国民世論の批判が反映したものであった。本選挙においては、保守政党に投票した有権者の約70％が民主自由党に集中した。池田勇人、佐藤栄作、前尾繁三郎、西村英一、橋本龍伍ら官界出身者を中心とするいわゆる『吉田学校』の生徒が大量当選した。
また、革新政党に投票した有権者の社会党離れが見られ、片山哲、西尾末広（非公認）、野溝勝、加藤勘十、加藤シズエ、冨吉栄二ら大物議員も多数落選。63議席減で、北海道、茨城、千葉、長野、鹿児島など19の道県で全滅となった。約30％が共産党に投票し、解散前の4議席から35議席へと劇的に勢力を伸ばした共産党の躍進に繋がっている。共産党は特に大都市部やその周辺で強く、東京都（7選挙区）・京都府（2選挙区）・神奈川県（3選挙区）の3都府県では全区で当選者を出し（他に山梨県・鳥取県・島根県の3つの全県区で共産党候補が当選）、大阪府でも大阪5区を除く4つの選挙区で議席を獲得した。
中間政党は低得票に終わり、世論の左右分極化が顕著であり、このため、本選挙は、後の55年体制における保守・革新の対立軸を形成する前書的傾向とも評される。
解散をめぐる憲法解釈
第2次吉田内閣は少数与党政権であったため、早期に衆議院解散総選挙の実施を目指したが、解散にあたって、GHQ民政局が内閣に衆議院を解散する権限は無いとする解釈を開陳した。吉田内閣は憲法7条第3号に基づき、衆議院の解散権は内閣の権限であるとしていたが、民政局は憲法69条に基づき、内閣不信任案が決議されない限り、内閣は衆議院を解散できないと内閣の権能を限定的なものとする解釈を主張し、双方の主張は平行線をたどった。
結局、吉田内閣はマッカーサーを間に調停をする形を取り、GHQのウィリアムズ国会課長の第4回通常国会で補正予算の成立後、野党の提出した吉田内閣不信任案を可決し、政府に衆議院を解散させるという調停案を引き出すこととなった。だが、社会・民主の両党（野党側）は昭電疑獄に対する国民の猛反発から次期総選挙での敗北は予想されるところであり、内閣不信任案の審議・投票中はみな意気消沈し、一方不信任案成立によって「NO」を突きつけられた筈の民自党（与党側）がみな狂喜するという通常とは正反対の事態が繰り広げられたと言う。このため、「馴れ合い解散」と呼ばれている。
再選挙
本選挙においては、新潟2区の一部である七谷村（現加茂市の一部）における選挙について、最高裁判所による選挙無効判決が1950年9月22日付で確定し[1]、1950年10月30日に再選挙が行われたが、結果的に当落は変わらなかった。
選挙データ
内閣
解散日
解散名
公示日
投票日
改選数
- 466（
）
選挙制度
- 中選挙区制
- 3人区：40（）
- 4人区：39（）
- 5人区：38（）
投票方法
- 秘密投票、単記投票、1票制
選挙権
- 満20歳以上の日本国民
被選挙権
- 満25歳以上の日本国民
有権者数
- 42,105,300（男性：20,060,522 女性：22,044,778）
同日実施の選挙等
- 国民投票
選挙活動
党派別立候補者数
| 党派
|
計
|
内訳
|
男性
|
女性
|
公示前
|
| 前
|
元
|
新
|
|
|
民主自由党
|
419 |
152 |
27 |
237 |
415 |
4 |
155
|
|
|
日本社会党
|
187 |
107 |
12 |
68 |
178 |
9 |
111
|
|
|
日本民主党
|
210 |
85 |
15 |
110 |
202 |
8 |
92
|
|
|
国民協同党
|
63 |
26 |
4 |
33 |
62 |
1 |
26
|
|
|
社会革新党
|
29 |
15 |
0 |
14 |
28 |
1 |
18
|
|
|
労働者農民党
|
45 |
12 |
1 |
32 |
44 |
1 |
12
|
|
|
日本共産党
|
115 |
4 |
4 |
107 |
112 |
3 |
4
|
|
|
農民新党
|
12 |
5 |
2 |
5 |
12 |
0 |
5
|
|
|
諸派
|
73 |
15 |
0 |
58 |
71 |
2 |
17
|
|
|
無所属
|
211 |
6 |
4 |
201 |
196 |
15 |
7
|
| 総計
|
1,364 |
427 |
69 |
865 |
1,320 |
44 |
447
|
| 出典：『北國毎日新聞』『朝日選挙大観』
|
選挙結果
党派別獲得議席
e • d
第24回衆議院議員総選挙
（1949年（昭和24年）1月23日施行）
| 党派
|
獲得
議席
|
増減
|
得票数
|
得票率
|
公示前
|
| 与党
|
264 |
 109
|
13,420,269 |
43.87%
|
155
|
|
|
|
民主自由党
|
264 |
109
|
13,420,269 |
43.87%
|
155
|
| 野党・無所属
|
202 |
 090
|
17,172,250 |
56.13%
|
292
|
|
|
|
日本民主党
|
69 |
023
|
4,798,352 |
15.68%
|
92
|
|
|
日本社会党
|
48 |
063
|
4,129,794 |
13.50%
|
111
|
|
|
日本共産党
|
35 |
031
|
2,984,780 |
9.76%
|
4
|
|
|
国民協同党
|
14 |
012
|
1,041,879 |
3.41%
|
26
|
|
|
労働者農民党
|
7 |
005
|
606,840 |
1.98%
|
12
|
|
|
農民新党
|
6 |
001
|
297,203 |
0.97%
|
5
|
|
|
社会革新党
|
5 |
013
|
387,214 |
1.27%
|
18
|
|
|
諸派
|
6 |
011
|
918,079 |
3.00%
|
17
|
|
|
無所属
|
12 |
005
|
2,008,109 |
6.56%
|
7
|
|
|
欠員
|
0 |
019
|
－ |
－
|
19
|
| 総計
|
466 |
|
30,592,519 |
100.0%
|
466
|
| 有効票数（有効率）
|
30,592,519 |
98.13%
|
|
| 無効票・白票数（無効率）
|
583,376 |
1.87%
|
| 投票者数（投票率）
|
31,175,895 |
74.04%
|
| 棄権者数（棄権率）
|
10,929,405 |
25.96%
|
| 有権者数
|
42,105,300 |
100.0%
|
| 出典：総務省統計局 衆議院議員総選挙一覽. 第24回
|
- 投票率：74.04％（前回比： 6.09％）
- 【男性：80.74％ （前回比： 5.87％） 女性：67.95％ （前回比： 6.35％）】
党派別当選者内訳
| 党派
|
計
|
内訳
|
男性
|
女性
|
| 前
|
元
|
新
|
|
|
民主自由党
|
264
|
125 |
18 |
121 |
262 |
2
|
|
|
日本民主党
|
69
|
40 |
6 |
23 |
69 |
0
|
|
|
日本社会党
|
48
|
39 |
3 |
6 |
43 |
5
|
|
|
日本共産党
|
35
|
4 |
3 |
28 |
32 |
3
|
|
|
国民協同党
|
14
|
14 |
0 |
0 |
14 |
0
|
|
|
労働者農民党
|
7
|
7 |
0 |
0 |
6 |
1
|
|
|
農民新党
|
6
|
4 |
1 |
1 |
6 |
0
|
|
|
社会革新党
|
5
|
4 |
0 |
1 |
4 |
1
|
|
|
諸派
|
6
|
5 |
0 |
1 |
6 |
0
|
|
|
無所属
|
12
|
1 |
0 |
11 |
12 |
0
|
| 総計
|
466 |
243 |
31 |
192 |
454 |
12
|
| 出典：『朝日選挙大観』
|
政党
- 諸派：6議席[2]
- 新自由党 ：世耕弘一（和歌山2区）、寺本斎（熊本1区）
- 福岡農村連盟：中村寅太（福岡1区）、寺崎覺（福岡3区）
- 日本農民党 ：中野四郎（愛知4区）
- 立憲養正会 ：浦口鉄男（北海道1区）
議員
当選者
民主自由党 民主党 日本社会党 日本共産党 国民協同党 労働者農民党 社会革新党 農民新党 諸派 無所属
補欠当選等
初当選
- 計192名
- ○：貴族院議員経験者
- 民主自由党
-
- 121名
- 民主党
-
- 23名
- 日本社会党
-
- 6名
- 日本共産党
-
- 28名
- 農民新党
-
- 1名
- 社会革新党
-
- 1名
- 諸派
-
- 1名
- 無所属
-
- 11名
返り咲き・復帰
- 計31名
- 民主自由党
-
- 18名
- 民主党
-
- 6名
- 日本社会党
-
- 3名
- 日本共産党
-
- 3名
- 農民新党
-
- 1名
引退・不出馬
- 計20名
- 民主自由党
-
- 3名
- 民主党
-
- 7名
- 日本社会党
-
- 4名
- 社会革新党
-
- 3名
- 諸派
-
- 2名
- 無所属
-
- 1名
落選
- 計184名
- 民主自由党
-
- 27名
- 民主党
-
- 45名
- 日本社会党
-
- 68名
- 国民協同党
-
- 12名
- 労働者農民党
-
- 5名
- 農民新党
-
- 1名
- 社会革新党
-
- 11名
- 諸派
-
- 10名
- 無所属
-
- 5名
記録的当選者・落選者
|
|
氏名
|
政党
|
選挙区
|
記録
|
| 最年少当選者
|
天野公義 |
民自 |
東京6区 |
27歳10ヶ月
|
| 最高齢当選者
|
尾崎行雄 |
無所属 |
三重2区 |
90歳0ヶ月
|
| 最多得票当選者
|
吉田茂 |
民自 |
高知全県区 |
81,289票
|
| 最少得票当選者
|
若松虎雄 |
民自 |
長崎1区 |
18,927票
|
| 最多得票落選者
|
三島雄太郎 |
無所属 |
島根全県区 |
45,071票
|
| 最多当選
|
尾崎行雄 |
無所属 |
三重2区 |
24回（連続）
|
その他
選挙切手
選挙切手
この第24回衆議院議員総選挙において、当時の逓信省より、候補者に対してその1名につき1000枚宛ての「選挙切手」と呼ばれる特殊な郵便切手が無償交付された。このような制度が実施されたのは、本選挙が現在までのところ唯一の例である。なお本選挙に関連して、逓信省は当該選挙実施約半年後の1949年6月1日に郵政省と電気通信省に分割されたため、選挙後に成立した第3次吉田茂内閣の逓信大臣小沢佐重喜（元自治大臣兼国家公安委員長小沢一郎の実父）は最後の逓信大臣となった。なお、小沢は引き続いて初代郵政大臣兼電気通信大臣を務めた。
選挙後
国会
- 第5回国会（特別会）
- 会期：1949年2月11日 - 4月21日
- 幣原喜重郎（民自党） ：346票
- 米窪満亮 （社会党） ：091票
- 飯田義茂 （農民新党） ：010票
- 星島二郎 （民自党） ：001票
- 浦口鉄男 （立憲養正会） ：001票
- 無効 ：002票
- 第1回投票（投票者数：453 過半数：227）
- 岩本信行 （民自党） ：342票
- 前田榮之助（社会党） ：093票
- 寺崎覺 （農民新党） ：010票
- 山口喜久一郎（民自党） ：005票
- 無効 ：003票
- 衆議院議決（投票者数：454 過半数：228）
- 吉田茂 （民自党） ：350票
- 浅沼稲次郎（社会党） ：086票
- 松本六太郎（農民新党） ：010票
- 無効 ：008票
- 第10回国会（常会）
- 会期：1950年12月10日 - 1951年6月5日
- 衆議院議長選挙（1951年3月13日 投票者数：333 過半数：167）
- 林讓治 （自由党） ：230票
- 笹森順造 （無所属） ：081票
- 上村進 （共産党） ：020票
- 苫米地義三（国民民主党） ：001票
- 植原悦二郎 （自由党） ：001票
- 第14回国会（臨時会）
- 会期：1952年8月26日 - 8月28日
- 衆議院議長選挙（1952年8月26日 投票者数：319 過半数：160）
- 大野伴睦 （自由党） ：210票
- 岡田勢一 （改進党） ：046票
- 前田栄之助（社会党） ：033票
- 八百板正 （社会党） ：029票
- 無効 ：001票
政党
脚注
注釈
当選者注釈
- ^ 労農党離党後、共産党に復党。
- ^ 労農党離党後、改進党結成に参画。
- ^ 労農党を離党。
- ^ a b c 農民新党、農協党を経て、改進党結成に参画。
- ^ a b 農民新党を経て、農協党結成に参画。
- ^ 農民新党、農協党を経て、協同党結成に参画。
- ^ a b c 社革党解党後、社民党を経て、協同党結成に参画。
- ^ 社革党離党後、国民民主党を経て、改進党結成に参画。
- ^ 社革党解党後、社民党、民自党を経て、自由党結成に参画。
- ^ 農民党、農民新党、農協党を経て、改進党結成に参画。
- ^ 福岡県農村連盟、農民新党、農協党を経て、改進党結成に参画。
- ^ 自由党結成に参画。
- ^ a b 民主党野党派、国民民主党を経て、改進党結成に参画。
- ^ a b c d 民主自由党を経て、自由党結成に参画。
- ^ 自由党に入党。
- ^ 改進党結成に参画。
- ^ 農民新党、国民民主党を経て、改進党結成に参画。
- ^ 農協党を経て、協同党結成に参画。
出典
関連項目
参考文献
- 衆議院・参議院『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年
- 衆議院・参議院編『議会制度百年史 - 院内会派編衆議院の部』大蔵省印刷局、1990年。
- 石川真澄・山口二郎著『戦後政治史』岩波新書、2010年
- 上條末夫 (1990年3月). “衆議院総選挙における女性候補者” (PDF). 駒沢大学法学部研究紀要. 2020年2月閲覧。 エラー: 閲覧日は年・月・日のすべてを記入してください。
- 神田広樹 (2014年6月). “戦後主要政党の変遷と国会内勢力の推移” (PDF). 国立国会図書館. 2019年10月閲覧。 エラー: 閲覧日は年・月・日のすべてを記入してください。
- 佐藤令 (2005年12月). “戦後の補欠選挙” (PDF). 国立国会図書館. 2016年5月26日閲覧。
- 衆議院議員総選挙一覽. 第24回 - 国立国会図書館デジタルコレクション
外部リンク
日本の国政選挙・国民投票 |
|---|
|
|
|
|
- 合：合併選挙（参議院議員通常選挙と合併した補欠選挙）が実施された年
- 再：再選挙が実施された年
- 未：補欠選挙が予定されたが、実施されたなかった年
|
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