川田龍平
川田 龍平（かわだ りゅうへい、1976年〈昭和51年〉1月12日 - ）は、日本の政治家。岩手医科大学客員教授。東京都出身。 参議院議員（3期）、参議院行政監視委員長、結いの党選挙対策委員長、維新の党国会議員団総務会長、同党規委員長、立憲民主党参議院政策審議会長等を歴任。東京HIV訴訟（薬害エイズ事件）原告、川田龍平と人権アクティビストの会代表。龍平学校-PEEK主宰。COVID-19ワクチンに関する懸念を表明し、シェディングの主張やワクチンロットに関する発言など様々な活動を行う一方で[1][2]、オーガニック給食議員連盟の共同代表として、学校給食における有機食材の利用推進にも取り組んでいる[3][4]。 人物・略歴
1976年、東京都小平市生まれ（名前は平和、平等の「平」に辰年生まれなので「龍」をつけて母が「龍平」とした）。血液型はB型。小平市立小川東小学校、小平市立小平第二中学校、東京都立小平高等学校、東京経済大学経済学部卒業。 生後6ヶ月、遺伝性疾患である血友病との診断を受ける。同病の治療に用いられた非加熱輸入血液製剤によりHIV（ヒト免疫不全ウイルス）に感染、その事実は10歳当時に母親から知らされた。1993年、東京HIV訴訟の原告（薬害エイズ事件を参照）のひとりとなる。1995年、19歳の時に実名を公表し、その裁判の実態が数多くのメディアで取り上げられ、多くの支援により、日本の薬害裁判史上初の刑事裁判となった。1996年、訴訟は日本初の和解で終決した。その後も人権アクティビストの会などを立ち上げ薬害と人権問題に取り組み、国と大企業の癒着体質を追及し続けている。 大学在籍中にドイツへ語学留学。2003年4月から松本大学非常勤講師を務めた（担当科目は「生命倫理」「社会活動」「ユニバーサルデザインと地域」）。
血友病の治療経過中にC型肝炎ウイルスにも感染したが治療を経て治癒。2007年11月現在、HIV感染に伴うHIVウイルスは最低検出値未満。(20ピコ以下) 家族年譜
出生から訴訟まで
薬害エイズ事件（HIV血友病）訴訟参加以降
政界進出
政治活動
参議院議員→「第21回参議院議員通常選挙」および「東京都選挙区」も参照
2007年7月の第21回参議院議員通常選挙に東京都選挙区より無所属で立候補。その際、公示日の7月12日には約1000人のボランティアが都内約14,000箇所の掲示板のポスター貼りを手伝ったほか、7月22日の新宿での集会では支援団体やボランティア支援者を中心に約800人以上を、7月28日（選挙戦最終日）の渋谷での集会には約1000人以上を集め、著名人らも応援に駆けつけた[11]。683,629票を得て初当選。参議院環境委員会に所属した。その後無所属からみんなの党に入党し、2013年の二期目の選挙（第23回参議院議員通常選挙）では比例区でトップ当選。 議会では長らく厚生労働委員会に所属し、薬害、医療、環境分野に力を注ぎ、医療の専門家を呼んだ公開勉強会などを行っている。また、無所属時代から言論統制および警察権限拡大のリスクを含む児童ポルノ法改正案に対して慎重な立場を示しており、創作物の規制/単純所持規制に反対する請願署名市民有志の紹介議員としても名を連ねている[12]。
政策
ワクチン忌避活動立憲民主党所属の参議院議員として、新型コロナウイルスワクチン（COVID-19ワクチン）やHPVワクチンに関する様々な発言や活動を行っている[23][24][25]。
2022年6月、「子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟」を自民党の山田宏と共に発足させた[26][27][28]。会員には、立憲民主党の中島克仁や山田勝彦、青山大人なども参加した[26][27][29]。この議連は、マスクやワクチンが子どもの健康を害しているとして、国会で活発に活動を行っている[30][31][32]。同年9月20日、5 - 11歳のCOVID-19ワクチン接種の「努力義務」を撤回する提言を厚労省に提出した[33][28]。
2024年9月21日、自身のブログで「ベトナムで行われたレプリコンワクチンの治験で18人が死亡し、厚労省もそれを認めた」と主張した[34][24]。このブログ記事は、川田が自らのXアカウントでレプリコンワクチン定期接種の中止を求めオンライン署名を呼びかけた投稿でも使われた[34]。しかし、2023年に公開された審査報告書によると、いずれの死亡例もワクチンとの因果関係は否定されており、プラセボ群と比較しても死亡率は高くなかった[34][24][35]。 2025年4月、『高齢者の予防接種は危ない：私は薬害を黙っていられない』を出版。同書では、レプリコンワクチンやCOVID-19ワクチンの健康被害や安全性への疑念を主張し、さらにワクチン行政や承認制度、医療界・製薬業界の利権構造、「日本が海外製薬企業に医薬品を買わされている」といった医薬品全般に関する批判的な見解を展開している[36]。
2024年9月28日、反ワクチン集会「国民集会パレードデモ有明」に参加し、妻の堤未果や原口一博衆院議員と共に登壇した[37][38]。川田は同会場で妻との共著『打ってはいけない-レプリコンワクチン不都合な真実-[39]』を販売した[40]。取材に対して「治験が行われたベトナムでは18人が死亡しています。mRNAワクチンの有効性が疑われるなかで急いで承認する必要はない」と語った[41]。
2024年9月30日、レプリコンワクチンの「シェディング」について言及した要望書を提出した[2][42]。シェディングとはワクチン接種者から何らかの毒素が排出され、非接種者の健康を損ねるという現象を指すが、レプリコンワクチンのシェディングは科学的に立証されていない概念であり、多くの研究者や学会によって否定されている[2][43][44]。日本感染症学会を含む関連3学会はシェディング現象はないとする見解を発表し、厚生労働省も「他の方にワクチンの成分が伝播するといった科学的知見はありません」と公式に否定している[45][46]。
2024年12月17日、自身のXで「ロットによって接種者全員が亡くなっているショックな統計」があると投稿し、「御殿場の行政データです。特定のロットを打った人全員が死亡した」と主張した[1][23]。同日の参議院予算委員会でも同様の発言を行った[1][47]。 しかし、この主張は事実と異なることが明らかになっている[1]。日本ファクトチェックセンター（JFC）が検証したところ、厚生労働省の副反応疑い報告データには特定のロットで全員が死亡した記録はなく、御殿場市に情報開示請求して得たデータにも、接種した人全てが亡くなったロットはなかった[1]。 オーガニック給食推進オーガニック給食の普及に関する活動を積極的に行っている。「オーガニック給食こそ日本の食を守る一手」として、学校給食で有機農産物を使用することを提唱している[3]。
2023年6月15日、超党派による「オーガニック給食を全国に実現する議員連盟」の立ち上げに参加し、自民党の坂本哲志衆議院議員とともに共同代表に就任した[4][48]。
2023年12月7日、自身のX（旧Twitter）で「オーガニックな食事で子どもの発達障害の症状が改善できる」と投稿し、物議を醸した[49][48][50]。この投稿では特定の農薬が発達障害の原因になり得るとする主張が含まれており、川田自身のオーガニック給食推進活動と関連付けられていた[49][51][52]。この投稿に対して、科学的根拠が乏しいとの批判が多方面から寄せられた[49][52][53]。発達障害の専門家からは、「オーガニックフードが発達障害を改善する『魔法の薬』のような存在ではない」との否定意見が示され、発達障害を「悪いものだから改善すべき」と捉える考え方自体が時代遅れであり、そのような認識が広まると差別を助長する恐れがあるという懸念も表明された[52][53]。 川田による農薬と発達障害との関連性への言及は今回が初めてではなく、2018年には山田正彦との対談で同様のテーマについて触れていたが、当時は大きな批判や問題視されることはなかった[54]。 所属団体・議員連盟
著書
共著
選挙歴
脚注注釈
出典
関連項目外部リンク
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