次の内閣(つぎのないかく)は、立憲民主党が2022年9月に設置した政策決定機関。英文名は「Next Cabinet(ネクスト・キャビネット、NC)」。本頁では、前身の民主党及び民進党が1999年10月から2009年9月、2012年12月から2017年10月までの期間に設置していた政策決定機関についても記載する。
概説
「次の内閣」は自由民主党総務会と同じく、常設の最高政策決定機関である。政権与党でない場合に設置される。この場合、執行役員会より、党の政策に関しての審議及び決定が「次の内閣」ヘ委譲される。
民主党、民進党時は毎週火曜日の午後5時に衆議院第二議員会館地下二階の党会議室にて『次の内閣』閣議が開いていた。
自民党総務会は党運営に関する件も対象にしているのに対し、民主党時代に総務会を次の内閣設置と同時に廃止したため、党運営は常任幹事会が担当する[* 1]。党運営と政策決定の組織を分離させ、党内事情による政策の歪曲を防ぎ政策立案の透明化する狙いがある。
歴史
1999年10月、菅直人前代表の提言により鳩山由紀夫代表(当時)が、イギリスの影の内閣、日本社会党の社会党シャドーキャビネット、新進党・自由党の明日の内閣を参考に設置した。発足時は「ネクストキャビネット」という名称であったが、2003年に「次の内閣」と名称を変更している[1]。
2009年9月に、民主党は社会民主党、国民新党と共に政権与党となったため廃止されたが、2012年12月の政権からの下野に伴い、再び設置された。民進党への党名変更後も引き続き設置されていたが、2017年10月の第48回衆議院議員総選挙への対応をめぐり次の内閣閣僚を含む所属議員の大半が離党したため自然消滅し、同選挙以降の大塚耕平代表時代および後継政党である旧・国民民主党、さらに民進党から分裂した旧・立憲民主党では設置されていなかった。また、旧・立憲民主党や旧・国民民主党の議員が合流した新・立憲民主党では、2021年9月9日に福山哲郎幹事長は衆院選に向けて政権獲得時の閣僚候補を明らかにする方針を示したが[2]、結局発表等は行われず、枝野幸男代表時代は実効性が伴わないとして設置されなかった[3]。その後、2022年8月26日、泉健太代表が設置することを表明した[3]。
組織
党内での政策決定プロセスは、政務調査会(民主党時代は政策調査会)・部門会議・調査会では政策の基本方針や政府・他党議員提出の法案への対応、さらに党議員の議員立法の検討が行われるが、それらがとりまとめた案件が『次の内閣』の閣議に提出され審議される。次の内閣で承認されたものが党の方針となる。
『次の内閣』の閣僚は、党代表をネクスト内閣総理大臣、党所属国会議員をネクスト国務大臣として組織する。ただし、半数を超えない範囲で党員以外の者や国会議員でない者をネクスト大臣とすることができる[4]。原則として実在する閣僚の役職の頭に「ネクスト」を付けた名称となる。代表が『次の内閣』閣僚を選任し、両院議員総会にて承認を得る。ネクスト大臣の下には、ネクスト副大臣が補佐として任命される。ネクスト大臣は、党の部門会議・調査会の座長・会長を兼ね、また国会でも該当する委員会に所属する(前原誠司『次の内閣』以後は各委員会の筆頭理事)。
慣例として政務調査会長(民主党時代は政策調査会長)はネクスト官房長官に選任される。また、代表代行が置かれている場合は、ネクスト副総理に選任されることがある。過去には、幹事長がネクスト無任所大臣として『次の内閣』に参加していた。
実際の内閣との相違点
- 政権交代後
- 『次の閣僚』は、民主党が単独で政権交代を実現した場合にそのまま内閣を構成する閣僚名簿になるか明確にされてこなかった。2009年8月の総選挙で民主党が大勝したが、翌月の鳩山由紀夫内閣発足時に当時の『次の内閣』のメンバーで入閣したのは、20人中6人だけであった。この点は自由民主党シャドウ・キャビネットにおいても同様で、実際の第2次安倍内閣で入閣したのは、「安倍晋三シャドウ・キャビネット」の17人のうち甘利明と稲田朋美と新藤義孝の3人のみで、いずれも担当職が異なった。
- 法制上の違い
- 『次の内閣』の閣僚数が内閣法で定められた閣僚定員を超えている例がある。また、『次の内閣』の閣僚には、国家公安委員長や沖縄及び北方対策担当大臣など法律で明記されている閣僚ポストが充てられていない例がある。内閣府特命担当大臣やその他の国務大臣としての担当事項については自民党政権下における職名や担当事項、人数などが異なる場合がある。
民主党歴代「次の内閣」閣僚名簿
鳩山由紀夫「ネクスト・キャビネット」
1999年10月1日発足[* 2][* 1]。
発表当初は役職名として「委員長」が使用されたが、国会における常任委員長などとの混同を避けるため、10月8日に「ネクストキャビネット大臣・○○担当」(略称:○○ネクスト大臣)が使用されるようになった[* 3]。
第2次鳩山由紀夫「ネクスト・キャビネット」
2000年9月9日発足[* 4]。
第2次鳩山由紀夫改造「ネクスト・キャビネット」
2000年12月6日発足[* 5]。
中央省庁再編にともないネクスト大臣が各省庁と対応するように配置された[* 5]。
第3次鳩山由紀夫「ネクスト・キャビネット」
2001年9月8日発足[* 6][* 7][* 8]。
第3次鳩山「ネクスト・キャビネット」名簿 |
氏名
|
NC総理大臣 |
鳩山由紀夫
|
NC副総理 |
菅直人
|
NC官房長官 NC経済財政政策担当大臣 |
岡田克也
|
NC男女共同参画、人権・消費者、沖縄・北方対策、科学技術担当大臣 |
岡崎トミ子(2001年12月4日退任) 枝野幸男(2001年12月11日就任)
|
NC公安・防災担当大臣 |
枝野幸男
|
NC行政改革・規制改革担当大臣 |
野田佳彦
|
NC総務大臣 |
玄葉光一郎
|
NC法務大臣 |
江田五月
|
NC外務大臣 |
鹿野道彦(2002年2月13日退任) 伊藤英成(2002年2月13日就任)
|
NC安全保障担当大臣 |
伊藤英成
|
NC財務大臣 |
峰崎直樹
|
NC金融担当大臣 |
五十嵐文彦
|
NC文部科学大臣 |
中野寛成
|
NC厚生労働大臣 |
金田誠一(2002年1月22日退任) 山本孝史(2002年1月22日就任)
|
NC農林水産大臣 |
筒井信隆
|
NC経済産業大臣 |
北橋健治
|
NC国土交通大臣 |
樽床伸二
|
NC環境大臣 |
小宮山洋子
|
第4次鳩山由紀夫「ネクスト・キャビネット」
2002年10月3日発足[* 9][* 10]。
菅直人「次の内閣」
2002年12月17日発足[* 11][* 12]。
政権交代に向けた閣僚予定者名簿
民主党は2003年11月4日(第43回衆議院議員総選挙の公示期間)に、総選挙で政権交代を実現した場合の閣僚予定者(7名)を以下の通り発表したが[* 13]、当時の第1次菅直人「次の内閣」の人事とは異なるものであった。
第2次菅直人「次の内閣」
2003年12月11日発足[* 14][* 15]。
岡田克也「次の内閣」
2004年5月20日発足[* 16][* 17]。
第2次岡田克也「次の内閣」
2004年9月10日発足[* 18][* 19]。2005年9月15日に総辞職[* 20]。
前原誠司「次の内閣」
2005年9月20日発足[* 21][* 22]。
小沢一郎「次の内閣」
2006年4月11日発足[* 24][* 25]。
第2次小沢一郎「次の内閣」
2006年9月26日発足[* 26][* 27]。
第3次小沢一郎「次の内閣」
2007年9月5日発足[* 28][* 29]。
第5次鳩山由紀夫「次の内閣」
2009年5月19日発足[* 30]。
政権交代後、2009年9月16日に発足した鳩山由紀夫内閣に、当時の「次の内閣」から入閣したのは20人中6人だけであった。鳩山由紀夫ネクスト総理大臣、菅直人ネクスト副総理、原口一博ネクスト総務大臣と長妻昭ネクスト年金担当大臣(厚生労働大臣兼任)の4人が同じ担当の役職に就任している。残り2人は岡田克也ネクスト国務大臣が外務大臣に、直嶋正行ネクスト官房長官兼ネクスト防衛大臣は経済産業大臣にそれぞれ就任した[6]。
海江田万里「次の内閣」
2012年12月28日発足[* 31][* 32]。
第46回衆議院議員総選挙での大敗による政権からの下野に伴い、再び設置された。副大臣は設置されていないが、新たに「官房長官補佐」が新設された。政権担当時に実際に国務大臣となった人物も登用されており、原口一博(総務大臣)、郡司彰(農林水産大臣)、蓮舫(行政刷新・公務員制度改革大臣)は国務大臣時代の同一もしくはほぼ同等の役職を担当する。内閣府特命担当大臣(行政刷新)、内閣府特命担当大臣(「新しい公共」)などは職名としては第2次安倍内閣で廃止されたが、民主党次の内閣では引き継がれている。
海江田万里改造「次の内閣」
2013年9月10日発足[* 34]。
海江田万里第2次改造「次の内閣」
2014年9月19日発足[* 35]。
海江田第2次改造「次の内閣」名簿 |
氏名
|
ネクスト総理大臣 |
海江田万里
|
ネクスト内閣官房長官 |
福山哲郎
|
ネクスト財務・金融大臣 |
前原誠司
|
ネクスト総務大臣 ネクスト内閣府特命大臣(地域主権改革・地方再生) |
渡辺周
|
ネクスト法務大臣 |
江田五月
|
ネクスト外務大臣 |
長島昭久
|
ネクスト文部科学大臣 スポーツ・文化芸術・伝統芸能担当 |
中川正春
|
ネクスト厚生労働大臣 年金改革担当 ネクスト内閣府特命大臣(少子化対策) |
山井和則
|
ネクスト経済産業大臣 |
田嶋要
|
ネクスト農林水産大臣 |
篠原孝
|
ネクスト国土交通大臣 ネクスト内閣府特命大臣(沖縄及び北方対策) |
荒井聰
|
ネクスト環境大臣 ネクスト内閣府特命大臣(原発事故収束及び再発防止) |
近藤昭一
|
ネクスト防衛大臣 集団的自衛権関連法制担当 |
大野元裕
|
ネクスト復興大臣 |
黄川田徹
|
ネクスト国家公安委員長 拉致問題担当、防災担当 |
大島敦
|
ネクスト内閣府特命大臣(新しい公共・社会的包摂・消費者及び食品安全・ 男女共同参画・子供の貧困・自殺対策・NPO) |
辻元清美
|
ネクスト内閣府特命大臣(国家基本戦略・経済再生・公務員制度改革) |
藤本祐司
|
ネクスト内閣府特命大臣(科学技術・IT・宇宙・海洋・中小企業) |
生方幸夫
|
ネクスト内閣府特命大臣(行政刷新・行政改革) |
蓮舫
|
ネクスト内閣官房副長官 |
長妻昭 大塚耕平
|
エネルギー環境総合調査会長 |
直嶋正行
|
安全保障総合調査会長 |
北澤俊美
|
行財政改革総合調査会長 |
前原誠司
|
地方再生総合調査会長 |
渡辺周
|
社会保障と税の一体改革総合調査会長 |
松本剛明
|
新しい公共・社会的包摂総合調査会長 |
辻元清美
|
憲法調査会長 |
江田五月
|
税制調査会長 |
古川元久
|
第3次岡田克也「次の内閣」
2015年1月22日発足[* 36]。
第3次岡田「次の内閣」名簿 |
氏名
|
ネクスト総理大臣 |
岡田克也
|
ネクスト内閣官房長官 |
細野豪志
|
ネクスト財務・金融大臣 |
前原誠司
|
ネクスト総務大臣 ネクスト内閣府特命大臣(地域主権改革・地方再生) |
逢坂誠二
|
ネクスト法務大臣(特定秘密担当) |
小川敏夫
|
ネクスト外務大臣 |
長島昭久
|
ネクスト文部科学大臣 スポーツ・文化芸術・伝統芸能担当 |
平野博文
|
ネクスト厚生労働大臣 年金改革担当 ネクスト内閣府特命大臣(少子化対策) |
山井和則
|
ネクスト経済産業大臣 |
渡辺周
|
ネクスト農林水産大臣 |
岸本周平
|
ネクスト国土交通大臣 ネクスト内閣府特命大臣(沖縄及び北方対策) |
荒井聰
|
ネクスト環境大臣 ネクスト内閣府特命大臣(原発事故収束及び再発防止) |
馬淵澄夫
|
ネクスト防衛大臣 集団的自衛権関連法制担当 |
大野元裕
|
ネクスト復興大臣 |
黄川田徹
|
ネクスト国家公安委員長 拉致問題担当、防災担当 |
松原仁
|
ネクスト内閣府特命大臣(新しい公共・社会的包摂・消費者及び食品安全・ 男女共同参画・子ども・子どもの貧困・自殺対策・NPO) |
阿部知子
|
ネクスト内閣府特命大臣(国家基本戦略・経済再生・公務員制度改革) |
古本伸一郎
|
ネクスト内閣府特命大臣(科学技術・IT・宇宙・海洋・中小企業) |
相原久美子
|
ネクスト内閣府特命大臣(行政刷新・行政改革) |
階猛
|
エネルギー環境総合調査会長 |
直嶋正行
|
安全保障総合調査会長 |
北澤俊美
|
行財政改革総合調査会長 |
前原誠司
|
社会保障と税の一体改革総合調査会長 |
松本剛明
|
ネクスト内閣官房副長官 |
辻元清美 大島敦 大塚耕平
|
憲法調査会長 |
江田五月
|
税制調査会長 |
古川元久
|
民進党歴代「次の内閣」閣僚名簿
岡田克也「次の内閣」
2016年3月30日発足[* 37]。
蓮舫「次の内閣」
2016年9月26日発足[* 38]。
蓮舫「次の内閣」名簿 |
氏名
|
ネクスト総理大臣 |
蓮舫
|
ネクスト副総理大臣 |
細野豪志(2017年4月25日退任[* 39]) 江田憲司
|
ネクスト内閣官房長官 |
大串博志
|
ネクスト財務・金融大臣 |
大塚耕平
|
ネクスト総務大臣 ネクスト内閣府特命大臣(地域主権改革・地方再生) |
奥野総一郎
|
ネクスト法務大臣(特定秘密担当) |
有田芳生
|
ネクスト外務大臣 |
藤田幸久
|
ネクスト文部科学大臣 スポーツ・文化芸術・伝統芸能担当 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当 |
平野博文
|
ネクスト厚生労働大臣 年金改革担当 ネクスト内閣府特命大臣(少子化対策) |
足立信也
|
ネクスト経済産業大臣 |
田嶋要
|
ネクスト農林水産大臣 |
村岡敏英
|
ネクスト国土交通大臣 ネクスト内閣府特命大臣(沖縄及び北方対策) |
黒岩宇洋
|
ネクスト環境大臣 ネクスト内閣府特命大臣(原発事故収束及び再発防止) |
田島一成
|
ネクスト防衛大臣 集団的自衛権関連法制担当 |
青柳陽一郎
|
ネクスト復興大臣 |
金子恵美
|
ネクスト国家公安委員長 拉致問題担当、防災担当 |
松原仁
|
ネクスト内閣府特命大臣(新しい公共・NPO・消費者及び食品安全・ 男女共同参画・社会的包摂・子ども・子どもの貧困) |
相原久美子
|
ネクスト内閣府特命大臣(国家基本戦略・経済再生・公務員制度改革) |
神山洋介
|
ネクスト内閣府特命大臣(科学技術・IT・宇宙・海洋・中小企業) |
北神圭朗
|
ネクスト内閣府特命大臣(行政刷新・行政改革) |
今井雅人
|
安全保障調査会長 |
岡田克也(2017年5月9日就任[* 40])
|
エネルギー環境調査会長 |
玄葉光一郎(2016年10月11日就任[* 41])
|
税制調査会長 |
古川元久(2016年10月11日就任[* 41])
|
ネクスト内閣官房副長官 |
階猛(2017年4月11日退任[* 42]) 西村智奈美(2017年4月11日就任[* 42]) 藤末健三(2017年8月9日除籍[* 43]) 大塚耕平(2017年4月11日就任[* 42])
|
前原誠司「次の内閣」
2017年9月19日発足[* 44]。
前原誠司 「次の内閣」名簿 |
氏名
|
ネクスト総理大臣 |
前原誠司
|
ネクスト副総理大臣 |
枝野幸男
|
ネクスト内閣官房長官 |
階猛
|
ネクスト財務・金融大臣 |
古川元久
|
ネクスト総務大臣 ネクスト内閣府特命大臣(地域主権改革・地方再生) |
近藤昭一
|
ネクスト法務大臣(特定秘密担当) |
黒岩宇洋
|
ネクスト外務大臣 |
藤田幸久
|
ネクスト文部科学大臣 スポーツ・文化芸術・伝統芸能担当 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当 |
菊田真紀子
|
ネクスト厚生労働大臣 年金改革担当 ネクスト内閣府特命大臣(少子化対策) |
足立信也
|
ネクスト経済産業大臣 |
北神圭朗
|
ネクスト農林水産大臣 |
村岡敏英
|
ネクスト国土交通大臣 ネクスト内閣府特命大臣(沖縄及び北方対策) |
小宮山泰子
|
ネクスト環境大臣 ネクスト内閣府特命大臣(原発事故収束及び再発防止) |
荒井聰
|
ネクスト防衛大臣 集団的自衛権関連法制担当 |
古本伸一郎
|
ネクスト復興大臣 |
金子恵美
|
ネクスト国家公安委員長 拉致問題担当、防災担当 |
鷲尾英一郎
|
ネクスト内閣府特命大臣(新しい公共・NPO・消費者及び食品安全・ 男女共同参画・社会的包摂・子ども・子どもの貧困) |
白眞勲
|
ネクスト内閣府特命大臣(国家基本戦略・経済再生・公務員制度改革) |
相原久美子
|
ネクスト内閣府特命大臣(科学技術・IT・宇宙・海洋・中小企業) |
大島九州男
|
ネクスト内閣府特命大臣(行政刷新・行政改革) |
青柳陽一郎
|
ネクスト内閣官房副長官 |
田島一成 田名部匡代 大塚耕平
|
立憲民主党歴代「次の内閣」閣僚名簿
泉健太「次の内閣」
2022年9月13日発足[* 45][7]。
泉健太改造「次の内閣」
2024年1月26日発足[* 46]。
野田佳彦「次の内閣」
2024年9月30日発足[* 47]。[8]。
野田佳彦改造「次の内閣」
2024年11月11日発足[* 48][* 49][* 50]
。
脚注
注釈
プレスリリース等の一次出典
その他出典
関連項目
外部リンク
|
---|
執行部 | | |
---|
歴代代表 | |
---|
派閥 | |
---|
関連組織 |
|
---|
主要政策・理念 | |
---|
前身政党 | |
---|
分裂政党・会派 | |
---|
後継政党 | |
---|
関連項目 | |
---|
|
---|
執行部 | | |
---|
党内グループ (設立順) ※Gはグループの略 ※併記年は結成年 |
解党まで存続 | |
---|
解党前に解散 全て2012(平成24)年解散 | |
---|
|
---|
協力団体 |
|
---|
基本理念 | |
---|
公式組織 | |
---|
民主党歴代代表 (代表選挙) | |
---|
連立・合併 | |
---|
前身政党・会派 | |
---|
分裂政党 | |
---|
後継政党 | |
---|
系譜を汲む政党 | |
---|
党内の議員連盟 (設立順) | |
---|
主な出来事 | |
---|
関連項目 | |
---|