第一生命ホールディングス株式会社(だいいちせいめいホールディングス、英: Dai-ichi Life Holdings, Inc.)は東京都千代田区有楽町に本社を置く、日本の金融持株会社。2016年10月1日、旧商号の第一生命保険株式会社から変更した。2010年4月以降、2代目第一生命保険の組織形態も株式会社であり、多くの生命保険会社に見られる相互会社形態ではない。
日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5][6]。
2026年4月1日、生命保険事業以外のセグメント拡大を見据え、社名を第一ライフグループに変更することを予定している。また、第一生命保険を除くグループ各社も、「第一ライフ」を冠した社名に変更する[7][8]。
概要
1902年(明治35年)9月15日、日本初の相互会社形式による生命保険会社として設立された。日本国内で初の相互会社であるという意味を込めて、社名に「第一」という文字を戴いていた[9]。
総資産ではかんぽ生命保険、日本生命保険に次ぐ業界3位である[10]。
2010年(平成22年)4月1日、株式会社に組織変更のうえ、東証第一部市場に新規上場。改組にあたり、保険契約者には保険金支払実績に応じて、株式の受取り、若しくは相当分の現金支給の何れかを選択する措置を講じた。
2011年(平成23年)3月29日、日経平均株価の構成銘柄に採用された[11]。
特徴
株式会社への転換上場
東証は、株主数の多さ(約150万人)や注目度・知名度の高さ等を鑑み、売買注文殺到によるシステム障害等を防ぐため、上場初日の取引について、13:00に1度だけ売買を成立させる「一本値方式」で初値を決定し、その1回限りで当日の取引を終了させる特別措置を講じた[12][13]。
初値は公開価格(14万円)より2万円高い16万円だった[14]。株式会社への改組にあたって多くの保険契約者が同社株式を受け取ったため、2012年3月31日現在で1,077,804名が同社株式を所有している。株主数は日本最大である。
上場後の株価水準
脚注の産経新聞報道によると、上場後の株価は値下がり傾向にある。2010年6月28日の上場後初の株主総会では、ほぼ全ての株主が「含み損」を抱えた状態での総会開催となったため、多くの株主から、株価に関する強い調子の発言が相次いだと報道されている[15]。
株主からの質問に対し、会社側は「海外を含めた成長分野に取り組んでいく。マーケットに対して説明をしっかりしてコミュニケーションを取っていきたい」、「私どものIRはまだまだ不足している。IR活動にしっかり取り組んでいきたい」と答えた[16]。
業務提携
みずほフィナンシャルグループとは全面的に業務提携を行っている[17]。また、2000年(平成12年)8月に安田火災海上保険(後の損害保険ジャパン日本興亜、現在の2代目損害保険ジャパン)、同年9月にアメリカンファミリー(現:アフラック生命保険)、2007年7月にりそなホールディングスと業務提携した。さらに、金融機関代理店向け商品の提供を目的に、業界ではじめて生保子会社として第一フロンティア生命を設立した。
沿革
1. 第一生命の持株会社への移行
- ① 生命保険事業を、2代目第一生命保険(旧商号の第一生命分割準備より変更)として分社化。
- ③ 第一生命HDは、監査等委員会設置会社に移行。
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- ② 初代第一生命保険から、第一生命ホールディングス株式会社に商号変更。
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2. 第一生命とみずほFGの資産運用事業の統合新会社、アセットマネジメントOne(アセマネOne)を設立。
- 1. 2020年7月~9月をめどに、中間持株会社として第一生命インターナショナルホールディングスを設立。
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- 2. 同年10月以降をめどに、海外子会社の管理機能を、第一生命インターナショナルHDに移譲する。
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- 2020年(令和2年)10月1日 - 相互住宅を子会社化[30]。
- 2020年(令和2年)11月19日 - 2代目第一生命保険、QOLead、みずほ銀行、みずほ情報総研、みずほ第一フィナンシャルテクノロジーの5社間で、ヘルスケア分野での業務提携[31]。
- 2020年(令和2年)11月19日 - 連結子会社の第一生命保険がIBJと、婚活支援での業務提携[32]。
- 2020年(令和2年)12月9日 - 一部海外子会社[注釈 1]の保有分全株式を、中間持株会社の第一生命インターネショナルHDに移管したことを発表[33]。
- 2021年(令和3年)1月7日 - 英国領バミューダ諸島に設立した再保険会社が業務を開始したこと。また、その第1号案件として第一フロンティア生命からの引受けを行うことを発表した[34]。
- 2021年(令和3年)2月4日 - ジャナス・ヘンダーソン社との資本・業務提携契約を一旦解消し、新たに業務提携を締結した[35]。
- 2021年(令和3年)3月8日 - インド当局の必要な諸認可手続きが完了し、首都ニューデリーに駐在員事務所を開設したことを発表[36]。
- 2021年(令和3年)4月9日 - 少額短期保険の子会社の第一スマート少額短期保険が開業[37]。
- 2022年(令和4年)8月1日 - 資産運用の開発子会社として、バーテックス・インベストメント・ソリューションズを設立[38]。
- 2023年(令和5年)1月17日 - アイペットホールディングスを子会社化。
- 2024年(令和6年)3月 - ベネフィット・ワンを子会社化[39][40]。
- 2024年(令和6年)6月28日 - 連結子会社のアイペット損害保険が、アイペットHDを吸収合併[41]。
- 2025年(令和7年)2月25日 - 大手総合商社の丸紅と、国内不動産事業を統合すると発表[42]。同年7月1日をめどに、第一生命HDと丸紅の折半出資で国内不動産事業の中間持株会社を設立し、それぞれの国内不動産事業の子会社を中間持株会社の下に置く予定[43]。
- 2025年(令和7年)5月13日 - 中間持株会社の第一生命インターナショナルHDがOcean Life Insurance PCLの保有分全株式(24%)を、同社創業者一族に売却すると発表[注釈 2][44][45]。
- 2025年(令和7年)5月30日 - 英国大手生保のM&Gと戦略的パートナーシップを締結[46]。同社の株式約15.0%を、約1648億円で取得[47][48]。
歴代社長
グループ理念
- 一生涯のパートナー(相互会社時代から)
- いちばん、人を考える会社になる。
- 株式会社への転換に合わせて、グループ全体の新スローガンとして制定された。
国内保険事業
参照:[49][50]
第一生命
第一生命保険株式会社(第一生命HD 100.0%)- 大手生命保険[51]
【保険関連】
- 株式会社アルファコンサルティング(第一生命 100.0%)- 保険代理店業務
- アセットガーディアン株式会社(第一生命 100.0%)- ファイナンシャルプランナー業務
- 日本インベスター・ソリューション&テクノロジー株式会社(第一生命 18.7%)- iDeCoの運営管理業務
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- 第一スマート少額短期保険株式会社(第一生命 100.0%)- 少額短期保険業
- 企業年金ビジネスサービス株式会社(第一生命 49.0%、日本生命 51.0%)- 企業年金の制度管理業務
- Dai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.(第一生命 100.0%)- ミャンマーでの生命保険業
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【資産運用関連】
- エイ・エフ・ビル管理株式会社(第一生命 80.0%)- アクロス福岡の維持管理
- リファーレ管理株式会社(第一生命 20.0%)- リファーレの維持管理
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- ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社(第一生命 26.0%、日鉄興和不動産 74.0%)- 投資運用業
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【総務関連・その他】
第一フロンティア生命
第一フロンティア生命保険株式会社(第一生命HD 100.0%)- 貯蓄性保険商品(個人年金保険、終身保険等)の提供
ネオファースト生命
ネオファースト生命保険株式会社(第一生命HD 100.0%)- 保険契約者向けの保険商品(医療保険等)の提供
アイペット損保
アイペット損害保険株式会社(第一生命HD 100.0%)- 大手ペット保険
海外保険事業
第一生命インターナショナルホールディングス合同会社(「DLI」、第一生命HD 100.0%)- 海外保険事業を統括する中間持株会社
- TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd(「TAL DL」、DLI 100.0%)- 中間持株会社
- Tower Australia Group Limited(TAL DL 100.0%)- 保険持株会社
- TAL Life Limited(TAL 100.0%)- オーストラリア最大の生保
- TAL Life Insurance Services Limited(TAL 100.0%)- 保険代理店業務
- Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited(DLI 100.0%)- ベトナム大手の生保
- Star Union Dai-ichi Life Insurance Co.,Ltd.(インド銀行他との共同出資)- インドでの生保(貯蓄系商品等)
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- Partners Group Holdings Limited(DLI 100.0%)- 保険持株会社
- Partners Life Limited(Partners Group HD 100.0%)- ニュージーランド最大の生保
- PT Panin International(DLI 36.8%、PT Panin Financial Tbk 63.2%)- 中間持株会社
- PT Panin Dai-ichi Life(第一生命HD 5.0%、PT Panin International 95.0%)- インドネシア大手生保
- Dai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.(DLI 100.0%)- カンボジアでの生保
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北米
DLI North America Inc.(「DLINA」、第一生命HD 100.0%)- 北米事業を統括する中間持株会社
Protective Life Corporation(DLINA 100.0%)- 保険持株会社
- Protective Life Insurance Company(「PLIC」、PLC 100.0%)- 米国の中堅生保
- Protective Life and Annuity Insrance Company(PLIC 100.0%)- ニューヨークでの生保・年金サービス
- West Coast Life Insurance Company(PLIC 100.0%)- 米国での保険ソリューションサービス
- MONEY Life Insurance Company(AXA Financial Inc.との共同出資)- 米国での生保
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- ShelterPoint Group, Inc.(PLC 100.0%)- 保険持株会社
- ShelterPoint Life Insurance Company(ShelterPoint Gorup 100.0%)- 団体向け生保
- ShelterPoint Insurance Company(ShelterPoint Group 100.0%)- 短期所得補償保険の提供等
- Protective Property & Casualty Insurance Company(PLC 100.0%)- 米国での(火災保険、海上保険を除く)損保
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DL - Canyon Investments LLC(「DL-CI」第一生命HD 100.0%)- 中間持株会社[52]
- CP New Co LLC(DL-CI 19.9%、Canyon Holdco LLC 80.1%)- 中間持株会社
- Canyon Partners, LLC(CP New Co 100.0%)- オルタナティブ投資
Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.(第一生命HD 100.0%)- 英国領バミューダ諸島での再保険事業
欧州
Dai-ichi Life International (Europe) Limited(第一生命HD 100.0%)- 欧州での調査業務
アセットマネジメント事業
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- バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社(第一生命HD 100.0%)- アセマネ事業
- トパーズ・キャピタル株式会社(第一生命HD 73.1%、野村HD 10.0%、経営陣2名 16.9%)- 日本最大のプライベート・デット
- ティ・シー・パートナーズ株式会社(トパーズ 100.0%)- 投資ファンドの運営等
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不動産事業
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- 相互住宅株式会社(第一生命 85.5%、第一ビルディング 14.5%)- 総合不動産デベロッパー
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その他事業
福利厚生
株式会社ベネフィット・ワン(第一生命HD 100.0%)- 総合福利厚生サービス「Benefit Station」の運営等
- 株式会社トラスト(ベネフィット・ワン 33.5%)- ソフトウェア開発・運用等
- Benefit One USA, Inc.(ベネフィット・ワン 100.0%)- 米国でのインセンティブ・ポイント事業
- 貝那商務諮詢(上海)有限公司(ベネフィット・ワン 100.0%)- 中国でのインセンティブ・ポイント事業
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- Benefit One International Pte. Ltd.(「BOI」、ベネフィット・ワン 100.0%)- 海外事業の中間持株会社
- Benefit One (Thailand) Co., Ltd.(BOI 49.0%)- タイでのインセンティブ・ポイント事業
- PT. Benefit One Indonesia(BOI 97.4%)- インドネシアでのインセンティブ・ポイント事業
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情報システム
第一生命テクノクロス株式会社(第一生命HD 100.0%)- 金融系システムインテグレーター。旧第一生命情報システム
シンクタンク
株式会社第一生命経済研究所(第一生命HD 51.3%、第一生命)- 生保系シンクタンク
ヘルスケア
株式会社 QOLead(第一生命HD 100.0%)- ヘルスケア・シニア領域でのサービス提供等
商社
日本物産株式会社(第一生命、第一ビルディング他12社の共同出資)- 総合商社
関連団体
社会との関わり
保有株
提供番組
終了した提供番組
脚注
注釈
- ^ ①オーストラリア法人のTAL Dai-ichi Life Australia Pty Limited、②インドネシア法人のPT Panin Dai-ichi Life、③タイ法人のOcean Life Insurance PCL
- ^ 売却時期や売却額は非開示
- ^ 週により「池上彰のニュースそうだったのか!!スペシャル」に振替提供されるときもある。ただし、同番組枠がスポーツ編成により休止の場合は別番組に振替されるときもある。詳細は未詳。
- ^ 第一生命保険時代から数えると約1年半ぶりのテレビ朝日系提供番組に復帰。ただし、同番組枠がスポーツ編成により休止の場合は「土曜プライム」などに振替提供されるときもあった。2017年4月改編に伴い番組終了。提供番組枠を「世界が驚いたニッポン!スゴ〜イデスネ!!視察団」へ移動。
出典
外部リンク
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