第一生命ホールディングス

第一生命ホールディングス株式会社
Dai-ichi Life Holdings, Inc.
	本社（第一生命日比谷ファースト）
種類	株式会社
機関設計	監査等委員会設置会社
市場情報	東証プライム 8750; 2010年4月1日上場
略称	第一生命HD
本社所在地	日本; 〒100-8411; 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号　第一生命日比谷ファースト
設立	1902年（明治35年）9月15日; （第一生命保険相互会社）
業種	保険業
法人番号	8010001131752
事業内容	保険持株会社
代表者	菊田徹也（代表取締役社長グループCEO）; 山口仁史（代表取締役専務執行役員）　; （2025年7月1日）;
資本金	3443億5300万円; （2025年3月31日現在）
発行済株式総数	9億2509万9600株; （2025年3月31日現在）
売上高	連結：9兆8732億5100万円; （経常収益、2025年3月期）;
経常利益	連結：7190億7200万円; （2025年3月期）;
純利益	連結：4296億1300万円; （2025年3月期）;
純資産	連結：3兆4697億700万円; （2025年3月期）;
総資産	連結：69兆5929億6700万円; （2025年3月期）;
従業員数	連結：60814名; 単独：490名; （2025年3月期）;
決算期	3月31日
会計監査人	有限責任あずさ監査法人
主要株主	日本マスタートラスト信託銀行（信託口）15.31%; 日本カストディ銀行（信託口）5.41%; State Street Bank 4.00%（計）; SMP Partners (Cayman) Limited 2.65%; 新生信託銀行（EDM MF信託口）1.88%; CGML PB Client Account / Collateral 1.74%; ノルウェー王国政府 1.55%; みずほ銀行 1.51%; J.P. Morgan Securities PLC 1.37%; （2025年3月31日現在）;
主要子会社	第一生命保険; 第一フロンティア生命; ネオファースト生命保険;
関係する人物	矢野恒太（創立者/2代目社長）; 柳沢保恵（初代社長）; 石坂泰三（3代目社長）; 矢野一郎（4代目社長）;
外部リンク	第一生命ホールディングス
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第一生命ホールディングス株式会社（だいいちせいめいホールディングス、英: Dai-ichi Life Holdings, Inc.）は東京都千代田区有楽町に本社を置く、日本の金融持株会社。2016年10月1日、旧商号の第一生命保険株式会社から変更した。2010年4月以降、2代目第一生命保険の組織形態も株式会社であり、多くの生命保険会社に見られる相互会社形態ではない。

日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ^[2]^[3]^[4]。

2026年4月1日、生命保険事業以外のセグメント拡大を見据え、社名を第一ライフグループに変更することを予定している^[5]。また、第一生命保険を除くグループ各社も、「第一ライフ」を冠した社名に変更する^[6]。

概要

1902年（明治35年）9月15日、日本初の相互会社形式による生命保険会社として設立された。日本国内で初の相互会社であるという意味を込めて、社名に「第一」という文字を戴いていた^[7]。

総資産ではかんぽ生命保険、日本生命保険に次ぐ業界3位である^[8]。

2010年（平成22年）4月1日、株式会社への改組と、東証第一部市場に新規上場。改組にあたり、保険契約者には保険金支払実績に応じて、株式の受取り、若しくは相当分の現金支給の何れかを選択する措置を講じた。

2011年（平成23年）3月29日、日経平均株価の構成銘柄に採用された^[9]。

特徴

株式会社への転換上場

東証は株主数の多さ（約150万人）や注目度・知名度の高さ等を鑑み、売買注文殺到によるシステム障害等を防ぐため、上場初日の取引について、13:00に1度だけ売買を成立させる「一本値方式」で初値を決定し、その1回限りで当日の取引を終了させる特別措置を講じた^[10]^[11]。

初値は公開価格（14万円）より2万円高い16万円であった^[12]。株式会社への改組にあたって多くの保険契約者が同社株式を受け取ったため、2012年3月31日現在で約100万人を超える株主を抱える。

上場後の株価水準

脚注の産経新聞報道によると、上場後の株価は値下がり傾向にある。2010年6月28日の上場後初の株主総会では、ほぼ全ての株主が「含み損」を抱えた状態での総会開催となったため、多くの株主から、株価に関する強い調子の発言が相次いだと報道されている^[13]。

株主からの質問に対し、会社側は「海外を含めた成長分野に取り組んでいく。マーケットに対して説明をしっかりしてコミュニケーションを取っていきたい」、「私どものIRはまだまだ不足している。IR活動にしっかり取り組んでいきたい」と答えた^[14]。

業務提携

みずほフィナンシャルグループとは全面的に業務提携を行っている^[15]。また、2000年（平成12年）8月に安田火災海上保険（後の損害保険ジャパン日本興亜、現在の2代目損害保険ジャパン）、同年9月にアメリカンファミリー（現：アフラック生命保険）、2007年7月にりそなホールディングスと業務提携した。さらに、金融機関代理店向け商品の提供を目的に、業界ではじめて生保子会社として第一フロンティア生命を設立した。

沿革

→「第一生命保険 § 沿革」も参照

1902年（明治35年）9月15日^[16]- 農商務省で保険業法の起草に携わった日本生命社医の矢野恒太が日本初の相互会社として、第一生命保険相互会社を創立する。初代社長は柳沢保恵。
2007年（平成19年）12月6日 - 会社の形態を相互会社から株式会社へ改組することを発表。
2010年（平成22年）4月1日^[17]- 第一生命保険株式会社に組織変更。同時に、東証第一部市場に新規上場。
2016年（平成28年）3月29日 - 同業のかんぽ生命保険と業務提携で合意^[18]。
2016年（平成28年）10月1日 - 持株会社制への移行と^[19]、みずほFGと資産運用事業の共同事業化^[20]^[21]。

　1. 第一生命の持株会社制への移行

① 生命保険事業を、2代目第一生命保険（旧第一生命分割準備）として分社化。

③ 第一生命HDは、監査等委員会設置会社に移行。

② 初代第一生命保険から、第一生命ホールディングス株式会社に商号変更。

　2. 第一生命とみずほFGの資産運用事業の統合新会社、アセットマネジメントOne（アセマネOne）を設立。

① アセマネOneがDIAMアセットマネジメント、みずほ投信投資顧問、新光投信を吸収合併。

② アセマネOneが、みずほ信託銀行の資産運用部門を吸収。

2016年（平成28年）12月26日 - 連結子会社のネオファースト生命保険と共に、ふくおかフィナンシャルグループとiBankマーケティング（ふくおかFG子会社）と業務提携で合意^[22]。
2017年（平成29年）2月21日 - オーストラリア法人のTAL社が大手航空会社のカンタス航空と、生命保険で業務提携^[23]。
2018年（平成30年）4月23日 - 楽天グループの楽天生命保険と業務提携^[24]。
2019年（平成31年）2月1日 - アイペット損害保険と業務提携^[25]。
2019年（令和元年）10月1日 - 第一ビルディングを子会社化^[26]。
2020年（令和2年）6月9日 - 海外事業の中間持株会社体制への移行を発表^[27]。

① 2020年7月～9月をめどに、中間持株会社として第一生命インターナショナルホールディングスを設立。

② 同年10月以降をめどに、海外子会社の管理機能を第一生命インターナショナルHDに移譲する。

2020年（令和2年）10月1日 - 相互住宅を子会社化^[28]。
2020年（令和2年）11月19日 - 2代目第一生命保険、QOLead、みずほ銀行、みずほ情報総研、みずほ第一フィナンシャルテクノロジーの5社間で、ヘルスケア分野で業務提携^[29]。
2020年（令和2年）11月19日 - 連結子会社の第一生命保険がIBJと、婚活支援で業務提携^[30]。
2020年（令和2年）12月9日 - 一部海外子会社^{[注釈 1]}の保有分全株式を、中間持株会社の第一生命インターネショナルHDに移管したことを発表^[31]。
2021年（令和3年）1月7日 - 英国領バミューダ諸島に設立した再保険会社が業務を開始したこと。また、その第1号案件として第一フロンティア生命からの引受けを行うことを発表した^[32]。
2021年（令和3年）2月4日 - ジャナス・ヘンダーソン社との資本・業務提携契約を一旦解消し、新たに業務提携を締結した^[33]。
2021年（令和3年）3月8日 - インド当局の必要な諸認可手続きが完了し、首都ニューデリーに駐在員事務所を開設したことを発表^[34]。
2021年（令和3年）4月9日 - 少額短期保険の子会社の第一スマート少額短期保険が開業^[35]。
2022年（令和4年）8月1日 - 資産運用の開発子会社として、バーテックス・インベストメント・ソリューションズを設立^[36]。
2023年（令和5年）1月17日 - 大手ペット保険のアイペットホールディングスを買収^[37]。
2024年（令和6年）3月 - ベネフィット・ワンを子会社化^[38]^[39]。
2024年（令和6年）6月28日 - 連結子会社のアイペット損害保険が、アイペットHDを吸収合併^[40]。
2024年（令和6年）12月 - 大手不動産仲介のAnd Doホールディングスと資本業務提携^[41]。
2025年（令和7年）2月25日 - 大手総合商社の丸紅と、国内不動産事業を統合すると発表^[42]。同年7月1日をめどに、第一生命HDと丸紅の折半出資で国内不動産事業の中間持株会社を設立し、それぞれの国内不動産事業の子会社を集約する^[43]。
2025年（令和7年）5月13日 - 中間持株会社の第一生命インターナショナルHDがOcean Life Insurance PCLの保有分全株式（24％）を、同社創業者一族に売却すると発表^{[注釈 2]}^[44]^[45]。
2025年（令和7年）5月30日 - 英国大手生保のM&Gと戦略的パートナーシップを締結^[46]。同社の株式約15.0％を、約1648億円で取得^[47]^[48]。
2025年（令和7年）7月1日 - 大手総合商社の丸紅と、国内不動産事業の統合が完了。第一生命HDと丸紅の折半出資により、中間持株会社の第一ライフ丸紅リアルエステートを設立^[49]。

歴代社長

代	氏名	就任日	退任日	出身校
第一生命保険
1	柳沢保恵	1902年	1915年	学習院（現・学習院大学）
2	矢野恒太	1915年	1938年	第三高等中学校（現・岡山大学医学部）
3	石坂泰三	1938年	1946年	東京帝国大学法学部（現・東京大学法学部）
4	矢野一郎	1947年	1959年	東京帝国大学農学部（現・東京大学農学部）
5	浜口吉兵衛	1959年	1964年	東京帝国大学法学部（現・東京大学法学部）
6	矢田恒久	1964年	1970年	東京帝国大学法学部（現・東京大学法学部）
7	塚本亮一	1970年	1977年	東北帝国大学法文学部（現・東北大学法学部、同文学部）
8	牧山公郎	1977年	1981年	東京帝国大学経済学部（現・東京大学経済学部）
9	西尾信一	1981年	1987年	慶應義塾大学法学部
10	桜井孝頴	1987年	1997年	東京大学経済学部
11	森田富治郎	1997年	2004年	東京大学法学部
12	斎藤勝利	2004年	2010年	一橋大学商学部
13	渡邉光一郎	2010年	2016年	東北大学経済学部
第一生命ホールディングス
13	渡邉光一郎	2016年	2017年	東北大学経済学部
14	稲垣精二	2017年	2023年	慶應義塾大学経済学部
15	菊田徹也	2023年	現職	一橋大学商学部

グループ理念

グループミッション

一生涯のパートナー（相互会社時代から）

グループビジョン

いちばん、人を考える会社になる。

株式会社への転換に合わせて、グループ全体の新スローガンとして制定された。

国内保険事業

参照：^[50]^[51]

第一生命保険株式会社（第一生命HD 100.0％）- 大手生保サービス^[52]

【保険関連】

株式会社アルファコンサルティング（第一生命 100.0%）- 保険代理店業務
アセットガーディアン株式会社（第一生命 100.0%）- FPサービス
日本インベスター・ソリューション&テクノロジー株式会社（第一生命 18.7%）- iDeCoの運営管理業務

第一スマート少額短期保険株式会社（第一生命 100.0%）- 少短保険サービス
企業年金ビジネスサービス株式会社（第一生命 49.0%、日本生命 51.0%）- 企業年金の制度管理業務
Dai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.（第一生命 100.0%）- ミャンマーの生保サービス

【アセットマネジメント関連】

エイ・エフ・ビル管理株式会社（第一生命 80.0%）- アクロス福岡の維持管理
リファーレ管理株式会社（第一生命 20.0%）- リファーレの維持管理

ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社（第一生命 26.0％、日鉄興和不動産 74.0%）- 投資運用業

【総務関連・その他】

第一生命ビジネスサービス株式会社（第一生命 100.0%）- 印刷、保管発送の代行サービス
第一生命カードサービス株式会社（第一生命 50.1%）- クレジットカードサービス、収納代行サービス

第一生命チャレンジド株式会社（第一生命 100.0%）- 特例子会社（バックオフィス業務）
みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社（第一生命 30.0%、みずほ銀行 60.0%、損害保険ジャパン 10.0%）- フィンテックの研究開発、コンサルタントサービス

第一フロンティア生命保険株式会社（第一生命HD 100.0%）- 貯蓄性保険商品（個人年金保険、終身保険等）の提供
アイペット損害保険株式会社（第一生命HD 100.0%）- 大手ペット保険サービス

ネオファースト生命保険株式会社（第一生命HD 100.0％）- 保険契約者向けの保険商品（医療保険等）の提供

海外保険事業

地域統括会社

DLI North America Inc.（第一生命HD 100.0%）- 北米事業を統括する中間持株会社
第一生命インターナショナルホールディングス合同会社（「DLI」、第一生命HD 100.0%）- 海外保険事業を統括する中間持株会社

アジア・パシフィック

TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd（DLI 100.0％）- 中間持株会社
- Tower Australia Group Ltd（TAL Dai-ichi Life 100.0%）- 保険持株会社
  - TAL Life Ltd（TAL 100.0%）- オーストラリア最大の生保
  - TAL Life Insurance Services Ltd（TAL 100.0%）- 保険代理店業務
Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Ltd（DLI 100.0%）- ベトナム大手の生保サービス
Dai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.（DLI 100.0％）- カンボジアでの生保サービス

Partners Group Holdings Ltd（DLI 100.0％）- 保険持株会社
- Partners Life Ltd（Partners Group HD 100.0%）- ニュージーランド最大の生保サービス
PT Panin International（DLI 36.8%、PT Panin Financial Tbk 63.2%）- 中間持株会社
- PT Panin Dai-ichi Life（第一生命HD 5.0％、PT Panin International 95.0%）- インドネシア大手生保サービス
Star Union Dai-ichi Life Insurance Co.,Ltd.（インド銀行他との共同出資）- インドの生保サービス（貯蓄系商品等）

北米

Protective Life Corporation（DLI North America 100.0%）- 保険持株会社

Protective Life Insurance Company（PLC 100.0%）- 米国の中堅生保サービス
- Protective Life and Annuity Insrance Company（Protective Life Insurance 100.0%）- ニューヨークの生保・年金サービス
- West Coast Life Insurance Company（Protective Life Insurance 100.0％）- 米国の保険ソリューションサービス
MONEY Life Insurance Company（AXA Financial Inc.との共同出資）- 米国の生保サービス

ShelterPoint Group, Inc.（PLC 100.0%）- 保険持株会社
- ShelterPoint Life Insurance Company（ShelterPoint Group 100.0%）- 団体向け生保サービス
- ShelterPoint Insurance Company（ShelterPoint Group 100.0%）- 短期所得補償保険の提供等
Protective Property & Casualty Insurance Company（PLC 100.0％）- 米国の（火災保険、海上保険を除く）損保サービス

DL - Canyon Investments LLC（第一生命HD 100.0%）- 中間持株会社
- CP New Co LLC（DL - Canyon 19.9%、Canyon Holdco LLC 80.1%）- 中間持株会社
  - Canyon Partners, LLC（CP New Co 100.0%）- オルタナティブ投資

Asset Management One USA Inc.（第一生命HD 49.0%、Mizuho Americas, LLC. 51.0%）- 米国のアセットマネジメント事業
Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.（第一生命HD 100.0%）- 英国領バミューダ諸島の再保険事業

欧州

Dai-ichi Life International (Europe) Limited（第一生命HD 100.0％）- 欧州の調査業務

アセットマネジメント事業

アセットマネジメントOne株式会社（第一生命HD 49.0%、みずほフィナンシャルグループ 51.0%）- 日本最大のアセットマネジメント事業
バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社（第一生命HD 100.0％）- アセットマネジメント事業

トパーズ・キャピタル株式会社（第一生命HD 73.1%、野村ホールディングス 10.0%）- 日本最大のプライベート・デット

不動産事業

第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社（「DMRE」、第一生命HD 50.0%、丸紅 50.0%）- 不動産事業を統括する中間持株会社

【アセットマネジメント】

第一生命リアルティアセットマネジメント株式会社（DMRE 100.0%）- 私募リート・私募ファンドの運用

丸紅リートアドバイザーズ株式会社（DMRE 100.0%）- J-REITの資産運用
丸紅アセットマネジメント株式会社（DMRE 100.0%）- 私募リートの運用

【デベロッパー】

相互住宅株式会社（DMRE 85.5%、第一ビルディング 14.5%）- 総合不動産デベロッパー

丸紅都市開発株式会社（DMRE 100.0%）- 総合不動産デベロッパー

【プロパティマネジメント】

株式会社第一ビルディング（DMRE 100.0%）- 総合プロパティマネジメント

丸紅リアルエステートマネジメント株式会社（DMRE 100.0%）- 総合プロパティマネジメント

その他事業

福利厚生

株式会社ベネフィット・ワン（第一生命HD 100.0％）- 総合福利厚生サービス「Benefit Station」の運営等

株式会社トラスト（ベネフィット・ワン 33.5%）- ユーザー系Sler
Benefit One USA, Inc.（ベネフィット・ワン 100.0%）- 米国のインセンティブ・ポイント事業
貝那商務諮詢（上海）有限公司（ベネフィット・ワン 100.0%）- 中国でのインセンティブ・ポイント事業

Benefit One International Pte. Ltd.（「BOI」、ベネフィット・ワン 100.0%）- 海外事業の中間持株会社
- Benefit One (Thailand) Co., Ltd.（BOI 49.0%）- タイのインセンティブ・ポイント事業
- PT. Benefit One Indonesia（BOI 97.4%）- インドネシアのインセンティブ・ポイント事業

ヘルスケア

株式会社 QOLead（第一生命HD 100.0%）- ヘルスケア・シニア領域でのサービス提供等

コーポレート

第一生命テクノクロス株式会社（第一生命HD 100.0％）- 金融系Sler。旧第一生命情報システム。
日本物産株式会社（第一生命、第一ビルディング他12社の共同出資）- 総合商社

株式会社第一生命経済研究所（第一生命HD 81.7％）- 生保系シンクタンク

社会との関わり

保有株

提供番組

世界が驚いたニッポン! スゴ〜イデスネ!!視察団（テレビ朝日系列）^{[注釈 3]}

終了した提供番組

日曜エンターテインメント（テレビ朝日系列）※2016年10月 - 2017年3月^{[注釈 4]}

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ ①オーストラリア法人のTAL Dai-ichi Life Australia Pty Limited、②インドネシア法人のPT Panin Dai-ichi Life、③タイ法人のOcean Life Insurance PCL
^ 売却時期や売却額は非開示
^ 週により「池上彰のニュースそうだったのか!!スペシャル」に振替提供されるときもある。ただし、同番組枠がスポーツ編成により休止の場合は別番組に振替されるときもある。詳細は未詳。
^ 第一生命保険時代から数えると約1年半ぶりのテレビ朝日系提供番組に復帰。ただし、同番組枠がスポーツ編成により休止の場合は「土曜プライム」などに振替提供されるときもあった。2017年4月改編に伴い番組終了。提供番組枠を「世界が驚いたニッポン!スゴ〜イデスネ!!視察団」へ移動。

出典

^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j 第一生命ホールディングス株式会社『第123期（2024年4月1日 - 2025年3月31日）有価証券報告書』（レポート）2025年6月19日。
^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
^ “構成銘柄一覧 JPX日経インデックス400”. 日経平均プロフィル. 2024年11月27日閲覧。
^ “第一生命ＨＤ、社名変更来年４月、「第一ライフグループ」に”. 時事通信 (2025年2月14日). 2025年2月14日閲覧。
^ “第一生命Ｈ、希望退職に募集上回る1830人が応募－特損290億円計上へ”. Bloomberg.com (2025年2月14日). 2025年2月15日閲覧。
^ 明治創業期｜第一生命の歩み - 第一生命保険株式会社ウェブサイト(2010年 7月確認)。
^ 【ムーディーズの業界分析】日本の生命保険業界 - 東洋経済オンライン(2010年 7月確認)。
^ 日経平均株価等の銘柄入れ替えについて (PDF) - 日本経済新聞社、2011年3月8日。
^ 第一生命保険相互会社（8750）の新規上場日の売買の取扱いについて - 東京証券取引所ウェブサイト(2010年3月23日)。
^ 第一生命保険（8750）の初値の決定方法について (PDF) - 東京証券取引所ウェブサイト(2010年3月1日)。
^ 第一生命高値発進の裏に個人の買い、売買活発化の期待も - ロイター通信、2010年4月1日17:14配信(2010年10月確認)。
^ 産経新聞ニュースサイト - 産業経済新聞社(2010年10月現在、リンク切れ)。
^ 【株主総会ライブ】第一生命（１）渡辺社長「中国に早期進出」　株式会社化の狙い説明 - SankeiBiz、2010年6月28日配信(2010年10月確認)
^ ディスクロージャー誌2010第一生命の現状 (PDF) の通算12ページ目 - 第一生命保険株式会社ウェブサイト(2010年 10月確認)。
^ “第一生命ホールディングス　基本情報”. 日本経済新聞社 (2025年5月28日). 2025年5月28日閲覧。
^ “第一生命ホールディングス(株)の企業情報”. Yahoo!ファイナンス. LINEヤフー (2025年5月28日). 2025年5月28日閲覧。
^ 浦中大我（ロイター通信） (2016年3月29日). “かんぽ生命と第一生命、業務提携で合意”. 東洋経済新報社. 2016年4月3日閲覧。
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^ “「信託解体」の荒技実るか　運用会社に年金統合の衝撃”. 日本経済新聞社. 2016年7月15日閲覧。
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^ “TALとカンタス航空の提携について”. 第一生命ホールディングス株式会社. 2017年3月1日閲覧。
^ “第一生命HDと楽天が業務提携へ　「楽天市場」出店企業に保険販売”. 西日本新聞社. 2018年4月27日閲覧。
^ “アイペット損害保険と第一生命ホールディングスの業務提携について”. アイペット損害保険株式会社、第一生命ホールディングス株式会社. 2019年2月1日閲覧。
^ “第一ビルディングの子会社化”. 第一生命ホールディングス株式会社. 2019年10月1日閲覧。
^ “第一生命ホールディングス、中間持株会社の設立（子会社化）及び当該中間持株会社への海外子会社等株式等の一部を移管”. 新日本保険新聞社. 2020年6月11日閲覧。
^ “第一生命ホールディングス、相互住宅株式会社を子会社化”. 新日本保険新聞社. 2020年10月7日閲覧。
^ みずほ銀行. “みずほ・第一生命グループ、健康保険組合向けの医療費抑制支援事業に関する業務提携契約を締結”. 日本経済新聞社. 2020年11月19日閲覧。
^ IBJ. “【婚活のIBJ】第一生命保険株式会社と業務提携。婚活支援を柱とし、豊かな次世代社会の創造に向けて協働。”. PR TIMES. 2020年11月21日閲覧。
^ “中間持株会社への当社海外子会社等株式等の一部移管の実施に関するお知らせ”. 第一生命ホールディングス. 2021年3月27日閲覧。
^ “ホットストック：第一生命が急騰、東証1部値上がり率ランキングで第2位”. ロイター通信. 2021年1月7日閲覧。
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^ “第一生命ＨＤ、ベネフィットＴＯＢでパソナと合意…エムスリーとの争奪戦で有利な形に”. 読売新聞 (2024年2月8日). 2024年2月9日閲覧。
^ 佐野七緒 (2024年3月12日). “第一生命H、ベネフィトTOB成立－買い付け対象の8割応募”. Bloomberg.com. 2024年3月12日閲覧。
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外部リンク

[31] ①オーストラリア法人のTAL Dai-ichi Life Australia Pty Limited、②インドネシア法人のPT Panin Dai-ichi Life、③タイ法人のOcean Life Insurance PCL

[45] 売却時期や売却額は非開示

[55] 週により「池上彰のニュースそうだったのか!!スペシャル」に振替提供されるときもある。ただし、同番組枠がスポーツ編成により休止の場合は別番組に振替されるときもある。詳細は未詳。

[56] 第一生命保険時代から数えると約1年半ぶりのテレビ朝日系提供番組に復帰。ただし、同番組枠がスポーツ編成により休止の場合は「土曜プライム」などに振替提供されるときもあった。2017年4月改編に伴い番組終了。提供番組枠を「世界が驚いたニッポン!スゴ〜イデスネ!!視察団」へ移動。

[ir-1] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j 第一生命ホールディングス株式会社『第123期（2024年4月1日 - 2025年3月31日）有価証券報告書』（レポート）2025年6月19日。

[2] 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。

[3] 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。

[4] “構成銘柄一覧 JPX日経インデックス400”. 日経平均プロフィル. 2024年11月27日閲覧。

[5] “第一生命ＨＤ、社名変更来年４月、「第一ライフグループ」に”. 時事通信 (2025年2月14日). 2025年2月14日閲覧。

[6] “第一生命Ｈ、希望退職に募集上回る1830人が応募－特損290億円計上へ”. Bloomberg.com (2025年2月14日). 2025年2月15日閲覧。

[7] 明治創業期｜第一生命の歩み - 第一生命保険株式会社ウェブサイト(2010年 7月確認)。

[8] 【ムーディーズの業界分析】日本の生命保険業界 - 東洋経済オンライン(2010年 7月確認)。

[9] 日経平均株価等の銘柄入れ替えについて (PDF) - 日本経済新聞社、2011年3月8日。

[10] 第一生命保険相互会社（8750）の新規上場日の売買の取扱いについて - 東京証券取引所ウェブサイト(2010年3月23日)。

[11] 第一生命保険（8750）の初値の決定方法について (PDF) - 東京証券取引所ウェブサイト(2010年3月1日)。

[12] 第一生命高値発進の裏に個人の買い、売買活発化の期待も - ロイター通信、2010年4月1日17:14配信(2010年10月確認)。

[13] 産経新聞ニュースサイト - 産業経済新聞社(2010年10月現在、リンク切れ)。

[14] 【株主総会ライブ】第一生命（１）渡辺社長「中国に早期進出」　株式会社化の狙い説明 - SankeiBiz、2010年6月28日配信(2010年10月確認)

[15] ディスクロージャー誌2010第一生命の現状 (PDF) の通算12ページ目 - 第一生命保険株式会社ウェブサイト(2010年 10月確認)。

[16] “第一生命ホールディングス　基本情報”. 日本経済新聞社 (2025年5月28日). 2025年5月28日閲覧。

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