内閣総理大臣の一覧

この項目では、日本の内閣総理大臣の一覧について説明しています。その他の用法については「内閣総理大臣 (曖昧さ回避)」をご覧ください。

内閣総理大臣
現職 第103代 石破茂
第2次石破内閣 就任日 2024年 (令和6年) 11月11日
歴代の首相と内閣
歴代内閣総理大臣 内閣（歴代）
首相が使用する施設や機材
首相官邸 首相公邸 政府専用機 内閣総理大臣専用車
首相を補佐する人々
内閣官房長官（歴代） 内閣総理大臣補佐官 内閣総理大臣秘書官 （内閣官房）
内閣を組織する人々
副総理 国務大臣、副大臣 内閣官房副長官 大臣政務官 内閣官房副長官補 内閣法制局長官 内閣法制次長 内閣特別顧問 内閣官房参与
首相関連の用語
首班指名選挙 内閣総理大臣臨時代理 班列と無任所大臣 内閣総理大臣の辞令 内閣総理大臣夫人 (内閣総理大臣配偶者) 内閣総理大臣夫人秘書
首相関連の表彰
内閣総理大臣杯 内閣総理大臣顕彰 国民栄誉賞
カテゴリ
表 話 編 歴

日本の政治
政治制度 民主制 議院内閣制 象徴天皇制 単一国家
法制度 法治国家 日本国憲法 日本の法律
国民（主権者） 選挙 国政選挙（小選挙区比例代表並立制） 衆議院議員総選挙 参議院議員通常選挙 地方選挙 都道府県議会議員選挙 市町村議会議員選挙 特別区議会議員選挙 都道府県知事選挙 市町村長選挙 特別区長選挙 統一地方選挙 再選挙 補欠選挙 増員選挙 政党 一覧 政党別国会議員数
政府 国家機関
立法府 国会 - 国会議員（一覧） 両院制 下院：衆議院（衆議院議長、議員一覧） 上院：参議院（参議院議長、議員一覧） 国立国会図書館
行政府 内閣（一覧） 現在：第2次石破内閣 内閣総理大臣（一覧） 現職：石破茂 国務大臣 副大臣 - 大臣政務官 行政機関 会計検査院
司法府 裁判所 - 裁判官 - 裁判員 最高裁判所 （最高裁判所長官、最高裁判所裁判官） 下級裁判所
地方自治 地方公共団体 普通地方公共団体 都道府県 市町村 政令指定都市 - 行政区 - 総合区 中核市 特別地方公共団体 特別区 一部事務組合 広域連合 地方議会 - 地方議会議員 都道府県議会 市町村議会（又は特別区議会） 首長 都道府県知事 市町村長（又は特別区長）
カテゴリ
表 話 編 歴

内閣総理大臣の一覧（ないかくそうりだいじんのいちらん）は、日本の行政府の長または内閣の首長である内閣総理大臣を務めた人物の一覧である。基本的に与党の党首から輩出され、連立政権などの場合は最大議席数の党の党首が首班に指名されることが多い。また、現職は衆議院議員、自由民主党総裁の石破茂（2024年11月11日就任）。

日本の歴代内閣の一覧については、「日本国歴代内閣」を参照。

この項目では色を扱っています。閲覧環境によっては、色が適切に表示されていない場合があります。

内閣総理大臣官邸が公表している内閣総理大臣一覧表に基づく^[1]。

代	人数	内閣総理大臣	肖像	内閣	在任期間			備考	任命天皇	出典
					在任日数	在任期間	通算期間
内閣職権、内閣官制に基づく内閣総理大臣
明治時代（1868年 - 1912年）
001	1	イトヒ伊藤博文（いとう ひろぶみ）		第1次伊藤内閣	1885年12月22日- 1888年4月30日	861日	861日	藩閥政権 長州藩 枢密院議長就任のため辞任[注 1]	明治天皇 (1867年1月9日-1912年7月30日)	[2] [3]
002	2	クロタ黑田清隆（くろだ きよたか）		黑田内閣	1888年4月30日- 1889年10月25日	544日	544日	藩閥政権 薩摩藩 条約改正交渉反対運動で辞任		[4]
0－		サンシ三條實美（さんじょう さねとみ）		三條暫定内閣	1889年10月25日- 1889年12月24日	(60日)	－	藩閥政権 公家 内閣総理大臣兼任（内大臣）[注 2]		[5]
003	3	ヤマカ山縣有朋（やまがた ありとも）		第1次山縣内閣	1889年12月24日- 1891年5月6日	499日	499日	藩閥政権 長州藩 衆議院総選挙（第1回） 第1回帝国議会会期終了後に辞任		[6]
004	4	マツカ松方正義（まつかた まさよし）		第1次松方内閣	1891年5月6日- 1892年8月8日	461日	461日	藩閥政権 薩摩藩 衆議院解散（第2回） 選挙干渉追及により辞任		[7]
005	(1)	イトヒ伊藤博文（いとう ひろぶみ）		第2次伊藤内閣	1892年8月8日- 1896年8月31日	1485日	2346日	藩閥政権（自由党協力） 長州藩 衆議院解散（第3回） 衆議院解散（第4回） 閣内不一致により辞任		[8]
0－		クロタ黑田清隆（くろだ きよたか）		第2次伊藤内閣	(1896年8月31日- 1896年9月18日)	(18日)	544日	藩閥政権 薩摩藩 内閣総理大臣臨時兼任（枢密院議長）[注 3]
006	(4)	マツカ松方正義（まつかた まさよし）		第2次松方内閣	1896年9月18日- 1898年1月12日	0482日	0943日	藩閥政権（進歩党協力） 薩摩藩 地租増徴で対立し辞任		[7]
007	(1)	イトヒ伊藤博文（いとう ひろぶみ）		第3次伊藤内閣	1898年1月12日- 1898年6月30日	170日	2516日	藩閥政権 長州藩 衆議院解散（第5回） 新党結成に関する元老間の不一致により辞任		[8]
008	5	オオク大隈重信（おおくま しげのぶ）		第1次大隈内閣	1898年6月30日- 1898年11月8日	132日	132日	憲政党政権 憲政党総裁 衆議院解散（第6回） 憲政党と憲政本党分裂により辞任		[9]
009	(3)	ヤマカ山縣有朋（やまがた ありとも）		第2次山縣内閣	1898年11月8日- 1900年10月19日	711日	1210日	藩閥政権 長州藩 第14回帝国議会終了後に辞任		[6]
010	(1)	イトヒ伊藤博文（いとう ひろぶみ）		第4次伊藤内閣	1900年10月19日- 1901年5月10日	204日	2720日	立憲政友会政権 立憲政友党総裁 予算問題の閣内不一致により辞任		[8]
0－		サイオ西園寺公望（さいおんじ きんもち）		第4次伊藤内閣	1901年5月10日- 1901年6月2日	(23日)	－	内閣総理大臣臨時兼任（枢密院議長）[注 4] 桂園時代の始まり
011	6	カツラ桂太郎（かつら たろう）		第1次桂内閣	1901年6月2日- 1906年1月7日	1681日	1681日	日英同盟 日露戦争とポーツマス条約 桂・タフト協定 衆議院任期満了（第7回） 衆議院解散（第8回・第9回） 日比谷焼き討ち事件等騒擾事件により辞職		[10] [11]
012	7	サイオ西園寺公望（さいおんじ きんもち）		第1次西園寺内閣	1906年1月7日- 1908年7月14日	920日	920日	立憲政友会総裁 第一次～第三次日韓協約 衆議院任期満了（第10回） 財政問題を巡る元老との対立で辞職		[12]
013	(6)	カツラ桂太郎（かつら たろう）		第2次桂内閣	1908年7月14日- 1911年8月30日	1143日	2824日	戊申詔書・地方改良運動 韓国併合（日本の朝鮮領有） 恩賜財団済生会設立 工場法制定 人心低下による閣内不一致により辞任		[11]
014	(7)	サイオ西園寺公望（さいおんじ きんもち）		第2次西園寺内閣	1911年8月30日- 1912年12月21日	480日	1400日	立憲政友会総裁行財政整理 第122代明治天皇大喪の礼 衆議院任期満了（第11回） 2個師団増設案を巡る陸軍との対立により辞任		[12]
大正時代（1912年 - 1926年）
015	(6)	カツラ桂太郎（かつら たろう）		第3次桂内閣	1912年12月21日- 1913年2月20日	62日	2886日	立憲同志会結党 憲政擁護運動により辞任 桂園時代の終わり	大正天皇 (1912年7月30日-1926年12月25日)	[11]
016	8	ヤマモ山本權兵衞（やまもと ごんべえ）		第1次山本内閣	1913年2月20日- 1914年4月16日	421日	421日	立憲政友会と連携の内閣 シーメンス事件により辞任		[13]
017	(5)	オオク大隈重信（おおくま しげのぶ）		第2次大隈内閣	1914年4月16日- 1916年10月9日	908日	1040日	立憲同志会総裁 第一次世界大戦参戦 対華21カ条要求 第123代大正天皇即位の礼 衆議院解散（第12回） 三党首会談等の倒閣運動により辞任		[9]
018	9	テラウ寺内正毅（てらうち まさたけ）		寺内内閣	1916年10月9日- 1918年9月29日	721日	721日	シベリア出兵 日支共同防敵軍事協定 衆議院解散（第13回） 米騒動により引責辞任		[14]
019	10	ハラタ原敬（はら たかし）		原内閣	1918年9月29日- 1921年11月4日	1133日	1133日	立憲政友会総裁 衆議院議員選挙法改正で選挙権資格引き下げ[15] 衆議院解散（第14回） 在任中に暗殺		[15]
0－		ウチタ内田康哉（うちだ こうさい）		原内閣	1921年11月4日- 1921年11月13日	(9日)	－	内閣総理大臣臨時兼任（外務大臣）
020	11	タカハ高橋是清（たかはし これきよ）		高橋内閣	1921年11月13日- 1922年6月12日	212日	212日	立憲政友会総裁 閣内不一致により辞任		[16]
021	12	カトト加藤友三郎（かとう ともさぶろう）		加藤内閣	1922年6月12日- 1923年8月24日	439日	439日	立憲政友会が閣外協力 シベリア撤兵 山梨軍縮 在任中に病死		[17]
0－		ウチタ内田康哉（うちだ こうさい）		加藤内閣	1923年8月24日- 1923年9月2日	(9日)	－	加藤の死去に伴う臨時兼任（外務大臣）
022	(8)	ヤマモ山本權兵衞（やまもと ごんべえ）		第2次山本内閣	1923年9月2日- 1924年1月7日	128日	549日	関東大震災復興諸対策 虎ノ門事件により引責辞任		[13]
023	13	キヨウ清浦奎吾（きようら けいご）		清浦内閣	1924年1月7日- 1924年6月11日	157日	157日	貴族院議員中心の内閣 第二次護憲運動での衆議院解散（第15回） 護憲三派に敗北して退陣		[18]
024	14	カトタ加藤高明（かとう たかあき）		加藤内閣	1924年6月11日- 1926年1月28日	597日	597日	憲政会総裁。護憲三派連立内閣 憲政の常道確立 25歳以上男子普通選挙法制定 治安維持法制定 在任中に病死		[19]
0－		ワカツ若槻禮次郎（わかつき れいじろう）		加藤内閣	1926年1月28日- 1926年1月30日	(2日)	－	加藤の死去に伴う臨時兼任（内務大臣）
025	15			第1次若槻内閣	1926年1月30日- 1927年4月20日	446日	446日	憲政会総裁 幣原外交など協調外交 第123代大正天皇大喪の礼 台湾銀行救済の緊急勅令案の枢密院否決により辞任		[20]
昭和時代（1926年 - 1989年）
026	16	タナキ田中義一（たなか ぎいち）		田中内閣	1927年4月20日- 1929年7月2日	805日	805日	立憲政友会政権 立憲政友会総裁 衆議院解散（第16回） 張作霖爆殺事件処理の引責辞任	昭和天皇 (1926年12月25日-1989年1月7日)	[21]
027	17	ハマク濱口雄幸（はまぐち おさち）		濱口内閣	1929年7月2日- 1931年4月14日	652日	652日	立憲民政党政権 立憲民政党総裁 ロンドン海軍軍縮条約締結 在任中に遭難 執務不能により外務大臣幣原喜重郎が臨時代理 (1930年11月14日 - 1931年3月9日) 衆議院解散（第17回） 銃撃による症状悪化を受け辞任		[22]
028	(15)	ワカツ若槻禮次郎（わかつき れいじろう）		第2次若槻内閣	1931年4月14日- 1931年12月13日	244日	690日	立憲民政党総裁 挙国一致内閣論が強まり辞職		[20]
029	18	イヌカ犬養毅（いぬかい つよし）		犬養内閣	1931年12月13日- 1932年5月16日[注 5]	156日	156日	立憲政友会総裁 金本位制を離脱し管理通貨制度へ移行 衆議院解散（第18回） 在任中に暗殺		[23]
0－		タカハ高橋是清（たかはし これきよ）		犬養内閣	1932年5月16日- 1932年5月26日	(10日)	－	犬養の死去に伴う臨時兼任（大蔵大臣）
030	19	サイト齋藤實（さいとう まこと）		齋藤内閣	1932年5月26日- 1934年7月8日	774日	774日	挙国一致内閣 日満議定書で満洲国承認 国際連盟脱退 帝人事件により引責辞任		[24]
031	20	オカタ岡田啓介（おかだ けいすけ）		岡田内閣	1934年7月8日- 1936年3月9日	611日	611日	挙国一致内閣（後に立憲政友会が離脱） 重臣会議の推挙による初の首相 衆議院解散（第19回） 二・二六事件により辞任 消息不明により内務大臣後藤文夫が臨時代理 (1936年2月26日 - 2月29日)		[25]
032	21	ヒロタ廣田弘毅（ひろた こうき）		廣田内閣	1936年3月9日- 1937年2月2日	331日	331日	挙国一致内閣 日独伊防共協定 腹切り問答を巡る軍と政党の対立により辞任		[26]
033	22	ハヤシ林銑十郎（はやし せんじゅうろう）		林内閣	1937年2月2日- 1937年6月4日	123日	123日	昭和会、国民同盟閣外協力 食い逃げ解散：衆議院解散（第20回） 衆院選敗北により辞任		[27]
034	23	コノエ近衞文麿（このえ ふみまろ）		第1次近衞内閣	1937年6月4日- 1939年1月5日	581日	581日	挙国一致内閣 盧溝橋事件後不拡大方針表明も日中戦争(支那事変) 国家総動員法など国家総力戦体制構築 日独軍事同盟締結に関して陸軍と対立し、辞任		[28]
035	24	ヒラヌ平沼騏一郎（ひらぬま きいちろう）		平沼内閣	1939年1月5日- 1939年8月30日	238日	238日	挙国一致内閣 独ソ不可侵条約を受けて辞任		[29]
036	25	アヘノ阿部信行（あべ のぶゆき）		阿部内閣	1939年8月30日- 1940年1月16日	140日	140日	挙国一致内閣[注 6] 米価引上の混乱により辞任		[30]
037	26	ヨナイ米内光政（よない みつまさ）		米内内閣	1940年1月16日- 1940年7月22日	189日	189日	挙国一致内閣 陸軍との対立により辞任[注 7]		[31]
038	(23)	コノエ近衞文麿（このえ ふみまろ）		第2次近衞内閣	1940年7月22日- 1941年7月18日	362日	943日	挙国一致内閣 大政翼賛会総裁 内閣改造のため辞任[注 8]		[28]
039				第3次近衞内閣	1941年7月18日- 1941年10月18日	93日	1035日	挙国一致内閣 大政翼賛会総裁 閣内不一致のため辞任[注 9]
040	27	トウシ東條英機（とうじょう ひでき）		東條内閣	1941年10月18日- 1944年7月22日	1009日	1009日	挙国一致内閣 大政翼賛会総裁 衆議院任期満了（第21回） サイパン島陥落により辞任		[30] [32]
041	28	コイソ小磯國昭（こいそ くにあき）		小磯内閣	1944年7月22日- 1945年4月7日	260日	260日	挙国一致内閣 大政翼賛会総裁 閣内不一致のため辞任[注 10]		[33]
042	29	ススカ鈴木貫太郎（すずき かんたろう）		鈴木内閣	1945年4月7日- 1945年8月17日	133日	133日	挙国一致内閣 大政翼賛会総裁 ポツダム宣言受諾（日本の降伏）に伴い辞任		[34]
043	30	ヒカシ東久邇宮稔彦王（ひがしくにのみや なるひこおう）		東久邇宮内閣	1945年8月17日- 1945年10月9日	54日	54日	主権喪失下（連合国軍占領下） 挙国一致内閣 （皇族内閣） GHQ指令を拒否し辞任		[35]
044	31	シテハ幣原喜重郎（しではら きじゅうろう）		幣原内閣	1945年10月9日- 1946年5月22日	226日	226日	主権喪失下（連合国軍占領下） 挙国一致内閣 日本進歩党総裁 衆議院解散（第22回） 衆院選の結果を受け辞任		[36]
045	32	ヨシタ吉田茂（よしだ しげる）		第1次吉田内閣	1946年5月22日- 1947年5月24日	368日	368日	主権喪失下（連合国軍占領下） 日本自由党政権 日本自由党総裁 衆議院解散（第23回） 衆院選敗北により辞任		[37]
日本国憲法、内閣法に基づく内閣総理大臣
046	33	カタヤ片山哲（かたやま てつ）		片山内閣	1947年5月24日- 1948年3月10日	292日	292日	主権喪失下（連合国軍占領下） 社会・民主・国協連立政権 （日本社会党、民主党、国民協同党） 日本社会党委員長 社会党の党内対立により辞任	昭和天皇 (1926年12月25日-1989年1月7日)	[38]
047	34	アシタ芦田均（あしだ ひとし）		芦田内閣	1948年3月10日- 1948年10月15日	220日	220日	主権喪失下（連合国軍占領下） 社会・民主・国協連立政権 （日本社会党、民主党、国民協同党） 民主党総裁 昭電疑獄事件により辞任		[39] [40]
048	(32)	ヨシタ吉田茂（よしだ しげる）		第2次吉田内閣	1948年10月15日- 1949年2月16日	125日	493日	主権喪失下（連合国軍占領下） 民主自由党政権 民主自由党総裁 衆議院解散（第24回）		[37]
049				第3次吉田内閣 第1次改造内閣 第2次改造内閣 第3次改造内閣	1949年2月16日- 1952年10月30日	1353日	1845日	主権喪失下（連合国軍占領下）：1952年4月28日の平和条約発効まで 民自・民主連立政権 （民主自由党、民主党連立派） →自由党政権 民主自由党総裁→自由党総裁 衆議院解散（第25回）
050				第4次吉田内閣	1952年10月30日- 1953年5月21日	204日	2048日	自由党政権 自由党総裁 衆議院解散（第26回）
051				第5次吉田内閣	1953年5月21日- 1954年12月10日	569日	2616日	自由党政権 自由党総裁 造船疑獄により辞任
052	35	ハトイ鳩山一郎（はとやま いちろう）		第1次鳩山内閣	1954年12月10日- 1955年3月19日	100日	100日	日本民主党政権 日本民主党総裁 衆議院解散（第27回）		[41]
053				第2次鳩山内閣	1955年3月19日- 1955年11月22日	249日	348日	日本民主党政権→自由民主党政権 日本民主党総裁→自由民主党総裁代行委員 自由民主党結成を受け辞任
054				第3次鳩山内閣	1955年11月22日- 1956年12月23日	398日	745日	自由民主党政権 自由民主党総裁代行委員→自由民主党総裁 日ソ国交回復を花道に辞任
055	36	イシハ石橋湛山（いしばし たんざん）		石橋内閣	1956年12月23日- 1957年2月25日	65日	65日	自由民主党政権 自由民主党総裁 病気のため辞任		[42]
056	37	キシＮ岸信介（きし のぶすけ）		第1次岸内閣 改造内閣	1957年2月25日- 1958年6月12日	473日	473日	自由民主党政権 自由民主党総裁 衆議院解散（第28回）		[43]
057				第2次岸内閣 改造内閣	1958年6月12日- 1960年7月19日	769日	1241日	自由民主党政権 自由民主党総裁 日米安保条約承認に伴う辞任
058	38	イケタ池田勇人（いけだ はやと）		第1次池田内閣	1960年7月19日- 1960年12月8日	143日	143日	自由民主党政権 自由民主党総裁 衆議院解散（第29回）		[44]
059				第2次池田内閣 第1次改造内閣 第2次改造内閣 第3次改造内閣	1960年12月8日- 1963年12月9日	1097日	1239日	自由民主党政権 自由民主党総裁 衆議院解散（第30回）
060				第3次池田内閣 改造内閣	1963年12月9日- 1964年11月9日	337日	1575日	自由民主党政権 自由民主党総裁 病気のため辞任
061	39	サトウ佐藤栄作（さとう えいさく）		第1次佐藤内閣 第1次改造内閣 第2次改造内閣 第3次改造内閣	1964年11月9日- 1967年2月17日	831日	831日	自由民主党政権 自由民主党総裁 衆議院解散（第31回）		[45] [46]
062				第2次佐藤内閣 第1次改造内閣 第2次改造内閣	1967年2月17日- 1970年1月14日	1063日	1893日	自由民主党政権 自由民主党総裁 衆議院解散（第32回）
063				第3次佐藤内閣 改造内閣	1970年1月14日- 1972年7月7日	906日	2798日	自由民主党政権 自由民主党総裁 沖縄返還を花道に辞任
064	40	タナカ田中角栄（たなか かくえい）		第1次田中内閣	1972年7月7日- 1972年12月22日	169日	169日	自由民主党政権 自由民主党総裁 衆議院解散（第33回）		[47]
065				第2次田中内閣 第1次改造内閣 第2次改造内閣	1972年12月22日- 1974年12月9日	718日	886日	自由民主党政権 自由民主党総裁 田中金脈問題により辞任
066	41	ミキタ三木武夫（みき たけお）		三木内閣 改造内閣	1974年12月9日- 1976年12月24日	747日	747日	自由民主党政権 自由民主党総裁 衆議院任期満了（第34回） 総選挙敗北・党内対立により辞任		[48]
067	42	フクタ福田赳夫（ふくだ たけお）		福田内閣 改造内閣	1976年12月24日- 1978年12月7日	714日	714日	自由民主党政権 自由民主党総裁 総裁選敗北により辞任		[49]
068	43	オオヒ大平正芳（おおひら まさよし）		第1次大平内閣	1978年12月7日- 1979年11月9日	338日	338日	自由民主党政権 自由民主党総裁 衆議院解散（第35回）		[50]
069				第2次大平内閣	1979年11月9日- 1980年6月12日	217日	554日	自由民主党政権 自由民主党総裁 衆議院解散（第36回） 在任中に死去
0－		イトマ伊東正義（いとう まさよし）		第2次大平内閣	1980年6月12日- 1980年7月17日	(35日)	－	自由民主党政権 内閣総理大臣臨時代理 （内閣官房長官）
070	44	ススセ鈴木善幸（すずき ぜんこう）		鈴木内閣 改造内閣	1980年7月17日- 1982年11月27日	864日	864日	自由民主党政権 自由民主党総裁 総裁任期満了により退任		[51]
071	45	ナカソ中曾根康弘（なかそね やすひろ）		第1次中曾根内閣	1982年11月27日- 1983年12月27日	396日	396日	自由民主党政権 自由民主党総裁 衆議院解散（第37回）		[52] [53]
072				第2次中曾根内閣 第1次改造内閣 第2次改造内閣	1983年12月27日- 1986年7月22日	939日	1334日	自由民主党連立政権 （自由民主党、新自由クラブ） 自由民主党総裁 衆議院解散（第38回）
073				第3次中曾根内閣	1986年7月22日- 1987年11月6日	473日	1806日	自由民主党政権 自由民主党総裁 総裁任期満了により退任
074	46	タケシ竹下登（たけした のぼる）		竹下内閣 改造内閣	1987年11月6日- 1989年6月3日	576日	576日	自由民主党政権 自由民主党総裁 リクルート事件により辞任		[54]
平成時代（1989年 - 2019年）
075	47	ウノソ宇野宗佑（うの そうすけ）		宇野内閣	1989年6月3日- 1989年8月10日	69日	69日	自由民主党政権 自由民主党総裁 女性スキャンダルにより辞任	明仁天皇 (1989年1月7日-2019年4月30日)	[55]
076	48	カイフ海部俊樹（かいふ としき）		第1次海部内閣	1989年8月10日- 1990年2月28日	203日	203日	自由民主党政権 自由民主党総裁 衆議院解散（第39回）		[56]
077				第2次海部内閣 改造内閣	1990年2月28日- 1991年11月5日	616日	818日	自由民主党政権 自由民主党総裁 党内対立により辞任
078	49	ミヤサ宮澤喜一（みやざわ きいち）		宮澤内閣 改造内閣	1991年11月5日- 1993年8月9日	644日	644日	自由民主党政権 自由民主党総裁 解散総選挙（第40回） 衆院選敗北により辞任		[57] [58]
079	50	ホソカ細川護熙（ほそかわ もりひろ）		細川内閣	1993年8月9日- 1994年4月28日	263日	263日	非自民・非共産連立政権[注 11] 日本新党代表 東京佐川急便事件により辞任		[59]
080	51	ハタツ羽田孜（はた つとむ）		羽田内閣	1994年4月28日- 1994年6月30日	64日	64日	非自民・非共産連立政権[注 12] 新生党党首 内閣不信任不可避のため辞任		[60]
081	52	ムラヤ村山富市（むらやま とみいち）		村山内閣 改造内閣	1994年6月30日- 1996年1月11日	561日	561日	自社さ連立政権[注 13] 日本社会党委員長 予算審議前に辞任		[61]
082	53	ハシモ橋本龍太郎（はしもと りゅうたろう）		第1次橋本内閣	1996年1月11日- 1996年11月7日	302日	302日	自社さ連立政権[注 14] 自由民主党総裁 衆議院解散（第41回）		[62]
083				第2次橋本内閣 改造内閣	1996年11月7日- 1998年7月30日	631日	932日	自由民主党政権[注 15] 自由民主党総裁 参院選敗北により辞任
084	54	オフチ小渕恵三（おぶち けいぞう）		小渕内閣 第1次改造内閣 第2次改造内閣	1998年7月30日- 2000年4月5日	616日	616日	自由民主党政権 →自自連立政権[注 16] →自自公連立政権[注 17] →自公保連立政権[注 18] 自由民主党総裁 病気のため辞任[注 19]その後、死去		[63]
085	55	モリヨ森喜朗（もり よしろう）		第1次森内閣	2000年4月5日- 2000年7月4日	91日	91日	自公保連立政権[注 18] 自由民主党総裁 衆議院解散（第42回）		[64]
086				第2次森内閣 改造内閣（再編前） 改造内閣（再編後）	2000年7月4日- 2001年4月26日	297日	387日	自公保連立政権[注 18] 自由民主党総裁 内閣支持率の低下を受け辞任
087	56	コイス小泉純一郎（こいずみ じゅんいちろう）		第1次小泉内閣 第1次改造内閣 第2次改造内閣	2001年4月26日- 2003年11月19日	938日	938日	自公保連立政権[注 20] 自由民主党総裁 衆議院解散（第43回）		[65] [66]
088				第2次小泉内閣 改造内閣	2003年11月19日- 2005年9月21日	673日	1610日	自公保連立政権[注 20] →自公連立政権[注 21] 自由民主党総裁 衆議院解散（第44回）
089				第3次小泉内閣 改造内閣	2005年9月21日- 2006年9月26日	371日	1980日	自公連立政権[注 21] 自由民主党総裁 総裁任期満了で退任
090	57	アヘシ安倍晋三（あべ しんぞう）		第1次安倍内閣 改造内閣	2006年9月26日- 2007年9月26日	366日	366日	自公連立政権[注 21] 自由民主党総裁 病気のため辞任		[67]
091	58	フクヤ福田康夫（ふくだ やすお）		福田内閣 改造内閣	2007年9月26日- 2008年9月24日	365日	365日	自公連立政権[注 21] 自由民主党総裁 内閣支持率の低下を受け辞任		[68]
092	59	アソウ麻生太郎（あそう たろう）		麻生内閣	2008年9月24日- 2009年9月16日	358日	358日	自公連立政権[注 21] 自由民主党総裁 衆議院解散（第45回） 衆院選敗北により辞任		[69]
093	60	ハトユ鳩山由紀夫（はとやま ゆきお）		鳩山内閣	2009年9月16日- 2010年6月8日	266日	266日	民社国連立政権[注 22] →民国連立政権[注 23] 民主党代表 内閣支持率の低下を受け辞任		[70]
094	61	カンナ菅直人（かん なおと）		菅内閣 第1次改造内閣 第2次改造内閣	2010年6月8日- 2011年9月2日	452日	452日	民国連立政権[注 23] 民主党代表 予算・関連法成立に伴い辞任		[71] [72]
095	62	ノタヨ野田佳彦（のだ よしひこ）		野田内閣 第1次改造内閣 第2次改造内閣 第3次改造内閣	2011年9月2日- 2012年12月26日	482日	482日	民国連立政権[注 23] 民主党代表 衆議院解散（第46回） 衆院選敗北により辞任		[71] [73]
096	(57)	アヘシ安倍晋三（あべ しんぞう）		第2次安倍内閣 改造内閣	2012年12月26日- 2014年12月24日	729日	1095日	自公連立政権[注 21] 自由民主党総裁 衆議院解散（第47回）		[66] [67] [74]
097				第3次安倍内閣 第1次改造内閣 第2次改造内閣 第3次改造内閣	2014年12月24日- 2017年11月1日	1044日	2138日	自公連立政権[注 21] 自由民主党総裁 衆議院解散（第48回）
098				第4次安倍内閣 第1次改造内閣 第2次改造内閣	2017年11月1日 - 2020年9月16日	1051日	3188日	自公連立政権[注 21] 自由民主党総裁 病気のため辞任
令和時代（2019年 - 現在）
099	63	スカヨ菅義偉（すが よしひで）		菅内閣	2020年9月16日- 2021年10月4日	384日	384日	自公連立政権[注 21] 自由民主党総裁 総裁任期満了で退任	徳仁天皇(2019年5月1日-)	[75] [76] [77] [78] [79]
100	64	キシタ岸田文雄（きしだ ふみお）		第1次岸田内閣	2021年10月4日- 2021年11月10日	38日	38日	自公連立政権[注 21] 自由民主党総裁 衆議院解散（第49回）
101				第2次岸田内閣 第1次改造内閣 第2次改造内閣	2021年11月10日- 2024年10月1日	1057日	1094日	自公連立政権[注 21] 自由民主党総裁 総裁任期満了で退任
102	65	イシハ石破茂（いしば しげる）		第1次石破内閣	2024年10月1日- 2024年11月11日	42日	42日	自公連立政権[注 21] 自由民主党総裁 衆議院解散（第50回）
103				第2次石破内閣	2024年11月11日-	201日	242日	自公連立政権[注 21] 自由民主党総裁

• 代は、内閣（内閣総理大臣）の代数を表す。
• 期間、日数は、在職期間と在職日数を表す。ただし、在職期間が連続していない場合は、各次の在職日数を挙げ、最終次の在職日数の後に通算の在職日数を記載した。
• 内閣総理大臣が在任中に辞任・死去したことにより、正規首相が不在となってから後任が就任するまでの間、内閣総理大臣臨時代理、内閣総理大臣臨時兼任等に就いていた者も含める。(手術等、首相の在任中における一時的な職務不能による臨時代理等は当該記事を参照。)

2019年（令和元年）11月29日に中曽根康弘が死去したことで、存命中の総理大臣経験者は全員平成以降に就任した人物のみとなった。1924年（大正13年）生まれの村山富市以外、全員が昭和生まれである。

2024年（令和6年）11月7日現在、現職者の石破茂を除く存命中の内閣総理大臣経験者は、以下の11名である。

氏名	在任期間	生年月日	現所属政党	現在の政治活動	写真
細川護熙	1993年 ｰ 1994年	(1938-01-14) 1938年1月14日（87歳）	無所属	（1998年に議員を辞職し、政界引退。） （2014年東京都知事選挙に出馬、結果は落選。）
村山富市	1994年 ｰ 1996年	(1924-03-03) 1924年3月3日（101歳）	社会民主党	（2000年の衆議院解散により議員を退任、政界引退。）
森喜朗	2000年 ｰ 2001年	(1937-07-14) 1937年7月14日（87歳）	自由民主党	（2012年の衆議院解散により議員を退任、政界引退。）
小泉純一郎	2001年 ｰ 2006年	(1942-01-08) 1942年1月8日（83歳）	自由民主党	（2009年の衆議院解散により議員を退任、政界引退。）
福田康夫	2007年 ｰ 2008年	(1936-07-16) 1936年7月16日（88歳）	自由民主党	（2012年の衆議院解散により議員を退任、政界引退。）
麻生太郎	2008年 ｰ 2009年	(1940-09-20) 1940年9月20日（84歳）	自由民主党	衆議院議員 自由民主党最高顧問
鳩山由紀夫	2009年 ｰ 2010年	(1947-02-11) 1947年2月11日（78歳）	共和党	（2012年の衆議院解散により議員を退任、政界引退。）
菅直人	2010年 ｰ 2011年	(1946-10-10) 1946年10月10日（78歳）	立憲民主党	（2024年の衆議院解散により議員を退任、政界引退。）
野田佳彦	2011年 ｰ 2012年	(1957-05-20) 1957年5月20日（68歳）	立憲民主党	衆議院議員 立憲民主党代表
菅義偉	2020年 ｰ 2021年	(1948-12-06) 1948年12月6日（76歳）	自由民主党	衆議院議員 自由民主党副総裁
岸田文雄	2021年 ｰ 2024年	(1957-07-29) 1957年7月29日（67歳）	自由民主党	衆議院議員

• 内閣総理大臣
• 内閣総理大臣夫人（内閣総理大臣配偶者）
• 内閣 (日本)
• 日本国歴代内閣
• 首相足

• 歴代内閣 | 首相官邸ホームページ

表 話 編 歴 内閣総理大臣の一覧
伊藤博文 黑田淸隆 山縣有朋 松方正義 大隈重信 桂太郎 西園寺公望 山本權兵衞 寺内正毅 原敬 高橋是清 加藤友三郎 清浦奎吾 加藤高明 若槻禮次郎 田中義一 濱口雄幸 犬養毅 齋藤實 岡田啓介 廣田弘毅 林銑十郎 近衞文麿 平沼騏一郎 阿部信行 米内光政 東條英機 小磯國昭 鈴木貫太郎 東久邇宮稔彦王 幣原喜重郎 吉田茂 片山哲 芦田均 鳩山一郎 石橋湛山 岸信介 池田勇人 佐藤榮作 田中角榮 三木武夫 福田赳夫 大平正芳 鈴木善幸 中曽根康弘 竹下登 宇野宗佑 海部俊樹 宮澤喜一 細川護煕 羽田孜 村山富市 橋本龍太郎 小渕恵三 森喜朗 小泉純一郎 安倍晋三 福田康夫 麻生太郎 鳩山由紀夫 菅直人 野田佳彦 菅義偉 岸田文雄 石破茂

表 話 編 歴 日本国歴代内閣
伊藤1 黒田 (三條暫定) 山縣1 松方1 伊藤2 松方2 伊藤3 大隈1 山縣2 伊藤4 桂1 西園寺1 桂2 西園寺2 桂3 山本1 大隈2 寺内 原 高橋 加藤(友) 山本2 清浦 加藤(高) 若槻1 田中(義) 濱口 若槻2 犬養 齋藤 岡田 廣田 林 近衛1 平沼 阿部 米内 近衛2 近衛3 東條 小磯 鈴木(貫) 東久邇宮 幣原 吉田1 片山 芦田 吉田2 吉田3・改1・2・3 吉田4 吉田5 鳩山(一)1 鳩山(一)2 鳩山(一)3 石橋 岸1・改 岸2・改 池田1 池田2・改1・2・3 池田3・改 佐藤1・改1・2・3 佐藤2・改1・2 佐藤3・改 田中(角)1 田中(角)2・改1・2 三木・改 福田(赳)・改 大平1 大平2 鈴木(善)・改 中曽根1 中曽根2・改1・2 中曽根3 竹下・改 宇野 海部1 海部2・改 宮澤・改 細川 羽田 村山・改 橋本1 橋本2・改 小渕・改1・2 森1 森2・改再編前・改再編後 小泉1・改1・2 小泉2・改 小泉3・改 安倍1・改 福田(康)・改 麻生 鳩山(由) 菅(直)・改1・2 野田・改1・2・3 安倍2・改 安倍3・改1・2・3 安倍4・改1・2 菅(義) 岸田1 岸田2・改1・2 石破1 石破2
名前は内閣総理大臣、名前の後の数字は任命回数（組閣次数）、「改」は改造内閣、「改」の後の数字は改造回数（改造次数）をそれぞれ示す。 カテゴリ

表 話 編 歴 日本の行政機関
	内閣
	内閣官房 内閣法制局 国家安全保障会議 人事院
	内閣府 宮内庁 公正取引委員会 国家公安委員会 警察庁 個人情報保護委員会 カジノ管理委員会 金融庁 消費者庁 こども家庭庁 デジタル庁 復興庁
	総務省 法務省 外務省 財務省 文部科学省 厚生労働省 農林水産省 経済産業省 国土交通省 環境省 防衛省
会計検査院 Category:日本の中央省庁

表 話 編 歴 日本関連の主要項目
国語 国の象徴 国旗 国章 国歌 国蝶 国花 国鳥 国魚 国犬 国菌 国石 国技
歴史	各時代 年表 元号 近代史 政治史 経済史 文化史 教育史 軍事史 その他のテーマ史 倭国 地震 津波 革命
地理	日本列島 樺太（歴史的地域） 北海道 本州 四国 九州 沖縄本島 島 山 川 端 海域 日本海 太平洋 東シナ海 オホーツク海 海峡 EEZ 北方領土（問題） 竹島（問題） 尖閣諸島（問題） 地方行政区画 北日本 東日本 中日本 西日本 南日本 表日本 裏日本 都道府県 地方自治体 令制国 気候 環境と環境政策 観光 世界遺産 農業遺産
政治	元首 法 六法 大日本帝国憲法（旧） 日本国憲法（現行） 政府 天皇 一覧 内閣総理大臣 一覧 内閣 一覧 閣僚 会計検査院 行政機関 国家機関 国会（国政議会） 衆議院（下院） 参議院（上院） 政党 一覧 選挙 衆院選 参院選 裁判所 刑事司法 刑務所 警察 海上 消防 軍事 自衛隊
経済	日本銀行 日本円 財政と租税 国債 農林水産業 農業 林業 漁業 捕鯨 鉱業 科学技術 宇宙開発 エネルギー資源 石油・天然ガス資源 電力会社 発電 水力 火力 風力 原子力 太陽光 バイオマス 運輸交通 交通 道路 高速道路 一覧 自動車 日本車 バス オートバイ タクシー 鉄道 地下鉄 モノレール 新幹線 空港 航空機産業 港湾 自転車 通信 郵便番号 電話番号 携帯電話 IP電話 インターネット .jp メディア 新聞 テレビ放送局 地デジ 衛星放送 ラジオ放送局 小売業 百貨店 スーパーマーケット 商店街 コンビニエンスストア クレジットカード 労働運動 労働組合 取締役会 株主
文化	言語 方言 漢字 仮名 ローマ字（訓令式 - 日本式 - ヘボン式） 日本文明 神話 食文化 和食 洋食 弁当 和菓子 暦 年中行事・習慣 伝統行事 正月 花見 お盆 中元 歳暮 大晦日 初詣 除夜の鐘 祭 新しい行事 クリスマス ハロウィン 文学 美術 浮世絵 日本画 庭園 建築 伝統芸能 舞妓 芸妓 芸道 伝統工芸 和紙 武芸 武士 忍者 日本刀 美意識 いき わび・さび 音楽 歌 民謡 音頭 邦楽 長唄 和楽器 童謡 文部省唱歌 演歌 歌謡曲 J-POP 文芸 和歌 短歌 俳句 都々逸 芸能 落語 演芸 大衆文化 映画 漫画 アニメ 絵文字文化 おたく 日流 性 春画 性風俗産業 成人向け漫画 アダルトビデオ アダルトゲーム HENTAI 娯楽
社会	人口統計 （高齢化と少子化） 国勢調査 社会制度 教育 医療 看護 福祉 年金 健康 精神保健 結婚 国際関係 犯罪と治安 スポーツ 日本代表 日本泳法 日本的経営 日本株式会社 人権 日本一 貧困 宗教2世 LGBT 自殺 信仰 神仏習合 神道 仏教 陰陽道 修験道 キリスト教 イスラム教 儒教 新宗教（新興宗教）
民族	日本人 大和民族 琉球民族 アイヌ アイヌ文化 ウィルタ ニヴフ 欧米系島民 熊襲 蝦夷 サンカ 在外日本人 中国残留日本人 日系人 特別永住者 日本の外国人 中国人 ベトナム人 韓国人 フィリピン人 ブラジル人 ネパール人 民族問題 部落問題
ウィキポータル カテゴリ 関連する一覧